鈴木憲和の発言 （予算委員会）

○国務大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。
　　　〔委員長退席、理事長谷川岳君着席〕
　まず、今御指摘の重点支援地方交付金を活用いたしました食料品の物価高騰への支援については、いわゆるお米券の配付だけではなくて、電子クーポン、プレミアム商品券、そして地域ポイントなど、各市区町村においてできるだけ負担感が少なく速やかな実施が図られる方法を選択して進めていただけるというふうに承知をしております。
　その上で、報道等を私自身も拝見をしておりますと、お米券については、大きく分けて三つの点で様々な御意見があるというふうに受け止めております。今日は中継もしていただいておりますので、中継を見ていただいている生活者の皆さん、そしてまた、自治体の皆さんもいらっしゃるかもしれません。ちょっと分かりやすく私なりに説明をさせていただければと思います。
　まず一点目は、このお米券については、事務コスト、これが高いのではないかという御指摘がありますが、昨日、この発行元でありますまず全米販からは、額面四百四十円の券、これは、今時点では五百円で買ったのが四百四十円分使えるということになりますが、全米販から報告をいただいたところによりますと、必要経費を精査の上で、重点支援地方交付金を活用した場合は一律四百七十七円、これで自治体の皆さんとやらせていただくということで報告をいただきました。また、昨日ですが、ＪＡ全農からも、この重点支援地方交付金に基づくお米券の臨時券の発行に関しては、一枚当たりの額面四百四十円に必要な経費のみを加えた販売価格を設定する旨のプレスリリースがなされたと承知をしておりますので、まず、このコストについては引き下がるということになります。
　また、二点目ですけれども、お米券はお米しか買えなくてちょっと使い勝手が悪いのではないかという報道があるということも承知をしておりますが、実態を申し上げますと、お米券につきましてはお米しか買えないというわけでは決してありませんで、お米や、その他利用店が認めた商品、例えば卵やみそやしょうゆであっても何でも結構です、こうした購入に利用可能であるということも承知しておりまして、今回、これ、目的は、食料品の高騰の負担感を軽減するということがこの特別加算枠の目的でありますから、その趣旨に私自身としてはうまく適合しているものだというふうに認識をしております。
　そして、三点目ですけれども、スピード感がこれないのではないかという御指摘です。これまで様々な自治体の皆様から御相談をいただいておりますが、御相談をいただきました自治体の中には、国のこれは補正予算が成立をすればというあくまでも前提ですが、住民の方に年内に、これ年内にですね、お米券をお届けできるというふうに御連絡をいただいている自治体もあります。むしろ、別の手段と比べてもかなりそれだと速いのではないかというような認識も私としてはしているところであります。
　これ、大事なことは、今まさにこの食料品の値上がりに対して負担感を感じている方が、特にスーパーマーケット、毎日のようにお買物に行くわけですから、その都度、どういう手段だったらこの食料品高騰に対して負担感の軽減になるかという観点で、農林水産省としては、引き続き、消費者、生活者の皆さんのこの負担感が少しでも和らぐことができるよう、地方自治体からの相談等に真摯に応じてまいりたいと思います。