門松貴の発言 （デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会）

○政府参考人（門松貴君）　お答えいたします。
　政府においては、サイバーセキュリティ基本法に基づくサイバーセキュリティ戦略、これに位置付けられているように、被害組織の状況を踏まえつつ、官民を含む関係者からの情報収集と被害の全体像の把握に努めております。
　特に我が国の組織に対してランサムウェア等のサイバー攻撃が行われた場合につきましては、先生御指摘のとおり、関係府省と連携しつつ迅速に状況を確認しまして、攻撃の特性また深刻度等に応じまして、被害の更なる拡大や深刻化を防ぐために必要な情報提供、注意喚起を行っているところでございます。
　政府といたしましては、まず、昨年五月に、失礼しました、本年五月に成立いたしましたサイバー対処能力強化法を踏まえつつ、我が国の企業に対するサイバー攻撃などのサイバー空間の状況把握、これに努めてまいります。さらには、ランサムウェア攻撃の実態について、警察庁等の関係府省と十分協力して実態把握を努めて、被害に遭った企業だけではなく、全ての組織が攻撃を受けるという可能性を前提に迅速かつ適切に情報提供を共有することが重要だと思いますので、ガイドブック等々含めてしっかり周知啓発、監視も含めて対応してまいりたいと考えております。