あかま二郎の発言 （災害対策及び東日本大震災復興特別委員会）

○国務大臣（あかま二郎君）　お答えいたします。
　今先生おっしゃっているとおり、本年七月に施行された災害対策基本法の一部を改正する法律案、ここにおいて、福祉的支援等の充実、さらには被災者援護協力団体の登録制度についても被災者支援の充実のための施策の一環として盛り込まれたところであります。
　福祉的支援の充実について言えば、例えばの例でございますけれども、静岡県牧之原市における令和七年台風第十五号等に伴う災害で、いわゆるＤＷＡＴ、災害派遣福祉チームであるとか保健師等が在宅避難者等へ訪問する、また福祉的専門職や弁護士等が連携して被災者のあらゆる相談対応を実施して、国による必要な支援というものが改正災害救助法に基づいて行われたところであります。
　同時に、今御指摘のあった被災者援護協力団体の登録制度、これは、本年の七月一日の施行日以降、順次登録申請、これを受け付けて、十一月、先月末時点で十団体が登録されております。被災者支援に御協力いただけるＮＰＯ等の数多くの団体に登録いただけるよう、我々とすれば丁寧に働きかけ行ってまいりたい、また、登録制度の趣旨を踏まえて適切にまた運用もしてまいりたい、そう思っています。
　以上です。