高市早苗の発言 （国家基本政策委員会合同審査会）

○内閣総理大臣（高市早苗君）　まず、私の答弁でございますが、存立危機事態の認定、いかなる事態が存立危機事態に該当するかということについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して判断するということ、これは繰り返し答弁をいたしております。これは平和安全法制成立当時の安倍総理の御答弁もそうでしたけれども、私も繰り返し述べてきたものでございます。
　そして、じゃ、なぜそういう答弁をしたかということなんですが、予算委員会で御質問をいただいて、今ほど申し上げた答弁を私はいたしました。その後、質問者の方が我が党の麻生副総裁や私の名前を挙げ、私の場合は、前回、その前の、二回前の総裁選挙のときに、フジテレビの番組の中で橋下徹さんから具体的に台湾有事などについて問われた、そのときに答えたことを申し述べられ、そして質問者の方から、台湾有事に限定して、またシーレーンの封鎖ということにも言及されての御質問がございました。
　そのときに、私も具体的なことに言及したいとは思いませんでしたけれども、事予算委員会でございます。ですから、政府のこれまでの答弁をただもう一度もう一度と繰り返すだけでは、場合によってはこれは予算委員会を止められてしまう可能性もあるということで、やはり国会議員、国会議員の皆様は全国民の代表でございます。具体的な事例を挙げて聞かれましたので、その範囲で私は誠実にお答えをしたつもりでございます。
　ただ、これ、政府の見解というのは、繰り返しますが、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての状況を総合して判断するということ、これも何度もお答えをしております。
　なお、台湾につきましては、これは非政府間の実務関係として維持をしているというものでございます。そしてまた、サンフランシスコ平和条約で我が国は台湾に関する全ての権利、権原を放棄しておりますので、台湾の法的地位や、認定をする立場にはございません。
　あくまでも、これを聞かれたことに対して、これ言える範囲で答弁をさせていただきましたが、日本国政府の統一見解というものは、昨日閣議決定をさせていただきましたが、先ほど来答弁をしたとおりでございます。それ以上でもそれ以下でもございません。