林正道の発言 (災害対策及び東日本大震災復興特別委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○政府参考人(林正道君) お答えいたします。
国土交通省では、平成二十八年より、従来より安価で簡便な水位計やカメラを開発し、平成三十年より、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策の予算などを活用し、河川の観測体制の充実に努めてまいりました。これにより、現在では、危機管理型水位計約八千基、簡易型河川監視カメラ約六千基を設置しています。
このような観測網の充実などにより、委員御指摘のように、今回創設することとしている氾濫通報制度や洪水の特別警報を実施できるようになりました。さらに、今年度は、簡易型河川監視カメラに関して夜間も確認しやすいよう仕様の見直しを行うなど、技術の進展に合わせて観測体制の高度化を図っています。
地方自治体の体制によっては災害時の巡視が難しいこともあることから、氾濫の発生を把握するための水位計やカメラの設置など観測体制を強化できるよう技術的助言を行うとともに、防災・安全交付金を活用し、財政的な支援をしてまいります。
以上です。