予算委員会

令和七年十一月十三日（木曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　順三君　　　　　石田　昌宏君
　　　　　羽田　次郎君　　　　　広田　　一君
　　　　　牛田　茉友君　　　　　小林さやか君
　　　　　原田大二郎君　　　　　石川　博崇君
　　　　　大門実紀史君　　　　　小池　　晃君
　十一月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小林さやか君　　　　　奥村　祥大君
　　　　　榛葉賀津也君　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　石川　博崇君　　　　　原田大二郎君
　　　　　上野ほたる君　　　　　金子　道仁君
　　　　　串田　誠一君　　　　　猪瀬　直樹君
　　　　　奥田ふみよ君　　　　　伊勢崎賢治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　健太君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　古庄　玄知君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川英晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　船橋　利実君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　和宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　享子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　祥大君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　平戸　航太君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木雅文君
　　　　　　　　　　　　　　　　原田大二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪瀬　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　道仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　串田　誠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　新実　彰平君
　　　　　　　　　　　　　　　　安達　悠司君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　宗幣君
　　　　　　　　　　　　　　　　中田　優子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊勢崎賢治君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　高市　早苗君
　　　　　　　総務大臣　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　法務大臣　　　　　平口　　洋君
　　　　　　　外務大臣臨時代
　　　　　　　理
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　木原　　稔君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　文部科学大臣　　　松本　洋平君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　上野賢一郎君
　　　　　　　農林水産大臣　　　鈴木　憲和君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　赤澤　亮正君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　金子　恭之君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　石原　宏高君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　小泉進次郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（デジタル大臣）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（サイバ
　　　　　　　ー安全保障））　　松本　　尚君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　牧野たかお君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災、
　　　　　　　海洋政策））　　　あかま二郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、消
　　　　　　　費者及び食品安
　　　　　　　全、こども政策
　　　　　　　 少子化対策 若
　　　　　　　者活躍 男女共
　　　　　　　同参画、地方創
　　　　　　　生、共生・共助
　　　　　　　、アイヌ施策）
　　　　　　　）　　　　　　　　黄川田仁志君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策、規制改
　　　　　　　革））　　　　　　城内　　実君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（クール
　　　　　　　ジャパン戦略、
　　　　　　　知的財産戦略、
　　　　　　　科学技術政策、
　　　　　　　宇宙政策、人工
　　　　　　　知能戦略、経済
　　　　　　　安全保障））　　　小野田紀美君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　国光あやの君
　　　　　　　財務副大臣　　　　舞立　昇治君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　岩尾　信行君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　千秀君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　藤野　　克君
　　　　　　　内閣官房日本成
　　　　　　　長戦略本部事務
　　　　　　　局次長　　　　　　鈴木　恭人君
　　　　　　　内閣官房内閣情
　　　　　　　報調査室次長　　　町田　達也君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　水田　　豊君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　阿久澤　孝君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　重松　弘教君
　　　　　　　こども家庭庁長
　　　　　　　官官房長　　　　　藤原　朋子君
　　　　　　　こども家庭庁成
　　　　　　　育局長　　　　　　中村　英正君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　総括審議官　　　　藤田清太郎君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　長谷川　孝君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　豊嶋　基暢君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　湯本　博信君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　西崎　寿美君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　貝原健太郎君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　野村　恒成君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　山本　文土君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍縮不拡
　　　　　　　散・科学部長　　　中村　仁威君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　岩本　桂一君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　望月　　禎君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房医薬産業振
　　　　　　　興・医療情報審
　　　　　　　議官　　　　　　　森　　真弘君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　・生活衛生局感
　　　　　　　染症対策部長　　　鷲見　　学君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　局長　　　　　　　宮本　直樹君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　黒田　秀郎君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　間　隆一郎君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　辺見　　聡君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　松本　　平君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房脱炭素成長
　　　　　　　型経済構造移行
　　　　　　　推進審議官　　　　伊藤　禎則君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局長　　　野原　　諭君
　　　　　　　経済産業省電力
　　　　　　　・ガス取引監視
　　　　　　　等委員会事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　新川　達也君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　小林　大和君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　和久田　肇君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　久米　　孝君
　　　　　　　国土交通省国土
　　　　　　　政策局長　　　　佐々木正士郎君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　五十嵐徹人君
　　　　　　　国土交通省海事
　　　　　　　局長　　　　　　　新垣　慶太君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　堀上　　勝君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　植田　和男君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○予算の執行状況に関する調査
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○委員長（藤川政人君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査のため、必要に応じ日本銀行総裁植田和男君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（藤川政人君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（藤川政人君）　予算の執行状況に関する調査を議題とし、前回に引き続き質疑を行います。浜野喜史君。

○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。
　三十年余りにわたる経済停滞を脱却し、経済を浮上させなければならないと、こういう思いで質問をさせていただきます。（資料提示）
　石破前総理がこういう説明をされておられました。賃金が上がり、家計の購買力が上がることで消費が増え、その結果、物価が適度に上昇し、それが企業の売上げ、業績につながり、新たな投資を呼び込み、企業の成長や更なる賃金上昇につながるという、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を目指していくというものであります。
　高市総理の方向性と同じと理解をいたしますけれども、見解をお伺いいたします。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　高市内閣では、強い経済を構築するため、責任ある積極財政の考え方の下、戦略的に財政出動を行うことにより、所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収を増加させることを目指しております。石破内閣におきましても同様の基本認識であったと考えております。
　あえて申し上げましたら、私どもでは、世界共通の課題という需要に対して、日本の優れた技術を生かして、その解決に資する分野を官民で、その分野に官民で投資をして、製品、サービス、インフラを内外の市場に展開していく危機管理投資に重点を置いて経済成長を目指すという考え方、これは固有のものだと思っております。
　本当に、こういった形で好循環を実現することで国民の皆様に景気の、景気回復の果実を実感していただいて、不安を希望に変えてまいりたいと思っております。

○浜野喜史君　石破総理がおっしゃっていたことを基本的には踏襲した上で戦略的投資という形でバージョンアップしたと、そういうふうに理解いたしました。
　国民民主党は、給料が上がる経済を実現することを主張してまいりました。先ほど申し上げました説明は、我々が主張しております給料が上がる経済を明快に示していただいているというふうに理解をいたしております。政府、国民民主党において目指すべき経済は一致していると私は理解をいたしております。
　ポイントは賃上げと消費の拡大、さらには投資の拡大というふうに理解をいたしますけれども、総理の見解をお伺いいたします。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　給料が上がる経済を目指す、さらには手取りを増やしていくという御党の考え方と高市内閣の目指す方向は一致していると考えております。
　先ほど申し上げました危機管理投資を肝とする成長戦略によって、日本経済の供給構造を強化してまいります。これによって、所得を増やして消費マインドを改善していく、事業収益を上げていく、税率が上がらなくても税収を増加させていく、そうした好循環を実現させたいと思っております。
　あわせて、継続的に賃上げできる環境を整えるということが政府の大事な役割でございますので、生産性向上支援ですとか更なる取引の適正化、これを通じて中小企業・小規模事業者の皆様を強力に後押ししてまいります。

○浜野喜史君　ここから少し植田日銀総裁にお伺いしたいと思います。
　日銀も、長年にわたって、消費が増え、その結果、物価が適度に上昇するということを目指してきたものと私は理解しているんですけれども、日銀総裁の見解をお伺いいたします。

○参考人（植田和男君）　お答えいたします。
　私ども日本銀行ですが、二％の物価安定の目標の下で景気が改善することにより、個人消費や設備投資が増加し、賃金の上昇を伴いつつ物価が緩やかに上昇することを目指しております。このことが息の長い成長を実現し、国民経済全体にメリットをもたらすと考えております。
　今後とも、そういう状況を実現するために、適切に政策を運営してまいりたいと思っております。

○浜野喜史君　長年にわたって、前黒田総裁時代から、消費が増え、その結果、物価が適度に上昇するということを目指してこられたというふうに私は理解いたします。
　その上で、そうしたことが実現を今しているのかということについても総裁にお伺いしたいと思います。

○参考人（植田和男君）　最近の個人消費の動向でございますけれども、食料品等の非耐久消費財は、米を含みます食料品価格上昇の影響でやや弱めの動きとなっておりますが、耐久財、サービスを含む消費全体としては、雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移していると見ております。
　こうした下で、労働需給の逼迫等に伴う賃金上昇を販売価格に転嫁する動きが継続しておりまして、賃金と物価が相互に参照しながら緩やかに上昇するメカニズムが作用していると考えております。

○浜野喜史君　その方向に動いているんだけれども、目標とされている基調的な物価安定目標は達成されていないと、このように理解いたしました。
　その上で、総裁に更にお伺いするんですけれども、現状の物価上昇についてお伺いいたします。
　物価上昇には、消費が増え、その結果、物価が上昇する需要が引っ張るデマンドプル型と、輸入物価上昇の価格転嫁等によるコストプッシュ型の二種類があると理解をいたしておりますけれども、現状をどのように見ておられるのか、見解をお伺いいたします。

○参考人（植田和男君）　御指摘のようないわゆるディマンドプル型のインフレーションとコストプッシュ型のインフレーションを明確に識別することはなかなか難しいものでございます。
　例えば、米を含む最近の食料品価格上昇につきましては、一時的なコストプッシュ要因が相応に作用している、影響しているというふうに考えております。一方で、景気が緩やかに回復し、労働需給が逼迫する下で賃金上昇を販売価格に転嫁する動きも続いておりまして、食料品のみならず、その他の財やサービスの価格も緩やかに上昇しております。
　こうした状況を踏まえまして、私どもとしましては、一時的な要因を除いた基調的な物価上昇率は二％に向けて緩やかに上昇していると判断しております。

○浜野喜史君　専門的に正確に説明をしていただいたと思うんですけれども、デマンドプル型とコストプッシュ型、明確にどの程度なのかということを仕分することは難しいと思うんですけれども、御説明を理解すると、やはりコストプッシュ型が優勢で、望ましい需要が引っ張るデマンドプル型は大勢を占めていないという御説明だったと理解いたしました。
　そういう中で、国民民主党は、このように消費や需要がなかなか伸びないと、経済停滞期の今は減税をして手取りを増やして消費を喚起をして経済を回していこうということを主張してきたわけであります。全くもってこれは正論だというふうに我々は自信を持っております。
　一方で、政府は、六月に閣議決定された骨太の方針におきまして、減税政策よりも賃上げ政策こそが成長戦略の要という基本的な考え方の下で成長型経済を実現することを目指していくとされました。減税を頭から否定する方針になっていたわけです。
　軌道修正されるものというふうに理解をいたしておりますけれども、総理の見解をお伺いいたします。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　石破内閣における骨太の方針二〇二五の記載につきましては、これ、成長戦略において賃上げ政策が何よりも重要であるとの考え方を示したものでございますが、必ずしも減税政策を否定したものではないと認識をしております。現に、石破内閣におきまして、所得税のいわゆる百三万円の壁については百六十万円まで引き上げることとしておりましたし、今後、納税者の皆様にもこれから近々その効果が及んでいくことになります。
　その上で、高市内閣におきましても、既に策定を指示している経済対策におきまして、第一の柱としてガソリン税や軽油引取税の暫定税率の廃止などを内容とする生活の安全保障、物価高への対応を盛り込んでおります。
　とにかく強い経済を構築して、税率を上げずとも税収が増える、そういう姿を目指してまいります。

○浜野喜史君　減税を否定していないという御説明ですけど、まあそれはそうかもしれませんけれども、減税という政府が判断をするものと、賃上げという民間産業が判断するものを政策として並べて、減税よりも賃上げをという政策の立て方そのものが私は誤っていたというふうに思っております。それだけは申し上げておきたいと思いますが。
　ここからは財政健全化について取り上げます。財政健全化という考え方が経済浮上の足を引っ張ってきたのではないかとの問題意識に立って伺いたいと思います。
　二〇〇一年、小泉内閣の下でプライマリーバランス黒字化目標が閣議決定され、今日まで堅持され続けております。プライマリーバランス黒字化目標とは何か、またその狙いは何か、政府参考人に説明を求めます。

○政府参考人（阿久澤孝君）　プライマリーバランスについてのお尋ねでございますけれども、プライマリーバランスとは、公債金収入を除く歳入から債務償還費と利払い費を除く歳出を引いた値でございまして、その年に必要な政策的経費をその年の税収等の歳入で賄えているかを示す指標でございます。
　また、債務残高対ＧＤＰ比に与える影響につきましては、債務残高対ＧＤＰ比の動向、これは成長率と金利の大小関係とプライマリーバランスの水準の組合せによって決まるものではございますが、プライマリーバランスが黒字であれば、債務残高対ＧＤＰ比の引下げに寄与するものでございます。このため、小泉内閣以降の骨太方針におきましては、財政健全化に向けたフローの指標といたしまして、プライマリーバランスの黒字化を財政健全化目標に掲げてきたところでございます。
　現在の骨太方針二〇二五におきましては、二〇二五年度から二六年度を通じて可能な限り早期の国、地方を合わせたプライマリーバランスの黒字化を目指す、必要に応じ目標年度の再確認を行うとされているところでございます。

○浜野喜史君　その上で、総理にお伺いいたします。
　三十年余りの経済停滞を脱して、経済が浮上できるかどうかのぎりぎりの重要な局面にあると総理はおっしゃっているというふうに思います。私も全くもって同感であります。
　であるならば、このプライマリーバランス黒字化目標を一旦棚上げにするといったようなことについても検討してはどうかと考えますけれども、見解をお伺いいたします。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　中期的に債務残高対ＧＤＰ比の引下げを安定的に実現する中で、必要に応じてプライマリーバランスの目標年度についても再確認を行います。
　今後の課題として、単年度ごとのプライマリーバランス黒字化目標の達成状況を見ていくという方針を数年単位でバランスを確認する方向に見直すことを検討いたしております。
　今後の予算編成ですとか、あと一月の内閣府中長期試算の状況を見極めながら、来年の骨太方針に向けてより明確化をしてまいります。

○浜野喜史君　経済を三十年余りもの停滞から浮上させるためには、私は踏み込み不足ではないかということを申し上げておきたいと思います。
　ここからは財務大臣にお伺いいたします。
　財務省は、二〇〇二年に、外国の格付会社に対しまして意見書を出しております。日米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルト、債務不履行は考えられない、デフォルトとしていかなる事態を想定しているのかというものであります。
　変動相場制の下、円という自国通貨建てで発行されている日本国債の債務不履行は考えられないというふうに理解をいたしますけれども、見解をお伺いいたします。

○国務大臣（片山さつき君）　御質問ありがとうございます。
　御指摘の文書でございますが、二〇〇一、二年、ＩＭＦと国際機関の我が国に対する非常に評価も厳しかったし、格付機関も厳しかったので、私自身、この意見書を持っていろんなところを回っておりました。当時、財務省の文書課の室長をしておりましたので。
　この文書は、まあこれは正しいんですよ、こういう見方で書けばこういう書き方になりますので。ですから、特に外国格付機関ですとか国際機関のエコノミストに対して、まあ格下げ格下げとおっしゃいますが、より客観的なデータや理由はあるんですかということで、財政構造改革も取り組んでおりますし、当時の強固なマクロ経済の中で自国通貨建ての、日本円建ての国債のデフォルトは考えられないと。当時、日本の経常収支の黒字というのは世界一でした。今は中国、ドイツ、日本ぐらいの順番が多いんですけど、相変わらず上の方ですよという意味も含めて、そう自信を持って言っていたわけでございます。
　そして、委員御指摘のような点もありますが、この意見書があるからといって、金利が上がったり国債市場が売り崩されることが絶対にないのかというと、それはまた別の動きがありますから、そこを否定したものではないということですが、この理論付けというか、この文書自身は私自身も持って歩いていましたから、正しいということを言わないとなかなか大変ですし、理論的にも正しいと思っております。

○浜野喜史君　金利とか物価上昇はちょっと横に置いて、後でちょっと聞きますので。この意見書のことじゃなしに、私が質問したのは、変動相場制の下、円という自国通貨建てで発行されている日本国債の債務不履行は考えられないという理解をしますけれども、どうですかということなんです。

○国務大臣（片山さつき君）　円、今日は日銀総裁もいらっしゃいますけれども、それは返済できるかといったら、円建てでございますし、今でも当時でも保有者は圧倒的に国内が多いということもあり、通常考えにくいというのはそのとおりでございます。

○浜野喜史君　明快にそういうふうにお答えいただいたことについて敬意を表する次第でございます。
　国民の皆様方にも認識していただきたいと思うんですけれども、自国通貨建て、円で発行しているその日本国債が債務不履行になるということは考えられないんだということを財務大臣が御答弁いただきましたので、是非、国民の皆様方におかれては御安心をいただければいいんじゃないかなというふうに思います。
　関連してお伺いいたします。
　加藤前財務大臣は、本年三月十日の参議院予算委員会で次のとおり述べておられます。一たび財政の持続可能性に対する信認が失われたという場合には、金利の急上昇、また過度なインフレが生じ、日本経済、社会、そして国民生活に多大な影響を与える可能性は否定できないというものであります。
　財務大臣はこの考え方と同じ認識に立つのか、御説明いただきたいと思います。

○国務大臣（片山さつき君）　前任の財務大臣でございますので、この事務方がきっちりと詰めて出てきた答弁でございますから、私はこの認識を否定するものではございませんが、よくこのような議論は国会でもいろんなところで展開されるんですけれども、信認の有無ですとかマーケットの受け取り方ですとかいうことも含めて、ゼロイチの議論ではありませんので、こういう非常に慎重な見方を言うからいけないということはないんですけれども。
　後ほどもそういう議論になると思いますが、その信認が失われるときってどういうときなのとか、その可能性が実際にリスク分析でどのぐらいあるのということを考えますと、過度にリスクを無視するのは非常にこの職業として良くないですけれども、じゃ、過度に強調し過ぎたらそれがいいことにつながるのというと、そういう証左もないものですから。
　実は、財務省の諸氏にも私、着任して直後にそういうふうに申し上げたんですけど、例えば国の債務の見方としても、純債務もあり粗債務もあり、各々に洗い替えをしているかどうかもあるので、その統計というのは各々理由、利用する人の理由がありますから、三百六十度、客観的に様々なものを比べて利用する方がいいんじゃないかということを申しましたら、昨日もう公表されておりますけれども、経済財政諮問会議の若田部教授が、元日銀の新議員でいらっしゃいますが、そこをわざわざ添付していただきましたので、これは当たり前のことなんですが、ということではないかと思っております。

○浜野喜史君　いろいろ御説明いただいたんですけれども、両極端に考え方が走ってはならないということは私もおっしゃるとおりだと思うんですけれども、そもそも、財務大臣が明言いただきましたように、国債の債務不履行はないんだと、考えられないんだと、となるのに、なぜそもそも財政不信認ということがあり得るのかということが私は疑問なんですね。御見解をお伺いいたします。

○国務大臣（片山さつき君）　本当に、国際金融の危機というのは、日本国においてそれが一度もなかったかどうかというのは、戦後のすぐもありますから、当然、状況によってはないとは言えないんですけれども、ＩＭＦを通じていろんな金融危機を支援するようなことも私どもの役所はずっとやっておりますが、そういうときには国際収支危機が起きるので、財政危機の関係でもどういうものがあるかというと、先ほど委員がないだろうとおっしゃった、まあ私も非常に確率は低いと思いますが、債務返済が不履行になると、ＩＭＦ等からの例外的に大規模な公的財政支援が必要な状態、つまり支払ができないということに陥ると、市場からの資金調達に困難が生じるという事態が発生している場合が挙げられますが、先ほど私が、日本の経常収支が今でもトップクラスの黒であるとか、対外債権もトップクラスの債権国であることを考えると、それは余り現状においては起きにくいので、まあ絶対に起きないかというと、またさっきの論理になっちゃうので、というようなことで、想定される場合というのは今私がお答えしたとおりですが、それが起きにくいかどうかということはまた今議論しているわけでございます。

○浜野喜史君　財務大臣、真摯に御答弁いただいたというふうに思います。確率は極めて低いというふうに御説明いただいたものと思います。
　植田日銀総裁にお伺いいたします。
　いろんなことの中で、万が一、金利の急上昇があれば、私は日銀が適時適切に対応をいただくものというふうに理解をいたしますけれども、見解をお伺いいたします。

○参考人（植田和男君）　まず、長期金利は、私ども、金融市場において形成されることが基本であると考えております。その上で理屈を申し上げますと、長期金利は、先行きの短期の金利の見通し、それからそれに、国債保有に伴う各種リスクに応じた、よくタームプレミアムと呼ばれたりしますが、これを加えたもので形成されるというふうに考えられます。先行きの経済・物価情勢や金融政策、財政政策に対する市場の見方のほか、海外金利の変化等を反映して、ある程度変動することを想定しております。
　その上で、通常の市場の動きとは異なるような形で長期金利が急激に上昇するといった例外的な状況においては、市場において安定的な金利形成を促すという観点から、私ども、機動的に国債買入れオペの増額、あるいは指し値オペ、共通担保資金供給オペなどを実施する考えでございます。こうした考え方は従来から変わっておりませんし、市場動向については今後ともしっかりと見ていきたいと思っております。