中尾豊の発言 （環境委員会）

○中尾政府参考人　地域脱炭素につきましては、既に九五％以上の自治体で地方公共団体実行計画が策定されている一方で、委員御指摘のとおり、小規模自治体を始めとして、具体的な施策の実行に当たりまして、財政力や専門性のある人材の面で課題があると認識してございます。
　財政面につきましては、小規模自治体でも活用しやすい支援策として、環境省では、例えば、避難施設となる公共施設などに対する再エネ設備や蓄電池などの導入補助を行っております。
　また、加えまして、地方公共団体における地方財政面での措置として、総務省と連携いたしまして、公共施設などに再生可能エネルギー設備等を導入する際の脱炭素化推進事業債の活用などを推進しているところでございます。
　人材面の取組でございますけれども、自治体の状況やニーズに合わせて様々な支援を準備しております。例えば、地域脱炭素の基礎的な知識などを学ぶ機会としてオンラインセミナーの開催やそのアーカイブ配信をしているほか、施策の具体化を行う自治体に対しまして、専門的な知見を持つ脱炭素まちづくりアドバイザーを無償で派遣しているところでございます。
　また、今年度より新たに自治体職員向けの全国相談窓口を開設し、取組の初期段階も含め、自治体の御担当者がより幅広いお悩みを気軽に御相談いただける体制を整えているところであります。
　また、都道府県の取組も重要であるということで、都道府県等が中心となり、管内市町村等と共同、連携した脱炭素施策の検討、実施に対する支援も実施しているところでございます。
　この七月には地方環境局となる全国の地方環境事務所とともに、地域脱炭素の取組を行う自治体に対する必要な支援を進めてまいりたいと考えております。