山本ジョージの発言 （決算行政監視委員会）

○山本（ジ）委員　れいわ新選組、山本ジョージです。
　質問に入る前に、委員長、理事の皆さんに申し上げたいことがございます。
　この衆議院決算行政監視委員会は、一九九八年、衆議院における行政監視機能の充実及び強化を図るために、決算委員会、これを発展的に改組して設置をされたものですね。今から二十八年前になります。実は私、当時この初代の委員会に委員として籍を置いておりまして、たしか理事の一人に現総理大臣の高市早苗さんもいらしたと覚えております。
　当時の理事会で委員会運営の申合せというのがあって、この委員会の冒頭に、当時の委員長がこう言われておりました。本委員会は、積極的に活動し、決算行政監視に関して本委員会が中核となって国会の権威を更に高めるよう努めるというように言われていたんですね。
　しかし、二十八年後の今、一体どうなのか、そうなっているのかといいますと、例えば三年前と二年前の本委員会の質疑、議題は本日と同じく予備費についてですが、れいわ新選組はこのように指摘をしました、二年前、三年前ですね。巨額の予備費なのに審議時間が僅か二時間であり不十分である、さらに、政府の提出から一年たっての審議というのは遅過ぎると。それで、今日の審議なんですが、相変わらず二時間なんですね。前例を漫然と踏襲するのではなくて、もっと充実した審議が必要ではないかと私は考えております。
　また、今回の予備費調書、国会提出は一年前でしたね。しかし、先送りがずっと繰り返されてきたんです。
　委員長は、先日の挨拶で、決算全般について審査し、その結果を予算の編成と執行に反映させるとおっしゃられましたね。去年の通常国会、あるいは少なくとも秋の臨時国会でこの議論をしていれば、今年度の本予算と補正予算に審議内容が反映できたはずなんです。
　委員長、理事の皆さん、令和七年度の予備費調書、これも提出されて既に二か月半が経過をいたしております。この六年度の調書の後、速やかに審議に入っていただきますよう理事会でお諮りいただきますよう、まずはお願いを申し上げたいと思いますね。
　ちなみに、平成十四年、二〇〇二年の国会では平成十二年度と十三年度の予備費を審議しておりますから、今回も六年度、七年度を一括して議論できたはずではないかということも指摘をさせていただきたいと思います。
　それでは、内容に入ります。
　れいわ新選組が度々指摘をしてきましたように、能登半島地震対応などは、本来なら補正予算を組むべき内容です。しかも、額が決定的に足りないんですね。私たちれいわ新選組は、二・三兆円の予算が必要だと主張してまいりました。能登の復興公営住宅の状況を見ますと、入居可能となるのは約九三％が来年度以降となっておりまして、大変遅れているんですね。やはり当初から補正予算を迅速に作成して十分な額を確保すべきだった、これは明らかだと思うんです。
　昨年の本委員会でも、維新の会の中司委員、現幹事長ですね、このようにおっしゃられています、指摘されていますよ。被災直後の緊急支援に予備費を充てるのは理解できるが、復興財源まで予備費で支出を繰り返した点は見直す必要がある、大規模災害の復興状況を議会の中で明らかにし、支援策を議論するため、補正予算で国会の議決を得るべきという具合に言われているんですね。
　そこで、財務大臣に質問です。
　れいわ新選組のみならず、与党である維新の会幹事長も過去主張されたように、能登半島地震の予算は、本来なら、予備費ではなく、早急に補正予算で対応すべきだったと思います。
　この点、先ほど財務大臣も触れられましたが、高市総理大臣は、施政方針演説で、毎年補正予算が組まれていることを前提とした予算編成とは決別する、こう述べましたね。この意味をちょっと確認をさせていただければと思うんですが、これは、災害対応であっても、能登半島地震のように、できるだけ補正予算を組まずに予備費での対応を繰り返していくということなのか、それとも、災害対応はこの場合の前提というのには含まれずに、補正予算を機動的に作成するということでよろしいんでしょうか、お答えいただければと思います。