デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会

令和七年十一月二十八日（金曜日）
　　　午前十時二十九分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　船橋　利実君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　北斗君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　越智　俊之君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　大地君
　　　　　　　　　　　　　　　　出川　桃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　英範君
　　　　　　　　　　　　　　　　東野　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　若井　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡山りょう君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　平戸　航太君
　　　　　　　　　　　　　　　　司　　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野ほたる君
　　　　　　　　　　　　　　　　新実　彰平君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　麻奈君
　　　　　　　　　　　　　　　　奥田ふみよ君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　沙哉君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（デジタル大臣）　松本　　尚君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（クール
　　　　　　　ジャパン戦略、
　　　　　　　知的財産戦略、
　　　　　　　科学技術政策、
　　　　　　　宇宙政策、人工
　　　　　　　知能戦略））　　　小野田紀美君
　　　副大臣
　　　　　　　デジタル副大臣　　今枝宗一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　岩波　祐子君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高野　智子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　門松　　貴君
　　　　　　　内閣官房デジタ
　　　　　　　ル行財政改革会
　　　　　　　議事務局審議官　　山澄　　克君
　　　　　　　内閣府沖縄振興
　　　　　　　局長　　　　　　　矢作　修己君
　　　　　　　内閣府科学技術
　　　　　　　・イノベーショ
　　　　　　　ン推進事務局統
　　　　　　　括官　　　　　　　井上　諭一君
　　　　　　　内閣府科学技術
　　　　　　　・イノベーショ
　　　　　　　ン推進事務局審
　　　　　　　議官　　　　　　　恒藤　　晃君
　　　　　　　内閣府宇宙開発
　　　　　　　戦略推進事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　風木　　淳君
　　　　　　　デジタル庁統括
　　　　　　　官　　　　　　　　蓮井　智哉君
　　　　　　　デジタル庁統括
　　　　　　　官　　　　　　　　楠　　正憲君
　　　　　　　デジタル庁統括
　　　　　　　官　　　　　　　　三浦　　明君
　　　　　　　デジタル庁統括
　　　　　　　官　　　　　　　　荻原　直彦君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　総括審議官　　　　藤田清太郎君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　坂越　健一君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局電波部長　　翁長　　久君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　榊原　　毅君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　熊木　正人君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　今村　　亘君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　渋谷闘志彦君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　江原　康雄君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○デジタル社会の形成、人工知能の活用及び関係する科学技術等に関しての総合的な対策樹立に関する調査
　（デジタル社会の形成、人工知能の活用及び関係する科学技術等の諸施策に関する件）
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○委員長（松下新平君）　ただいまからデジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　デジタル社会の形成、人工知能の活用及び関係する科学技術等に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官門松貴君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（松下新平君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（松下新平君）　デジタル社会の形成、人工知能の活用及び関係する科学技術等に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、デジタル社会の形成、人工知能の活用及び関係する科学技術等の諸施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次発言願います。

○出川桃子君　皆様、おはようございます。参議院自民党の出川桃子でございます。
　本年七月の参議院選挙におきまして初当選を果たさせていただいたところでございます。本日、初めての委員会質問となります。至らない点も多いかと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、本日は、小野田大臣、松本大臣にお越しいただきまして、先般の大臣所信に関連して質問をさせていただきたいと思います。
　この特別委員会は、デジタル社会に加えまして、人工知能の活用などが名称として明記されております。私は、デジタル技術の中でも、人工知能、いわゆるＡＩは、少子高齢化や人口減少が進む我が国において、生産性の向上、新たな事業、市場の創出、そして社会課題の解決という観点から、極めて重要であると考えております。
　しかしながら、生成ＡＩを始め、世界各国でＡＩの開発競争や利活用が急速に進む中で、残念ながら我が国では必ずしも十分にＡＩ利活用が進んできたとは言えず、ＡＩ関連投資も少ないのが現状ではないでしょうか。また、ＡＩ政策については、ＡＩ戦略を担う内閣府を始め、デジタル庁、総務省、経済産業省など、複数の省庁がそれぞれの立場で取り組んでおられます。関係省庁がしっかりと連携し、効果的に政策を進めていくことが重要になると考えております。
　小野田大臣の所信でも、年内の策定を目指すＡＩ基本計画について触れられておりました。日本がＡＩ分野で確かな存在感を発揮するためにも、実効性のある計画になるよう期待をしております。
　本日は、ＡＩ開発、利活用の取組が日本の未来を切り開く、その思いを持ちまして、その実現に向けた基盤整備などについて期待を込めて質問させていただきたいと思います。
　それでは、まず冒頭、小野田大臣にお伺いいたします。
　ＡＩの開発、利活用において、世界的な競争が一層激しくなる中、日本が後れを取らず、確かな歩みを進めていくためには、戦略的な方向付け、その推進役となる強いリーダーシップが不可欠であると感じております。小野田大臣においてはそのかじ取りを担っていただけるものと、私自身、大変心強く思っております。
　つきましては、我が国がＡＩの開発、利活用をどのように進めていくのか、大臣としての御決意、意気込みを改めてお聞かせいただければと存じます。

○国務大臣（小野田紀美君）　温かいプレッシャーをありがとうございます。
　ＡＩは、先生御指摘のとおり、経済発展、そして国民生活の利便性、企業の国際競争力に直結し、安全保障の観点からも極めて重要な技術です。昨今、世界でＡＩの研究や開発が激化する中で、今後一、二年の取組が極めて重要であり、一層のイノベーションの促進とリスク対応、この両立を徹底することによって信頼できるＡＩを追求して、世界で最もＡＩを開発、活用しやすい国を実現したいというふうに考えております。
　先般、ＡＩ法に基づき設置された人工知能戦略本部の第二回会合が開催されまして、ＡＩ基本計画の骨子が固まったところです。その中では、ＡＩの信頼性を高めるという項目を四つの基本的な方針の一つとして位置付けておりまして、やっぱり、どうしてもＡＩを活用して推進していくということを考えたときには、日本の、さっき先生がおっしゃったように、余りＡＩに対して信頼が、信頼しているというパーセンテージが低かったりとか、活用しているという人が低かったところを上げていくためにやっぱり信頼性を上げていきたいという観点から、具体的な取組として、事業者等によるＡＩの適正確保に向けた自主的な取組を促す指針を提示することを始め、ＡＩがもたらすリスクに係る実態把握やＡＩセーフティ・インスティチュート、ＡＩＳＩの抜本的な強化によるＡＩモデルの技術的評価といった取組も同時に推進することとしております。
　ＡＩの開発、利活用を推進していくために、国民の皆様や有識者の方からの意見を踏まえて、本年度中を目途にしっかりした本計画を策定してまいりたいと思っています。頑張ります。

○出川桃子君　大変力強い御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　さて、ＡＩの開発、利活用の推進を日本全体で推し進めていくためには、その土台となりますインフラ整備、基盤整備が極めて重要であると考えております。中でも、ＡＩ時代の基盤となるのがデータセンターでありまして、日本の産業の競争力、そして地域でのＡＩ利活用の促進に当たっては、データセンターの国内整備が必要不可欠であると認識をしております。
　現在、国内の主要データセンターの約九割が東京圏や大阪圏に集中していると承知しております。しかし、今後想定される首都直下地震や南海トラフ巨大地震といった災害リスクへの備え、さらには全国でのＡＩの利活用ができる体制を構築する観点からも、この集中構造には大きな課題があると考えております。地方への分散を進める必要があるのではないでしょうか。
　例えば、私は島根県出身だから言うわけではないんですけれども、日本海側の地域は、地盤が安定している、気候条件がデータセンターの冷却コストを抑え得る、首都圏、京阪神の双方から地理的に適度に距離があり同時被災リスクを低減できるなど、利点が多く考えられます。
　地方にデータセンターが立地すれば、災害リスク分散に加え、ＡＩ関連事業の創出を通じてＡＩ人材の育成、確保や魅力ある雇用の場の創出にもつながります。
　そこで伺います。国として、こうした現在のデータセンター立地が東京、大阪圏に集中している状況をどのように評価し、これからのＡＩ社会を支える基盤としてデータセンター整備をどのように進めていくのでしょうか。方針をお伺いいたします。

○政府参考人（渋谷闘志彦君）　お答え申し上げます。
　ＡＩの活用を進める上では、それを支えるデータセンターの国内整備が重要と考えております。その際、大規模な自然災害への備えや地域のＤＸの推進の観点から、データセンターの地域分散、これが重要と考えております。また、膨大な電力を必要とするデータセンターの整備に当たっては、電力と通信インフラを効率的に活用する観点から、中長期的には大規模なデータセンターの集積地を国内に形成していくことが必要と考えております。
　こうした大規模なデータセンターの集積地としてＧＸ戦略地域というものを新たに選定すべく、現在制度の具体化を進めておりまして、早ければ年末にも公募プロセスを開始する予定としております。この選定要件の中には、委員御指摘の災害リスクの低さやデータセンターを活用した地域のＤＸの推進についても設定しておりまして、これらを始めとする選定要件に基づき、外部有識者の審査の下で地域を選定してまいりたいと考えております。

○出川桃子君　ありがとうございます。
　将来のデータセンター集積地の選定に向けまして、国としてしっかりとスピード感を持って取り組んでいただけたらと思います。
　さて、デジタル社会を支えるインフラ整備として、通信環境の整備ということも、これもまた大変極めて重要であります。
　日本は国土の多くを山岳地域が占めており、地方では、中山間地域や離島を中心に、携帯電話がつながりにくい、あるいは通信が途切れやすい、通信速度が遅いといった声が依然として多く聞こえてまいります。携帯キャリアの各社や総務省のエリアマップではカバーされているとされている地域であったとしても、実際にはつながりにくい、あるいは実効速度が極めて低いなど、データと実態にずれがあるという声を多くの地域で聞いております。
　ＡＩオンデマンド交通、あるいは遠隔医療、ドローン物流、災害時のリアルタイムデータ共有、あるいはスマート農業など、デジタル技術による支援を必要としているにもかかわらず、通信環境が整っていなければ、使いたくても使えないという状況が生じてしまいます。通信環境は生命線であり、人口減少が進む地域ほどその重要性は増しております。地域社会が直面する様々な社会課題を解決し、地域産業を発展させ、活力ある地方を実現していくためには、このような地域の通信環境をどのように整えていくかが喫緊の課題であると認識をしております。
　そこで、総務省にお伺いいたします。
　このような地方の状況において、つながりにくい、通信速度が遅いといった状況が生じている実態をどのように把握しておられますでしょうか。また、今後、こうした地域の通信インフラの整備をどのように進めていくのか、お伺いいたします。あわせて、現在の携帯電話のカバー率とともにお聞かせいただければと思います。

○政府参考人（翁長久君）　お答え申し上げます。
　携帯電話のエリアカバー率につきましては、令和五年度末時点で、人口カバー率で申し上げますと九九・九九％、また面積カバー率は六割程度ということになっております。
　他方、委員御指摘のように、携帯電話のエリア内であっても、地形等の関係からつながりにくい、また通信速度が遅いなどの声があることは承知をしているところでございます。そのため、総務省では、今後、実態把握に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。
　また、総務省におきましては、生成ＡＩを始めとするデジタル技術を徹底的に活用して、ＤＸの加速化を図るために不可欠となるデジタルインフラにつきまして、本年六月にデジタルインフラ整備計画二〇三〇を公表し、５Ｇを始めとするモバイルネットワークの一層の拡充に向けた今後の整備方針を策定したところでございます。これを踏まえ、高速大容量を始めとする５Ｇの特徴を生かせるモバイルネットワークについて、事業者に整備を促していくとともに、国としてもその後押しを行ってまいります。
　具体的には、採算性の確保が困難でありモバイルネットワークの整備が進みにくい地域に関する補助事業、災害時に備えた携帯電話基地局の強靱化、衛星技術や高高度プラットフォームと呼ばれるＨＡＰＳなどの新たな通信システムの活用により、どこでもいつでもつながる環境の整備に取り組んでまいります。
　総務省といたしましては、デジタルインフラ整備計画二〇三〇の実現に向け、更なる通信環境の整備にしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。

○出川桃子君　ありがとうございます。
　数字上のカバー率にとどまらず、実態に即した通信環境の改善は地方にとって待ったなしの課題であります。国として実効性ある対策を進めていただきたいと思います。
　さて、地方自治体においては、住民記録、地方税、戸籍、介護、児童手当など、いわゆる二十業務を処理するための情報システム、ガバメントクラウドについて、原則として今年度末までにガバメントクラウドを活用した標準システムに移行できるよう取組が進められているところでございます。
　この取組は、令和三年度に成立しました地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づくものであり、デジタル庁が司令塔となって進められてきた国主導の取組でもございます。システムの標準化やガバメントクラウドの活用によって、地方自治体の業務運営の効率化や住民サービス向上につながると国は説明してきました。特に、標準化後の運用経費については、少なくとも三割の削減が当初の目標として示されておりました。
　しかし、現場の地方自治体からは、三割の削減どころか、むしろ運用経費が大幅に増加する見込みだという不安の声が広がっております。デジタル庁にも多くの地方自治体から同様の意見が寄せられているのではないでしょうか。
　そこで、まず松本大臣にお伺いいたします。
　標準化、ガバメントクラウド移行後の運用経費が増加するとの指摘について、地方自治体からは、国の見通しが甘かったのではないか、国が責任を持って対応すべきとの強い声が寄せられています。この声に対する受け止め、そしてまた、今、地方自治体が安心して標準化、ガバクラ移行できるよう、移行後に増加する運用経費について財政措置を講ずるべきと考えますが、今後の対応方針をお伺いいたします。

○国務大臣（松本尚君）　お答えします。
　まず、委員御指摘の自治体情報システムの標準化と、それからガバメントクラウドへの移行について、原則令和七年度末までの移行に向けて、今、関係自治体と事業者と、皆様とデジタル庁の間で協力して作業を進めているところでございます。まず、それに関して尽力をいただいている様々な方々に、大臣として感謝の意を表したいと思います。
　その上で、多くの自治体から、この運用経費、移行後の運用経費、それから移行に対するお金ですね、これに対して非常に、何というかな、お金が掛かっているんだということの御指摘、御懸念をいただいているのは委員御指摘のとおりでございます。我々にとって一番優先順位の高い課題だというふうに認識をして、重く受け止めているところでございます。
　この課題に対応するために、デジタル庁では、今年の六月に、地方三団体の代表も入った会議体でいろんな意見を伺った上で、自治体情報システムの標準化・ガバメントクラウド移行後の運用経費に係る総合的な対策というものを決定しているところです。この対策に基づきまして、経費の抑制に向けてまず取り組もうということを進めております。
　私も、全国都道府県知事会の会長さんと先日お目にかかりました。それから、町村会の会長さんともお話をさせていただき、我々としては、この財政措置ももちろんなんですけれども、まずは経費をどれだけ削減できるか、圧縮できるかというような試みもやっています。この見積支援といったこともさせていただいておりますので、そういった支援を是非もっともっと利用していただきたいというようなこともお願いをしたところでございます。
　同時に、そういった対策を講じてもなお増加する運用経費については、現在いろいろ知恵を絞って検討を進めているところで、今般の経済対策においても、移行後の運用経費の増加への対応を含めて、安定的な運用のために必要な措置を講じると決定したことも踏まえまして、予算編成過程において具体的な措置について検討をしてきたところです。
　間もなく結果が出るところでございます。それは皆さん御承知おきのとおりだと思いますけれども、引き続き、一番重要な課題として取り組んでまいりたいと思います。
　ありがとうございます。

○出川桃子君　ありがとうございます。
　松本大臣から、この運用経費の増加の問題について、重要な課題であるとの認識を示していただきました。今後しっかりと御対応いただけるということをお答えいただき、本当にありがとうございます。国が主導的に進めてきた政策でございますので、地方自治体に寄り添った責任ある対応を今後ともよろしくお願いしたいと思います。
　最後に、移行後の運用経費の問題とは別に、システム移行自体について、令和七年度末の移行期限に間に合わないという自治体も出てきております。地方自治体からは、今後の見通しをはっきりさせてほしいという思いがあるとも伺っております。
　そこで、デジタル庁の政府参考人にお伺いいたします。
　地方自治体においては今年度末の移行期限に間に合わないところもあるけれども、現状と今後の見通し、そして国としてどのような支援を行うのか、併せてお伺いいたします。

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。
　標準準拠システムへの移行が二〇二六年度以降とならざるを得ないことが具体化した特定移行支援システムの該当見込みにつきまして、本年七月末時点では、この標準化の対象となる全三万四千五百九十二システムのうち三千七百七十システム、全体のうち約一割、一〇・九％が該当するというふうに見込まれておったところでございますけれども、実際の移行というのはこの夏場から本格化しているところ、現在、移行作業がまさに本格化している中で、ベンダーや自治体から今まさに様々な報告を受けているというところでございます。
　現時点で今後の見通しを明確にお答えするというのはちょっと難しいところでございますけれども、より一層、自治体や事業者と連携を密にして、引き続き移行状況を注視してまいりたいというふうに考えております。その上で、特定移行支援システムにつきましては、おおむね五年以内に標準準拠システムへと移行できるように、国として積極的に支援をしてまいります。
　具体的には、現行システムの事業者の撤退等により次期事業者の選定に至っていない自治体に対する事業者情報の提供、標準化ＰＭＯツール上での制度所管省庁からの助言の充実、二〇三〇年度末までこの基金の設置年限が、設置期限が延長されたデジタル基盤改革支援補助金、これによって支援してまいりたいというふうに考えております。
　さらに、二〇二六年度以降は、この事業者のリソース逼迫が現状よりも一定程度緩和されるだろうというふうに想定をしておりますので、この特定移行支援システムを有する自治体に対する支援を重点化するということが可能になるというふうに考えておりまして、各自治体の状況や直面している課題等を丁寧に把握をして、個別に支援してまいりたいというふうに考えております。

○出川桃子君　ありがとうございます。
　地方自治体の皆さんも、今の答弁を聞いて本当に安心するかと思います。今年度末の移行期限に間に合わない地方自治体についても、しっかりと積極的に支援していただくという御答弁をいただいたところでございます。
　現場の地方自治体、混乱をいたしております。収束をさせ本来の目的を達成されるよう、今後とも対応をよろしくお願いいたします。
　少し時間が余ってしまいましたが、以上で質問を終わります。
　デジタルの力を国民生活の向上へ確実につなげていくため、引き続き取り組んでまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。

○郡山りょう君　立憲・社民・無所属、郡山りょうでございます。皆様、よろしくお願いいたします。
　実は、昨日、厚労委員会で七月の参議院選挙当選後初めての質問ということで、二日連続ということで慣れているかなと思ったら、今生まれたての子牛のように足ががくがくしておりますが、どうぞ、小野田大臣、松本大臣、よろしくお願いいたします。あと、委員会の皆様もお願いいたします。
　私なんですが、元々物づくり、自動車部品メーカーの製造の現場で働いていた物づくりの現場出身であり、また労働組合で活動をしていた、労働組合、中小のものづくりのＪＡＭと、あとは鉄鋼ですね、あと重工、そして非鉄、そして建設、四業種から成る基幹労連からも応援をいただいているところの出身でございます。
　私、やはり現場で働いてきたということで、やっぱり働くというところを重要視しております。まさにデジタルも、宇宙産業を含めて、成長産業は現場で働く人たちで成り立っていると私は思っております。ですので、その働くことについて、それぞれの、小野田大臣、松本大臣に、働くことへの定義や御所見についてまずお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

○国務大臣（松本尚君）　ありがとうございます。
　私も大学卒業して三十何年ももう働いているんですけれども、働くことの定義というのはなかなか難しゅうございますけれども、定義はさておいて、それについての所見だけは述べさせていただきたいと思います。
　何のために働くかということだと思いますけど、まず幾つか考えられると思います。時として生活の糧のために働くということもございましょう。あるいは、時として社会貢献のために働くと、社会づくり、国づくりのために働くということもあると思いますし、また、時として無償の献身というところでも働く意味がそこにあるのかと思います。
　私も、医師として仕事してまいりましたので、まさにこの生活の糧でもございましたし、患者さんのために身を粉にして働いたときもございましたので、私の経験からすると、今言ったような三つが大きく分けられるかなと。その上で、これらを統合したものが働くことではなかろうかというふうに思っております。
　ありがとうございます。

○国務大臣（小野田紀美君）　定義については、やはり厚生労働省とかそっちなのかなと思うのでお答えしづらいんですけれども、先生、二十分しかないお時間で、どう、短く言った方がいいですか。ヤジ

○委員長（松下新平君）　ちょっと待って。指名しますから。

○郡山りょう君　済みません、また同じ失敗を繰り返してしまいました。また指名されていないのに答えるという。
　端的で大丈夫でございます。

○国務大臣（小野田紀美君）　私にとって働くというのは人生だと思っています。

○郡山りょう君　ありがとうございます。
　昨日の厚労委員会でも申し上げたんですが、働く語源というのは、諸説あるんですが、はたを楽にする、やはり周りを幸せにするということがございます。なので、松本大臣、小野田大臣おっしゃっていただいたことは、まさに周囲を楽にする、はたを幸せにするような、そういうミッションで今いろいろ活動されているのかなと思って、それはもう私も全く同感でございます。
　その働くことに関して、成長産業を支えているのは先ほど人と申し上げたんですが、やはり技術だけじゃなくて、そこの職場に対する投資、働きやすくする環境整備も成長を後押しする原動力、エンジンになると思うんですね。
　そこで、小野田大臣にお伺いしたいと思います。
　ちょっと今回の委員会とは毛色は違うんですが、小野田大臣所管の宇宙政策の現場について、現場を見られたことがあるか、あれば、現場を見た感想、所感をお伺いできればと思います。お願いいたします。

○国務大臣（小野田紀美君）　大臣に就任して十日後に、早速、衛星の測位を行う日本独自の準天頂衛星システム「みちびき」を製造している三菱電機の工場を視察させていただきました。その際、開発、製造現場の幹部始め若手技術者の方々と意見交換をさせていただきました。米国を始め他国と日本の衛星開発環境の違いであるとか、ＡＩを始めとするデジタル技術、新規技術の現場への導入の可能性もそうですし、あと、将来の我が国の宇宙産業を支えていく人材の育成、確保、これ、まさに働く現場のことも含めて、いろいろなお話を伺ったところです。
　引き続き、現場の方々の声にしっかり耳を傾けていきたいと思っています。

○郡山りょう君　ありがとうございます。
　その中で、支えている物づくりの人材育成のことも聞かれたと思うんですけど、特に、技術人材の重要性と働く環境の整備の必要、重要性に対する見解、小野田大臣の見解をお願いいたします。

○国務大臣（小野田紀美君）　宇宙分野においても、人材育成等もちろん重要であると認識をしています。
　先ほど申し上げた三菱電機の視察でも、若手技術者に業務を通じた学びの機会を提供する等、高度な技術力を必要とする宇宙分野の人材を育成しているということのほかに、そうした人材が長い間その職場で働きたいと思ってもらえる、そういう職場環境づくりにも努めているというふうにも伺いました。
　引き続き、労働環境については厚労省ですけれども、ただ、その関係省庁ともしっかり連携をしながら、物づくりの現場の人材育成と職場環境の整備の推進というのは私としてもしっかり取り組んでまいりたいと思っています。

○郡山りょう君　小野田大臣、力強い御答弁ありがとうございます。
　なぜこの質問をしたかといいますと、実は、日本国内の宇宙産業の玄関といえば、要は射場、ロケットの発射場ですね、種子島宇宙センターや内之浦宇宙空間観測所など射場がございますが、現場の声として、もう施設の老朽化、例えばトイレの、まあ本当古くて、その中で女性のエンジニアとかも現地に派遣されて活躍をしていると。今後、発射場の利用、利活用って今後増えていくと思うんですよね。その中でそういった環境整備も必要じゃないかと私は思っております。
　実は、安全衛生法上では人数に対して便器が何台っていうところはあって、満たしてはいるんですが、足下の現地の環境の状況というのはなかなかその法律では捉えることができないし、宇宙政策の最先端の技術に対して、現場の方は決して最先端の施設の環境とは言えない状況なんですね。
　是非、一度現場を見ていただき、実は私も見に行きたいんですが、そちらの方に、技術、育成だけでなく、足下の職場環境の方にも投資をしていただきますよう、やはり宇宙政策の司令塔なので、是非投げかけをお願いできればと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（小野田紀美君）　その打ち上げの現場も可能であれば急ぎ視察をさせていただきたいとは思うんですけれども、ちょっと前の所管になりますが、前、防衛大臣政務官をしていたときも、現地に行ったときには抜き打ちでＶＩＰ用じゃないトイレを使わせてもらって、トイレの故障がないかとか、そういうやっぱり現場の方たちがいかに働く環境が整えられているかというところを、その投資がどうしても違うところを優先されて、その方々の環境が二の次にされていくということは良くないというふうに個人的には思っていたので、そこは、見に行く暁には、見に行けたときにはしっかりと拝見していきたいと思っています。

○郡山りょう君　是非、期待しております。よろしくお願いいたします。
　さて、次は、デジタル庁の施策加速推進についてお伺いしていきたいと思います。
　私、先ほど言ったように、物づくりの現場で働いていた物づくり出身でございます。デジタル庁においては、直接的な中小企業向けのデジタル化に向けた取組や補助金というのは直接はないんですが、間接的にはその現場を支えていると言っても過言ではないと思っております。
　ちなみに、日本の労働生産性は、ＯＥＣＤ三十八か国中、時間当たりが二十九位、そして一人当たり三十二位と決して高くはございません。また一方で、物づくりの製造業の労働生産性は三十四か国十九位で、何とか個人でそれぞれ技能を持っている方が改善等を重ね踏ん張っているような状況だと言えます。
　まず、物づくり、製造業、中小企業のそうした状況をデジタル庁としてどのように受け止めているのか、まず松本大臣の見解をお伺いします。お願いいたします。

○国務大臣（松本尚君）　ありがとうございます。
　物づくりについての御質問ですけれども、我が国は物をつくって大きくなってきた国だというふうに思っております。それは多分、委員も同じ考えではないかと思いますが、物づくりは国や社会の基盤でございますから、これからもしっかりと物をつくっていける国にしなきゃいけないというふうに思います。
　その上で、この労働力不足が直面する中で、物づくりを含むあらゆる産業の現場において生成ＡＩやデジタルの力というのを活用していくことが必要ですし、それを支えるのが我々デジタル庁の大きな役目だというふうに認識をしています。
　委員御指摘のとおり、低い労働生産性をどう向上させるかということについて、特に、今お話がありました中小企業さんにやはりしっかりとサポートしていかなきゃいけないと思っています。
　実は、いろんな補助金とかいろんな制度があって、私も地元帰って中小企業の方々とお話しすると、余りにもたくさんあって複雑でよく分からないと、どこにどんな情報があるのか、あるいはそれをどうやって申請していいのかよく分からないということがございます。そういった意味での、いろんなシステムや補助金の見付けやすさというものをサポートしていくのが我々の役目だろうというふうに思っています。
　そういう視点から、我々はＧビズＩＤというのをつくって、Ｇビズポータルというのをつくって開発を進めているところです。これをしっかりと中小企業の皆さんに御活用いただけるように進めていきたいというふうに思っています。その点、そういう形で間接的に中小企業を支えてまいりたいというふうに思っています。

○郡山りょう君　大臣、ありがとうございます。
　そうなんです。物づくり、特に中小企業は人手不足の中で、なかなかその設備投資のリソースが少ない中で、どうやって生産性を上げていくのか、人手不足を解消するのかというところが大きな壁になっています。
　そこを解消できれば、実は成長産業の足下って、中小企業の多くの皆さん、日本では九九・七％、働く労働者でいうと六割の方たちが中小企業で働いて、日本の五割の成長を支えていると言われますので、是非そこについても、そういったデジタルの観点でやっぱり支援をしていかなきゃならない中で、先ほど大臣がおっしゃられたＧビズポータルの取組、私は非常にいい取組だなと思っていました、思いました。私もこういった仕組みがあるといいなと思っていた中で、御庁進められているということで、是非後押ししたい意味で御質問をしたいなと思っております。
　これ、あまたある、先ほど大臣がおっしゃった補助金、たくさんあるんですね。経産省であったり厚生労働省の人材育成や賃上げ助成とか、たくさんあるあまたの補助金の申請に関わる検索、修正、手続など、一元化にすることにより運用側と利用する側の負担も軽減される。特に、やはり中小企業の皆様は、その補助金申請というのは、実は、ある社長とお会いして、探しづらい、書類が多い、手続も給付も時間が掛かるという打ち上げがございましたので、やっぱりそういった簡素化というか時間を短縮することができて、その人手不足、会社自体、事業所自体の労働生産性を上げることができるということで、非常に効果は大きいかと思っております。
　あと、年末調整、今まさに時期に入るんですけど、これも、マイナポータルとＧビズを連携できれば、もっと個人も事業所も、そして政府の方も、国税含めて短縮できるんではないかと思っています。
　実は、経理とか庶務担当の方たちが毎回工場に足を運んで、書き方が分からない、書き方間違っているという手続、物すごく工数掛かっているんですね。そういう現場も見てきました。その方たちだけ何かそういう税的なものの知識が上がっていって、我々はなかなか税的な知識というのは上がっていかないというところの課題もあるんですが、実は、令和八年三月にアルファ版のリリースに向けて、今各省庁に対して靴底を減らしながら足を運び、導入に向けたお願いをしていると聞いているところでございます。
　しかしながら、現状のマイナポータルのように毎回カードを読み取らなければいけない手続、ｅ―Ｔａｘそうなんですね。私も活用しているんですが、何回もカードを読み取ってやっているような状況もあると思います。ある中小企業を支援している中小企業診断士も、手間が掛かってしまえば様々なサービスがあっても活用しなくなるという御意見もいただいたんですね。全体を見据えたアーキテクトでなくては利便性向上につながらないですし、結果、双方に余計なコストや時間の負担が生じてしまうことも想定されると思います。
　更にこの利便向上に向け、これらのサービスの改革と実装をより一層加速する考えがあるのかを大臣にお伺いしたいと思います。