石川博崇の発言 （予算委員会）

○石川博崇君　正直、余り説得力があるとは思えません。
　公明党も定数削減の議論は積極的にしてまいりますけれども、民主主義の基盤に関する議論ですので、その意義や効果も含めた与野党間でのしっかりとした議論が必要かと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　続いて、論点を少し変えさせていただきまして、安全保障関連経費増額の前倒し方針についてお伺いをしたいと思います。
　高市総理は、所信表明演説におきまして、防衛費の対ＧＤＰ比二％水準に引き上げる目標について、補正予算と合わせて今年度中に前倒しして措置を講じる旨を述べられました。私も、安保三文書を作ったときに、座っておられる木原官房長官始め皆様と一緒に関わらせていただきましたけれども、私も、当時に比べまして、ロシアによるウクライナ戦争が長期化していること、あるいは生成ＡＩ、ドローンなど技術面の変化など、安全保障環境がより厳しさを増しているという認識は共有いたします。
　一方で、その財源についてどう考えているのかについて様々報道が飛び交っておりますので、少し整理をしていただきたいと思って質問に立たせていただきたいと思います。
　財源につきましては、自公で、令和五年から九年の防衛力の抜本的強化に必要な四十三兆円、防衛三文書を議論したときに、四本柱で賄うということを閣議決定にした経緯がございます。歳出改革、決算剰余金、税外収入、税制措置、この四本柱、その内訳も含めて具体的に閣議決定された経緯がございます。
　残念ながら、今まだ税制に対する対応、税制による対応のめどは完全には立っていないわけでございますけれども、ＧＤＰ比二％達成のための財源について、令和四年に閣議決定した防衛三文書の基本方針を変更することにはならないということでよいのか、総理の明快な御答弁をお願いしたいと思います。