片山さつきの発言 （予算委員会）

○国務大臣（片山さつき君）　まず、足下の消費者物価でございますが、前年比三％程度の上昇率が続き、食料品については、統計によっては七％台のものもあり、物価高が景気を下押しするリスクがある、こういう状況でもありますが、他方、かじ取りを誤るとまだ再びデフレに戻ってしまう可能性がなしとは言えないという、こういう状況につきましては、私どもと日本銀行の間に大きなそごはないというか、共通した認識をしているものと理解をしております。
　この意味で、賃金上昇を伴った持続的、安定的な物価上昇や、投資が拡大し生産性向上が伴うという成長型経済、成長型経済に移行する、これが本来の目指す道筋ですが、そこはまだ道半ばであるという委員と同じ認識でございます。
　この状況を踏まえて、今般の経済対策等においては、最優先で取り組むべき足下の物価高への対応には、いわゆるガソリン暫定税率などの廃止、電気・ガス料金の支援、物価高対策、この物価高に対応した子育て応援手当二万円、そして重点支援地方交付金二兆円の、この拡充して二兆円にいたしましたし、物価に連動した形で基礎控除を更なる形で引き上げていく、手取りですね、こういったことを全て総合的に盛り込んで、足下の物価高から国民の生活を守り抜くという強い決意を表したものになっているというふうに考えております。
　ただ、あわせて、更に強い経済を実現して日本の供給構造を強化する観点から、この御指摘の危機管理投資、成長投資を大胆に進めることにしておりまして、引き続き、責任ある積極財政の考え方の下、国民生活をとにかく豊かにすると、豊かにして、それで消費マインドが改善され、企業においても事業収益が上がる好循環、これこそが、よく委員と御一緒しますが、全ての産業が満遍なく存在している御地元の茨城含め日本中を、日本列島を豊かにする、この好循環を実現する、こういう考えでないかということで進めております。