翁長久の発言 （デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会）

○政府参考人（翁長久君）　お答え申し上げます。
　携帯電話のエリアカバー率につきましては、令和五年度末時点で、人口カバー率で申し上げますと九九・九九％、また面積カバー率は六割程度ということになっております。
　他方、委員御指摘のように、携帯電話のエリア内であっても、地形等の関係からつながりにくい、また通信速度が遅いなどの声があることは承知をしているところでございます。そのため、総務省では、今後、実態把握に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。
　また、総務省におきましては、生成ＡＩを始めとするデジタル技術を徹底的に活用して、ＤＸの加速化を図るために不可欠となるデジタルインフラにつきまして、本年六月にデジタルインフラ整備計画二〇三〇を公表し、５Ｇを始めとするモバイルネットワークの一層の拡充に向けた今後の整備方針を策定したところでございます。これを踏まえ、高速大容量を始めとする５Ｇの特徴を生かせるモバイルネットワークについて、事業者に整備を促していくとともに、国としてもその後押しを行ってまいります。
　具体的には、採算性の確保が困難でありモバイルネットワークの整備が進みにくい地域に関する補助事業、災害時に備えた携帯電話基地局の強靱化、衛星技術や高高度プラットフォームと呼ばれるＨＡＰＳなどの新たな通信システムの活用により、どこでもいつでもつながる環境の整備に取り組んでまいります。
　総務省といたしましては、デジタルインフラ整備計画二〇三〇の実現に向け、更なる通信環境の整備にしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。