こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会

令和七年十一月二十八日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　ラサール石井君　　　　　福島みずほ君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　真理君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林さやか君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤松　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　古庄　玄知君
　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川英晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　房穂君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　原田大二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井めぐみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　中田　優子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（こども
　　　　　　　政策 少子化対
　　　　　　　策 若者活躍 男
　　　　　　　女共同参画））　　黄川田仁志君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　津島　　淳君
　　　　　　　法務副大臣　　　　三谷　英弘君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　福田かおる君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　神谷　政幸君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　岩波　祐子君
　　　政府参考人
　　　　　　　こども家庭庁長
　　　　　　　官官房長　　　　　藤原　朋子君
　　　　　　　こども家庭庁成
　　　　　　　育局長　　　　　　中村　英正君
　　　　　　　こども家庭庁支
　　　　　　　援局長　　　　　　齊藤　　馨君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　荒井　陽一君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　村松　秀樹君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　竹林　俊憲君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　司法法制部長　　　内野　宗揮君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房文部科学戦
　　　　　　　略官　　　　　　　今村　聡子君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　野村　知司君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○こども・子育て・若者活躍に関しての総合的な対策樹立に関する調査
　（こども・子育て・若者活躍に関しての諸施策に関する件）
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○委員長（舟山康江君）　ただいまからこども・子育て・若者活躍に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、ラサール石井さんが委員を辞任され、その補欠として福島みずほさんが選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（舟山康江君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　こども・子育て・若者活躍に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、こども家庭庁長官官房長藤原朋子さん外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（舟山康江君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（舟山康江君）　こども・子育て・若者活躍に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、こども・子育て・若者活躍に関しての諸施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○赤松健君　自由民主党、赤松健でございます。
　まず最初に、旧優生保護法問題について大臣にお伺いします。
　昭和二十三年制定の旧優生保護法は、昨年七月三日の最高裁判決において、特定疾病等に係る方々を対象にして生殖を不能にする手術について定めた同法の規定は憲法第十三条、第十四条一項に違反し、この規定に係る立法行為は違法であると判断されまして、国の損害賠償責任が認められました。
　我々は、特定疾病等に係る方々を差別し、特定疾病等を理由に生殖を不能にする手術、これを強制したことに関し、憲法に違反する規定の立法行為を行い、これを執行させ、優生思想に基づく誤った施策を推進させたことについて、悔悟と反省の念を込めてその責任を認めなければなりません。改めて、心から深く謝罪申し上げます。また、特定疾病等を理由に人工妊娠中絶を受けることを強いられたことについても、心から深く謝罪申し上げます。
　優生思想に基づく差別と偏見、これを含め、およそ疾病や障害を有する方々へのあらゆる偏見と差別を根絶し、疾病や障害の有無によって分け隔てられることなく尊厳が尊重される社会を実現すべく全力を尽くさなければなりません。
　ここで、旧優生保護法問題に関して、被害者の方々への謝罪とともに、昨年十月に成立した補償金等支給法に基づく補償金等の着実な支給と原告団等と締結した基本合意書の確実な履行について、担当大臣としての決意をお願いいたします。

○国務大臣（黄川田仁志君）　旧優生保護法に基づき多くの方々が心身に多大な苦痛を受けてこられたことに対し、旧優生保護法を執行してきた政府の責任は極めて重大なものがあると考えております。赤松委員も立法府の一員として今おわびの言葉を述べていただきましたが、担当大臣としても、真摯に反省するとともに、心から謝罪を申し上げます。
　本年一月に施行されました旧優生保護法補償金等支給法に基づく補償金等については、本年十月末までに、全国で相談件数六千八十七件、請求件数二千百七十一件、認定件数一千四百八十六件と、まずは大きな混乱なく施行ができたものと受け止めております。
　また、本年三月及び九月には、旧優生保護法問題に関する原告団等との関係省庁との間で旧優生保護法問題の全面解決に向けた協議を開催しておりまして、基本合意書に基づき、旧優生保護法補償金等支給法に基づく全ての被害者に対する補償の実現等に関する方策について意見交換を行ってきたところであります。
　こども家庭庁としては、現在、補償金等の請求件数が減少傾向にあることも踏まえまして、関係者の御意見を伺いながら周知、広報の徹底や相談体制の整備等を行うことにより、引き続き被害を受けた皆様への補償金等の着実な支給に向けて全力を尽くしてまいりたいと考えております。

○赤松健君　続きまして、こども家庭庁が政府の司令塔的な役割を発揮すべき重要課題の一つに、青少年のインターネット利用があります。
　急速に普及するＳＮＳを始めとしたインターネットの利用は、年々低年齢化が進む一方、ネットではいじめや誹謗中傷、児童ポルノや性的なディープフェイクといった性被害の問題、闇バイト等犯罪に巻き込まれる問題など、ＳＮＳに起因する子供の重大な被害、加害が大きな課題となっていることは把握しております。
　海外では、法律によって年齢制限を行うとかインターネットやＳＮＳ利用に関して規制を強化する国もあると承知しておりますけれども、一方的なアクセス制限とか過度なコンテンツ規制は、子供たちの知る権利、表現の自由を不当に制約をするおそれもあります。インターネットに関する公的関与の在り方について、子供たちが自律的に学び、考えて表現できる環境をどう保障するのか、また、インターネットの居場所としての定義とのバランスをどう考えるのかといった点は極めて重要な論点でございます。
　また、私はクリエーター出身という立場からでは、創作表現、あと創作物の自由な流通への規制には反対でございます。科学的なエビデンスがない以上は、創作物を規制することはさきに述べた課題の解決になるとは思いません。
　こども家庭庁が、まさに司令塔機能を発揮して、こういった表現の自由の観点に十分留意しながら、幅広いステークホルダー、そして関係省庁とともに解決に向けて取り組んでいただきたいと考えています。
　質問ですけれども、こども家庭庁では、昨年十一月から有識者、関係省庁とともにワーキンググループを開設して議論を行ってきたと承知しています。青少年のインターネットの利用の在り方について、ワーキンググループでの検討結果、あと、今後、法律による規制も含めてどのように取組を進めていくお考えか、聞かせてください。その際、子供の知る権利及び創作物を含む表現の自由が不当に制約されないよう具体的にどう配慮していくのか、司令塔として各省庁にどう配慮するよう求めるのかも教えてください。

○政府参考人（中村英正君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、我が国におきましてもインターネット利用の低年齢化が進んでおりまして、その一方で、ＳＮＳに起因する子供の被害や青少年有害情報への対応が大変大きな課題となっております。子供たちが安全に安心してインターネットを利用できる環境を整備することが重要と認識しておるところでございます。
　その際、子供がインターネットを通じて幅広い情報にアクセスできるという知る権利のほか、表現の自由、遊ぶ権利などを持つ点や、オンラインが子供の居場所や相談のツールになる点、こちらも大変非常に重要な観点と考えているところでございます。
　最初に申し上げた子供の保護とこうした子供によるインターネットの活用の意義のバランスを踏まえながら、本年八月、こども家庭庁に設置いたしましたワーキンググループにおきまして論点を整理いたしました。そこの中では、自画撮りによる児童ポルノ被害等の送信に係るリスクを含むリスクの多様化への対応、また、アダルト広告など青少年有害情報に当たる可能性のあるものを含むコンテンツリスクへの対応などが課題として整理をさせていただきました。
　これに基づきまして、本年九月、論点ごとに政府の工程表を取りまとめまして、できるものから速やかに着手するとともに、中長期の検討を要するものにつきましては令和八年を目途に具体的な内容を取りまとめるということと政府としてしております。
　引き続き、こども家庭庁が子供施策の司令塔となりまして、子供の保護と子供によるインターネット活用の意義のバランスを前提といたしまして、関係府省庁と連携しながら、法制上の対応や必要性の有無も含めまして、工程表に沿った取組、検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○赤松健君　ありがとうございます。
　繰り返しになりますけれども、実在の子供の保護はしっかりしていく必要がある一方、創作表現とか創作物の自由な流通という意味での表現の自由への不当な規制はなさらないようにお願いします。創作表現が萎縮しないように、十分留意して検討してください。
　次ですけれども、令和五年四月に発足したこども家庭庁、今年で三年目を迎えました。これまで、こどもまんなか社会の実現に向けて、子ども・子育て政策の政府における司令塔として総合的に子供施策に取り組んでこられました。こども家庭庁の予算も、当初の令和五年度の四・八兆円から令和七年度は七・三兆円と、着実に子ども・子育て政策が充実強化なされていると思います。
　例えば、令和五年十二月のこども未来戦略加速化プランに基づき、昨年十月から子供手当が抜本的に拡充されるとともに、今年度から育児休業給付の給付率が手取り十割相当になるなど、経済的支援もこれ強化されました。また、こども誰でも通園制度の創設など、全ての子ども・子育て世帯を対象とした支援が拡充されております。
　拡充された施策の効果が実を結んで少子化傾向が反転するには、これは一定の時間が掛かると思うんですけれども、やはり我が国の少子化は待ったなしであって、大臣が所信表明でおっしゃられたように、若い世代が希望どおりに結婚して、安心して子供を産み育てることができる社会の実現に全力で取り組んでいただきたいと思います。
　一方、今を生きる子供たちの支援も同じく重要です。特にいじめや不登校、虐待、貧困、障害など、困難に直面する子供たちへの支援も強化しなければいけません。今を生きる全ての子供たちが誰一人取り残されることなくこの国に生まれてよかったと感じてもらえるようにすること、これも少子化対策に通じる最も重要な取組だと考えております。
　それで質問なんですけれども、大臣に改めて伺います。若い世代の希望の実現や少子化対策と、今を生きる全ての子供への支援、これらを総合的に取り組んでいくことがこども家庭庁として重要ではないかと考えますけれども、大臣の御見解をお聞かせください。

○国務大臣（黄川田仁志君）　議員御指摘のとおり、結婚、出産、子育ての希望をかなえられる環境整備と今を生きる子供たちや若者への支援はいずれも非常に重要な課題でありまして、議員おっしゃるように、総合的に取り組んでいかなければならないというふうに思っております。
　この、まず前者ですね、結婚、出産、子育ての希望をかなえる環境整備については、こども未来戦略の加速化プランを着実に実行し、子ども・子育て世帯への支援の強化を強めていくことが必要だというふうに考えております。これに加えまして、地域の結婚支援等の推進や若い世代のライフデザインの支援等により若者の希望を後押しするとともに、柔軟な働き方の推進、安全で質の高いベビーシッターの利用促進や民間企業の自発的な子ども・子育て世帯向けの取組支援促進等にも併せて取り組み、働きながら子育てしやすい環境を整えてまいります。
　後者の今を生きる子供や若者への支援については、貧困、虐待、いじめ、不登校、障害児、医療的ケア児など、困難に直面する子供、若者の支援や一人親家庭への支援を更に強化してまいります。
　こうした政策を進めるに当たっては、政府を挙げて取り組むとともに、民間企業の取組を後押ししながら、官民連携し、社会全体としての環境整備を図ってまいりたいと思います。さらに、政府として、強い経済の実現により若い世代の所得を増やし、雇用を安定させることで未来への不安を希望に変えたいというふうに考えております。

○赤松健君　ありがとうございます。
　最後に、若い世代の希望の実現には所得の向上と雇用の安定につなげていくということが重要なんですけれども、価値観が多様化するとともに、ＳＮＳなどで膨大な情報が飛び交っている今日、今の若い世代にとっての仕事や結婚、妊娠、出産、子育てに関する意識も多様化しております。また、若い世代は社会的自立に向けた重要な時期である一方、卒業などのライフイベント、これを契機に年齢によって支援が途切れやすいということがあります。これ、社会的な孤立に陥りやすいと指摘されています。
　質問なんですけれども、価値観が、意識、これ多様化している若い世代への支援とか、社会的に孤立して困難や生きづらさを抱える若い世代への支援といった若者施策に関して、それぞれの置かれた状況などニーズに応じた的確な支援をこれつくっていくことが必要だと思っていますけれども、こうした若者に対して、こども家庭庁として今後の取組をお聞かせください。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、若い世代は社会的自立に向けた重要な移行期であるものの、年齢によって支援が途切れやすいですとか社会的孤立に陥りやすいといった課題が指摘をされており、若者への支援、これ非常に重要な課題と考えております。このため、今般、若者十万人の総合調査を実施をしたいと考えておりまして、この調査によりまして、若い世代の状況や課題を把握をし、的確かつ効果的な施策の展開につなげていきたいと考えております。
　並行しまして、若い世代とのつながりや相談支援の強化を図っていきたいと考えておりまして、オープンな居場所づくりの支援ですとか、困難な状況にある若者との接点の確保、伴走支援、こういったこともしっかり強化をしていきたいと考えておりますし、まさに価値観や意識が多様化する中で若い世代の人生の選択を後押しをするということも重要でありますので、ライフデザインに関する情報発信など、こういった支援についても努めてまいります。
　子供や若者の意見を聴取をして意見を政策に反映する取組、こういったことも今こども家庭庁を挙げて努めて進めておりますので、こういった取組も引き続き推進をしてまいります。若者が将来への希望を描ける社会の実現に向けて、しっかりと取り組んでまいります。

○赤松健君　ありがとうございます。これで質問を終わります。

○小島とも子君　皆さん、こんにちは。立憲民主・社民・無所属の会の小島とも子でございます。質疑、よろしくお願いいたします。
　さて、大臣、黄川田大臣、所信の中で、こども家庭庁は、こども基本法及びこども大綱に基づき、子供政策の司令塔として、全ての子供や若者が健やかに成長でき、将来にわたって幸せに生活できるこどもまんなか社会の実現に力を尽くす、そして、子供施策の目指すところは一人一人の子供が幸せに暮らせる環境づくりですと述べられております。その所信を受けまして、今からは内密出産についてやり取りをさせていただきたいと思います。
　周囲に知られることなく医療機関で出産ができる内密出産について、昨年十二月十七日の参議院予算委員会で、石破前総理が、赤ちゃんの権利、人権を最大限に重んじる法体系ができないか、政府内で検討をさせたいと述べられました。継続的にこの問題に取り組んでこられている国民民主党伊藤孝恵議員の質問に答えられたものでございます。
　この内密出産に関して、現在いろんな動きがあること承知をしておりますけれども、大臣の受け止めをまずお聞かせをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○国務大臣（黄川田仁志君）　妊娠や出産に当たり、何よりも母子の生命、健康の確保が重要であります。そのため、母子に寄り添った支援をしていく必要があると考えています。
　お尋ねのような、妊婦がその身元情報を医療機関の一部の者のみに明らかにして出産するいわゆる内密出産については、母への母子保健や福祉による支援等が出産後に途切れてしまうという論点があります。
　また、そのほかにも、子の出自を知る権利に関しまして、希望する妊婦に対し、身元情報を明かすことの説得やそれによる支援等の説明、相談は誰がどのような形で行うのか、また、子の出自情報の範囲をどのように考えるか、そして、誰がどのような形で管理し開示するのかなどの論点について様々な御意見がある状況と認識しております。ですので、慎重に議論していくべき課題だと考えております。
　その上で、予期せぬ妊娠や子育てに悩む方には、まずは早期に関係機関に相談していただけるような環境をつくっていくことが重要と考えております。性と健康の相談センターやこども家庭センター等の自治体の窓口、又は民間の妊娠ＳＯＳサービス等に迷わず御相談いただけるよう周知していきたいと考えております。
　加えまして、安心して出産し育児ができる環境とすべく、家庭生活に困難のある妊産婦等への一時的な住まいや食事の提供など、妊娠から出産後までの包括的な支援を推進するほか、様々な事情で子供が育てられない場合には特別養子縁組等の制度があることについても周知に努めてまいりたいと考えております。

○小島とも子君　まさしく今お答えいただいた中に、これから課題として取り上げてやり取りをさせていただきたいものがたくさんございました。後ほど取り上げさせていただきたいと思います。
　さて、今年度に入りまして、四月一日、当時の三原じゅん子こども政策担当相、記者会見の中で、東京都墨田区の賛育会病院で受入れが始まりました内密出産について、先行する海外の法制度を今年度中に研究するという考えを明らかにされているところでございます。
　さて、今、この諸外国の制度等の研究、進捗状況についてどうなっているのか、大臣にお伺いをいたします。

○国務大臣（黄川田仁志君）　お尋ねの内密出産に関わる諸外国の研究については、先ほどお話がありましたように、昨年十二月、石破前総理より、ドイツの例に倣いまして、外国における法体系はどうなっているのか、出自を知る権利がどのように位置付けられているのかなどをよく研究し、そのような観点から政府部内で検討させたい旨の答弁がありました。これを受けまして、今年度から内密出産に関わる諸外国における法制度に関する調査研究を実施しているところであります。
　本調査研究では、本年度中の報告書の取りまとめに向けまして、現在、諸外国における内密出産制度の概要、出自を知る権利の保障のための仕組み、母子に対する支援の内容に関わる文献調査等、情報収集を進めているところでございます。

○小島とも子君　今年度におまとめをいただくということで、どういう調査結果が出てくるのかなと思いますが、ドイツ、フランス、韓国辺りが一番参考にすべき内容があるのではないかというふうに思うところではありますが、楽しみに待たせていただきたいと思います。
　安全な環境で望まれ祝福のうちに生をうける、誰もがそうであるように、そう願うところでありますけれども、現実は、厳しい状況下で生まれてくる赤ちゃんがいる、また残念ながらその命を奪われてしまう赤ちゃんもいる。
　最近三か年の虐待死、死亡事例の数、うち特に、ゼロ日児、生まれたその日に虐待死をしてしまう、その数はどうなっているか、お伺いをいたします。よろしくお願いします。

○政府参考人（齊藤馨君）　お答えいたします。
　子供虐待による死亡事例等については、毎年度集計、検証を行っており、直近三年間の疑義事例を含む心中以外の虐待死の人数は、令和三年度は五十人、そのうちゼロ日児は三人、令和四年度は五十六人、そのうちゼロ日児は九人、令和五年度は四十八人、そのうちゼロ日児は十六人となっております。

○小島とも子君　ありがとうございます。もう一度留めさせていただきます。
　特に、直近の令和五年度ですね、先ほどおっしゃいましたけれども、心中以外の虐待死が四十八、だから、亡くなった子供四十八人。うち、少し付け加えますが、ゼロ歳児が三十三人です。その三十三人のうち、ゼロか月児は十八人です。この十八人の中の十六人がゼロ日児、要するに生まれたその日に虐待死をしているという、そういう現実があります。
　パーセンテージで表しますと、令和三年度、全虐待死亡者数に占めるゼロ日児の割合は六％、そして翌年の令和四年度が一六％、そして令和五年度が三三％というふうに増えています。これ、ちょっと言葉はと思いますが、結果としては殺されてしまう生まれたばかりの赤ちゃんがいる、これが現実であります。
　そして、産む側もまた大変危険な状況。自宅、自宅以外の出産場所で子供を産んでいる人がもうほとんど一〇〇％でございます。こういう状況から、母親が自分が誰なのかをほかの人に知られず安全な病院で子供を産むという内密出産の目的が、母と子のその安全を保証するものだということがお分かりいただけると思います。
　五月に、先ほど申し上げましたけれども、三原前こども政策担当相がお会いになっていらっしゃいますが、この十一月十三日、津島副大臣が熊本の大西市長とお会いになられております。この件に関わってなんですが、どういう内容でどんなお話があったか、そしてそのことに対する副大臣の受け止めを是非お聞かせをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○副大臣（津島淳君）　御質問ありがとうございます。
　今月十三日の熊本市大西市長との面会の内容でございますけれども、熊本市の妊娠内密相談センターの取組についてお伺いしたほか、内密出産の法整備を含めた検討、予期せぬ妊娠で悩む人々が相談しやすい二十四時間三百六十五日対応の相談窓口の整備及び周知について御要望をいただいたところでございます。
　私の受け止めというところでございますけれども、いわゆる内密出産については、先ほど大臣から御答弁ございましたとおり、母への母子保健や福祉による支援等が出産後に途切れてしまうということをどう考えるのか、また子の出自を知る権利というものをいかに保障するのかという問題があると思っております。こうした点について様々な意見がある状況であると認識しておりまして、これ、法制化の是非を含めて慎重に議論すべき課題であるというふうに考えております。
　その上ででございますけれども、熊本市長のお話を伺って、改めて、内密出産についての法制上の課題がやはり多いということや、予期しない妊娠等に気付いた女性がその葛藤等を相談しながら様々な選択肢や必要な支援につながるための適切な相談窓口の整備の必要性について認識をいたしたところでございます。
　それを踏まえて、私からは、引き続き、予期せぬ妊娠を含め、性や妊娠に関する悩みを抱える方が相談しやすいよう体制整備を進めるとともに、その周知を図ってまいりたいということをお伝えしたところでございます。
　以上です。

○小島とも子君　ありがとうございます。
　ＫＫＴ、熊本県民テレビニュース、これを見せていただきました。そこにテロップで、どういうやり取りがあってというのも出ていました。その中で、その先ほどおっしゃられました妊娠内密相談センター、これが二年間で千四百件余りの相談が寄せられている、こんなことも出ていて、ああ、そんなに多いのかということを改めて思ったところです。そして、その最後に、テロップにこうやって出たんです。津島副大臣は、熊本市の取組や海外視察の情報も参考にして法制度を検討していきたいと話し、相談センターなどへの財政支援についても検討していきたいと述べたということだ。
　これはちょっと先ほどの答弁と違うなと思うので、これちょっと中身は、法制度を検討していきたいというのはちょっと違いますねという確認です。どうでしょう。

○副大臣（津島淳君）　メディアで私の検討するという前向きな話があったように伝えられたかと思いますけれども、まずは、現行の仕組みをしっかり周知していくということを進めつつ、その課題を整理することがまず第一だと思っております。
　これ、ちょっと先ほどの答弁で、突っ込んだ、そして所管外の事項なので触れなかったんですが、やはりこれ、民法上の子の権利というものが実際に保障されるところと、実際のその権利行使をいかに保障するかという論点が絡む。民法の所管は法務省でございますので、そこを踏み越えて私が検討するということは言えないということで先ほどの私の答弁はちょっと慎重なトーンになったものと、そのように御理解いただきたいと思います。

○小島とも子君　法務副大臣であられましたよね、以前。だから、横串を通すというのがこのこども家庭庁の意義だというふうに思いますので、是非その辺を、法務省共々、課題を整理をしながらということですがお進めいただきたいことと、そしてこれは、子供の出自を知る権利というのは、何も内密出産で生まれた子供たちだけではありません。こうのとりのゆりかごに預けられた子供たち、もうこれ十八年たつわけですよね。実際に知りたいという子供たちが出てきているという報道もございますので、その辺りは急がれる課題なのかなというふうにも思わせていただきます。
　さて、二〇二二年、令和四年の九月三十日ですが、政府におかれては、妊婦がその身元情報を医療機関の一部の者のみに明らかにして出産したときの取扱いについて、いわゆるガイドラインが出されています。
　ガイドラインの中では、一定、出生届をどうするか、戸籍を誰が作られるかということは整理がなされています。医療機関は出生届を出す必要はなく、戸籍を作成するのはその当該医療機関が存在するところの行政長、その方が提出ができるということで、慈恵病院の場合は熊本市に病院ありますから大西熊本市長の権限で戸籍が作成されている、そういう整理だというふうに理解をしています。
　そのガイドラインの中で、受入れ医療機関がすることとして、たくさん挙げられているんですが、その中の三つを少し紹介をいたします。
　一つ目が、妊婦の身元情報の保存等に関する規定の明文化です。これを受入れ医療機関がするということ。そして、出生した子供が将来出自を知りたいと考えたときに出自を知る手続が取れるように、次からです、児童相談所に対し、身元情報の開示方法、時期等の説明、これを当該医療機関がするということに今ガイドラインには書かれている。そして三つ目が、子供が何歳に達した時点で母の身元情報の開示を可能とするかを医療機関から母に対し説明し、開示と開示時期について同意を得ること。これが医療機関がすることだとして挙げられているわけです。
　なかなか私はハードルが高い内容だなというふうに思うんですけれども、一番最初に大臣触れられたと思いますけれども、身元情報の提示等について、誰がどういう仕組みで関わるということが、課題があることは分かりました、望ましいというふうに大臣としてはお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。

○国務大臣（黄川田仁志君）　まず、少し全体を説明させていただきたいと思います。
　子供の出自を知る権利については、児童の権利に関する条約において、児童はできる限りその父母を知る権利を有すると規定されておりまして、重要な権利であると認識しております。
　また、いわゆる内密出産を行う場合の母の身元情報の開示については、今御指摘のガイドラインにおいては、内密出産を受け入れる医療機関において、当該医療機関内で明文化した規定に基づきまして適切に管理した上で、その身元情報の開示方法、時期等については、母親の意向に基づき、医療機関から児童相談所を通じて当該子供が入所している施設の養親等に伝達することとしております。子供本人への開示時期等についても、ここもそうなんですが、母親の意向に基づきまして、児童相談所と施設や養親等が連携して判断し、対応するものと認識しております。
　ですので、今医療機関の負担が大きいというお話がございましたが、この医療機関が判断するということではなくて、この子供本人への開示時期等については、母親の意向に基づいて児童相談所と施設や養親等が連携して判断し対応するものということでございます。

○小島とも子君　まあ、そうでしょうね。いろんな関わる方々が共にだと思いますが、ただ、私は、例えば慈恵病院の例を見ると、本当に限られた方だけがその情報を知っています。その病院がずっと存在するのか、その情報を子供を産んだ妊婦さんから聞いた方がずっとそこにいらっしゃるのか、その辺は甚だ疑問ですし、保証もありません。私は、まずは専門性と第三者性を担保した上でこのことを検討し決定していくという仕組みをつくること、これが大事ではないかというふうに考えます。
　では、ちょっと具体の例ですけれども、大臣が、例えばその医療機関のその身元情報を知り得た唯一の者だとして、何歳での開示が望ましい、そのことを母親と話をするわけですから、大臣御自身はどのようにお考えでしょう。

○国務大臣（黄川田仁志君）　これは難しい問題だと思います。子供本人への開示時期については、先ほど申したように、ここは母親の意向、これも大事にしておりまして、やはりその育成に関わり合っている児童相談所と施設や養親等が連携して判断すべきものだというふうに私は思っております。
　ですので、何歳での開示が望ましいかという点については一概にお答えできるものではないというふうに思っています。

○小島とも子君　じゃ、例えば、お母さんがこの子が知りたいと思ったらいつでもというふうに言ったときに、本当にそれでいいかどうかをやっぱり専門性を持つ人が私は判断すべきだというふうに思うんですね。
　そこで、子供の出自を知る権利、日本にはそれを明確に規定した法はないわけですよ。児童の権利に関する条約の中に、その第七条の第一項に、先ほどおっしゃいましたその権利が具体に書かれています。「できる限りその父母を知り」、ここですよね。だから、出自を知るというのはここに重ね合わせるわけなんですが。
　子供の出自を知る権利に係る課題整理、それから真実告知への支援、医療機関の情報に関する規定制定のために、熊本市と慈恵病院が中心になって検討会が設置され、そして、今年の三月に、緊急下の妊婦から生まれた子どもの出自を知る権利の保障等に関する検討会報告書、非常にしっかりしたものだというふうに思いますけれども、これが出されております。
　検討会報告書で開示年齢どう書いてあるか。可能な年齢は十八歳が適切である、そのようにまず原則として書いてあります。成年年齢に達する年齢だから。しかし、一般的に意思能力があると認められ、親権に関連した法的手続が可能な十五歳以上の子供については、子供本人の精神的安定度、それに応じたサポート体制を勘案して開示手続を進めることが可能としてはどうかと、そんなふうにも書かれているわけであります。
　この検討会には本当に様々な方が関わっておりまして、先ほど調査研究をされるとおっしゃいました海外のことに精通をした方々もお見えになります。現在フランスに在住している安發明子さんという方もそうです。そして、目白大学の姜恩和先生もそうです、本当に韓国の事情にも精通をしておみえですけれども。子供の権利の保障について、ここはその子供のことを論じるところですから、自分の出自を知るということは、その子がしっかりと自分の人生をやっていくアイデンティティーの形成に私は欠かせないことだと思います。
　自分は、誰が親か分かっています。きっと皆さんもそうでしょう。でも、誰から生まれて、どういう人なのか分からないという、その心もとなさ、それをどうやって支援するかということが求められるのではないか。子供の希望をどう酌み取って自己のアイデンティティーに寄与するか、とても難しく、専門的知見なかったらなかなか難しいよな、そんなふうにも思うところです。
　さて、この赤ちゃんポストあるいは内密出産の動き、この日本の中で少しずつ進みつつあります。東京では、八か月になりますけれども、墨田区の賛育会病院がベビーバスケットという名前で赤ちゃんポストを始め、内密出産も受け入れております。泉佐野市では、行政主導で赤ちゃんポストの設置へということで動きが出ております。将来的に内密出産も視野に入れてということで、まずは調査、そして組織体制整備を進めようということで、この整備費、議会に計上されまして、議会は可決をされているところであります。
　このように、拡大の動きが見られる状況、推奨していないことは存じ上げていますが、現実の方が変わっていっているというのが事実ではないでしょうか。今までは熊本の慈恵病院がやってもらっていたからなということだったと思いますが、事はそれでは済まないのではないかというふうに思います。
　さて、身元情報の開示に関する母親への説明や合意を得ること、子供が自らの出自に関して知る権利を保障する上で、個別医療機関の対応では余りにも少し荷が重いし、個別対応では少し心もとないなというふうに思うんですけれども、この辺りについて大臣はいかがお考えでしょう。

○国務大臣（黄川田仁志君）　先ほども申し上げましたとおり、この子の出自を知る権利の保障の問題などについては様々な御意見がある状況と認識しておりまして、法制化の是非も含めて慎重に議論していくべき課題であると思っております。
　こども家庭庁といたしましては、引き続き、今年度に取りまとめる諸外国の事例の研究を進めつつ、予期せぬ妊娠や子育てに悩む方々の支援をするための取組を進めていきたいというふうに考えています。