齊藤馨の発言 （こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会）

○政府参考人（齊藤馨君）　お答えいたします。
　防犯カメラ等の設置、運用については、子供に対する性暴力の発生抑止、早期把握、事実確認などに有効である一方、個人のプライバシーや現場の萎縮等への配慮も必要であり、関係者間でルールを定めることが重要であると考えてございます。
　有識者検討会が本年九月に取りまとめた中間とりまとめにおいては、防犯カメラ等の設置については、メリットや留意点も踏まえつつ、児童等の発達段階や事業の性質等の実情に応じて導入を検討することが望ましいとした上で、撮影データは事案が発生していなければ見ないこととし、一定期間後に適切に消去を行うこと、責任者や管理職以外の者が操作できないようにすること、トイレや更衣室等については室内ではなく入口に設置して入退室の検証に活用すること等の留意点をお示ししており、こうした内容について年内目途に取りまとめ予定のガイドラインに盛り込むこととしております。
　また、各事業者において防犯カメラ等を設置する場合には、その設置等に係る費用については各事業所管官庁において対応を行っており、例えば学校については、文部科学省において防犯カメラの設置を含む防犯対策の観点から必要となる工事に要する経費の一部を補助していると承知しております。また、保育所については、こども家庭庁において防犯カメラを含め性被害防止対策のための設備、備品の購入等を行う事業を行っているところでございます。
　防犯カメラ等の適切な設置、運用も含め、性暴力の防止に向けては今後とも関係省庁と連携をして必要な取組を進めてまいります。