新実彰平の発言 （デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会）

○新実彰平君　日本維新の会の新実彰平と申します。
　私も、七月の参議院選挙で初めて当選をさせていただきまして、郡山委員同様、昨日の厚労委で初めての質問に立ち、今日が二度目ということになります。松下委員長始め、理事、委員各位の皆様、そして政府の皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　前職はアナウンサー、そして報道番組のキャスターでございました。かつて、河野デジタル大臣にインタビューをさせていただいたときに、デジタル化とは、行政と国民が一対一で向き合ってつながって、そして温かい行政サービスを提供できることにつながるんだと、こんな御説明をいただいて、大変共感をしたことを覚えております。そうした温かな行政サービスの提供に資する日本のアップデートに貢献できるよう、精進をしてまいります。
　本日、まずは公金受取口座の登録状況について伺ってまいります。
　先般、全ての国民への一律二万円給付というのが取り沙汰されましたけれども、我々、連立交渉させていただく中で、申し訳ありませんがこの政策については取り下げていただきたいということをお願いをいたしました。求めている方がいることというのは街頭活動をしていても日々感じるんですが、それでも下げてほしいと申し上げた。その理由の一つは、やはり多大な事務コストが掛かる、事務経費が掛かるということでございます。公金受取口座の登録が進んでいないことが主因だと考えています。
　かつて、コロナ禍においても、もう本当に市町村の職員の方に大きな御負担をお掛けをして、長い時間を掛けて、そして事務経費を掛けてようやく実現をしたと。この課題が分かっていながらに劇的な改善ができていない中で、また突っ込んでいくのはちょっと違うんじゃないかということを今回申し上げさせていただいたわけでございます。
　資料を御用意しました。
　資料の一は、現下の公金受取口座の登録数、ダッシュボードをデジタル庁さんが公表していらっしゃいますが、六千三百万件余りと。横にある六四％という数字の分母はマイナンバーカードを持っていらっしゃる方の数ですので、人口を分母にしますと五一％、およそ半分でございます。
　覚えていらっしゃいますでしょうか、二年前に七千五百円分のマイナポイントが付くというキャンペーンがありましたが、もうあれ終わっておりまして二年たっているんですけれども、実はその時点で既に六千万件超えていたと伺っておりますので、ちょっと近年伸び悩んでいるのかなと。
　まずは、政府のこの現状の御認識を伺いたいと思います。同時に、何らか政府としては目標値というかＫＰＩを設けた上でこの数を増やしていこうとされているのかどうか、ここも併せて教えてください。