黄川田仁志の発言 （こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会）

○国務大臣（黄川田仁志君）　ＳＮＳを中心に一部、こども家庭庁の予算額の大きさを挙げつつ、批判の声があることは承知しております。宮崎委員が御心配いただいていますこと、本当に感謝を申し上げます。
　その点、それにおいて、こども家庭庁は、子供政策に関する省庁間の縦割りを排し、子供政策の司令塔機能を発揮するために、各府省の子供政策担当部門を集約する形で令和五年度に創設された組織であります。これも御案内のとおりだと思います。その当初の移管分の予算は、当初において四・七兆円ございました。
　ですから、突然、このこども家庭庁がぼんと出現したわけじゃなくて、各府省庁の部門をまとめて、それでまずは四・七兆円、五兆円弱でスタートしたということ、これを国民の皆様も踏まえておいていただきたいところはございます。
　そして、その後、創設後ですね、策定しましたこども未来戦略に基づいて、加速化プランの着実な実施や各種法律の制定等により、子供政策を着実に強化してまいりました。その結果として、こども家庭庁の令和八年度予算は概算要求総額七・四兆円となっておりまして、その中身をちょっとこれから申し上げます。各地の保育所運営費などに約二・五兆円、児童手当に約二・一兆円、育児休業等給付に約一・一兆円、都道府県や市町村等が行う障害児支援や虐待防止対策、一人親家庭への支援等に〇・九兆円等でございます。
　ですので、その多くが子育て家庭への給付や地方自治体等への補助であるなど、子供政策として必要な事業に充てられております。
　一方で、こうした情報について国民の皆様に十分認知されていない面もあるということはそのとおりでございまして、このこども家庭庁の予算の使い道や効果について、更に正確な情報を分かりやすく国民の皆様にお伝えすることが重要であると考えております。
　このため、比較的長文で丁寧かつ正確な情報発信が可能なこども家庭庁公式ｎｏｔｅで正確かつ分かりやすい解説記事の投稿を増やすなど、公式ＳＮＳを積極的に活用し、丁寧かつきめ細やかな広報と正確かつ分かりやすい情報発信に努めております。
　これからも国民の皆様の御理解が得られるよう説明を尽くしてまいりたいと、このように考えております。