魚谷敏紀の発言 （沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会）

○政府参考人（魚谷敏紀君）　お答えを申し上げます。
　我が国とロシアとの間では、漁業分野において三つの政府間協定及び一つの民間取決めがあり、ロシアによるウクライナ侵略後も、侵略以降も関連の協定等に基づく日本漁船の操業ができるよう対応してきたところでございます。
　具体的には、まず、サケ・マス漁業交渉については本年三月に交渉が妥結し、四月から七月にかけて操業が行われたところでございます。次に、民間協議である貝殻島昆布交渉については本年四月に交渉が妥結し、六月から九月にかけて操業が行われたと承知をしております。次に、日ロ地先沖合漁業交渉については本年五月に妥結をし、本年十月から順次操業が行われております。また、来年の操業条件等を決定する交渉についても、本年十一月から協議を行っているところでございます。
　一方で、北方四島周辺水域操業枠組み協定に基づく交渉については、ロシアによるウクライナ侵略以降、ロシア側が協議に応じておらず、操業が実施できていない状況にございます。このため、北方四島周辺水域において秋から冬にかけてスケトウダラ、ホッケ、タコ等を漁獲する関係漁業者に影響が生じております。外務省と連携をして、ロシア側に対し、協議の実施について繰り返し働きかけを行っているところでございます。