角倉一郎の発言 （環境委員会）

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　議員御指摘いただきました、循環型社会形成推進基本法が二〇〇〇年に制定されて以降、各種リサイクル法の制定により、様々な取組が実施されてきたところでございます。
　また、法定計画である循環型社会形成推進基本計画につきましては、時代の情勢を踏まえ、累次の改定を重ね、令和六年八月には第五次計画を閣議決定させていただいたところでございまして、循環経済への移行を国家戦略として位置づけ、関係各省が一丸となって取組を進めることとしております。
　具体的には、この第五次計画の取組を政府全体として戦略的、統合的に進めるため、内閣官房長官を議長とする循環経済に関する関係閣僚会議を立ち上げ、この関係閣僚会議で策定いたしました政策パッケージに基づき、関係省庁一体となって取組を進めております。
　具体的には、例えば、再資源化事業等高度化法が昨年十一月に全面施行されるとともに、特に自動車製造業への再生プラスチック供給拡大等を始め、産官学の連携推進を図るためのコンソーシアムを立ち上げ、アクションプランやロードマップを策定いたしました。加えて、地域の資源循環基盤の強化に向けて、資源循環自治体フォーラムを活用して、好事例の横展開や地域の新規ビジネスの創出に取り組んできたところでございます。
　他方で、昨今、世界で資源の獲得競争が激しさを増す中、我が国が成長を実現していくためには、天然資源のみならず、再生資源の確保に向けた取組の更なる強化が課題となっております。
　こうした中で、先月開催されました関係閣僚会議におきましては、官房長官から、本年四月を目途に循環経済行動計画を取りまとめるように御指示があったところでございます。
　この行動計画の策定に向けまして、我が国の基幹産業に再生材を質、量、コストの面で安定的に供給する再生資源供給サプライチェーンの強靱化、さらには、同志国とも連携した、日本をハブとする国際的資源循環ネットワークの構築等、我が国の自律性や不可欠性の向上につながる施策という視点で、関係省庁と連携をして検討を進めてまいりたいと考えております。
　引き続き、関係省庁一体となって取組を更に前に進めてまいりたいと考えております。