決算行政監視委員会

令和八年六月三日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　山口　　壯君
　　　理事　石川　昭政君　理事　井林　辰憲君
　　　理事　武部　　新君　理事　田畑　裕明君
　　　理事　牧島かれん君　理事　菊田真紀子君
　　　理事　一谷勇一郎君　理事　飯泉　嘉門君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　石坂　　太君
　　　　　　石原　正敬君　　　　岡本　康宏君
　　　　　　加藤　貴弘君　　　　金澤　結衣君
　　　　　　河野　太郎君　　　　小林　史明君
　　　　　　今　　洋佑君　　　　塩崎　彰久君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　高木　　啓君　　　　田中　和徳君
　　　　　　野中　　厚君　　　　藤田　洋司君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　古川　禎久君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　本田　太郎君
　　　　　　丸尾なつ子君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　笠　　浩史君　　斎藤アレックス君
　　　　　　河井　昭成君　　　　なかやめぐ君
　　　　　　小林　修平君　　　山本ジョージ君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　片山さつき君
　　　総務副大臣　　　　　　　　高橋　克法君
　　　財務副大臣　　　　　　　　中谷　真一君
　　　文部科学副大臣　　　　　　小林　茂樹君
　　　国土交通副大臣　　　　　　佐々木　紀君
　　　経済産業大臣政務官　　　　越智　俊之君
　　　国土交通大臣政務官　　　　永井　　学君
　　　政府特別補佐人
　　　（公正取引委員会委員長）　茶谷　栄治君
　　　会計検査院事務総局事務総長官房審議官　　　　　　　栗島　正彦君
　　　会計検査院事務総局事務総長官房審議官　　　　　　　西村　孝子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　水田　　豊君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局審査局長）　　　　　　　　品川　　武君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　長谷川　孝君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　日笠　和彦君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　吉沢浩二郎君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　井口　裕之君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　今泉　柔剛君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　田中　一成君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　奥家　敏和君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　和久田　肇君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　山崎　琢矢君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　豊嶋　太朗君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　中田　裕人君
　　　決算行政監視委員会専門員　風間　義久君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あべ　俊子君　　　　　石坂　　太君
　　加藤　鮎子君　　　　　岡本　康宏君
　　棚橋　泰文君　　　　　金澤　結衣君
　　野中　　厚君　　　　　加藤　貴弘君
　　深澤　陽一君　　　　　今　　洋佑君
　　本田　太郎君　　　　　藤田　洋司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石坂　　太君　　　　　あべ　俊子君
　　岡本　康宏君　　　　　加藤　鮎子君
　　加藤　貴弘君　　　　　野中　　厚君
　　金澤　結衣君　　　　　丸尾なつ子君
　　今　　洋佑君　　　　　深澤　陽一君
　　藤田　洋司君　　　　　本田　太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　丸尾なつ子君　　　　　棚橋　泰文君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　令和六年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）
　令和六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）
　　　　　――――◇―――――

○山口委員長　これより会議を開きます。
　令和六年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）、令和六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）の両件を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両件審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣府大臣官房審議官水田豊君外十二名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　―――――――――――――

○山口委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。菊田真紀子君。

○菊田委員　おはようございます。中道改革連合の菊田真紀子です。どうぞよろしくお願いいたします。
　片山大臣におかれましては、多忙を極める中、本当に連日の御公務、お疲れさまでございます。
　私たちは、令和六年度予備費について、党内協議を慎重に行った結果、承諾する方向であります。
　その理由は、物価高騰対策や能登半島地震への対応等は当時必要な措置であったと考えること、また、昨年の立憲民主党の提案による与野党協議によって、予備費のうち一千億円を能登の復旧復興に限定した特定目的予備費とする修正が実現をし、実際に執行されたことも評価するからであります。
　その上で、本日の質疑におきましては、政府は現実をどこまで正確に見積もり、把握をできているのかという問題意識から幾つか質問させていただきます。
　まず最初に、二〇二六年度補正予算案について伺います。
　本日閣議決定ということでありますが、報道によれば、総額三兆一千百三十五億円を計上し、そのうち予備費が占める割合は九七％とのことです。これは、事前にできる限りボトムアップで積算をし、予見できるものは補正予算へ、予見できないものだけを予備費に計上する、こういう考え方の下で精査した結果、こういう予算額になったのでしょうか。まずは片山財務大臣に伺います。

○片山国務大臣　まず、一般論として申し上げますと、当初予算や補正予算の編成に際しましては、その期間に必要となる個々の施策等について確実に予見できるものは、できる限り正確に経費を見積もった上で予算を計上するという、これが原則でございます。また、予備費につきましては、財政法二十四条に基づき、予見し難い予算の不足に充てるため、その時々の経済、物価動向等を踏まえ、予備費として相当と認める金額を予算に計上するということが原則でございます。
　その上で申し上げますと、中東情勢への対応につきましては、これまでも、燃料油価格の激変緩和措置や、令和八年度予備費を活用した電気・ガス料金支援など、既に様々な支援策を講じてきており、そのような中で、今般の補正予算は、中東情勢がいまだ非常に不透明である中、必要に応じてタイムリーに対応することが重要であり、リスクの最小化という観点から、万全の対応を取れるようにするものであるということを御理解いただければと思います。
　そういった考え方の下で、今回の補正予算は、一般予備費については、今後の災害対応等のリスクについて万全の備えを取り、使用した金額相当を復元させていただくこととし、中東情勢等対応予備費につきましては、燃料油価格の激変緩和措置も含め、与党からの御提言も踏まえて、今後必要になり得る施策を柔軟に実施できるようにしつつ、予算総則において使途の範囲を限定した上で、適切な予算計上に努めたというところでございます。
　こうした予備費の運用に当たっては、必要性や緊急性などを検討の上、憲法、財政法の規定に従い、執行状況の公表を含め、適切に説明責任を果たしてまいる所存でございます。

○菊田委員　言うまでもなく、予備費は本来例外です。ところが、近年は、まず巨額の予備費を積み、後から使途を決めるという運用が常態化しているように見えます。また、国会開会中の予備費使用も行われています。
　今日はまさに令和六年度の予備費を検証する決算委員会ですが、その日にまたこれだけの予備費が積み上がる。私は、予備費を全否定して、なくせということを言いたいのではありません。コロナ禍以降、近年どんどん膨れ上がってきた予備費の依存度を少しずつ減らして、本来の姿へと近づける努力を続けるべきだということを申し上げたいのです。
　今回、私は、国会図書館や調査室の協力をいただきながら、財政民主主義を採用している主要国の制度を調査してみました。そうしたところ、我が国の予備費の制度は他国よりも緩くはないということが分かりました。つまり、制度ではなくて運用の問題ということが言えると思います。
　今回提出される補正予算もそうですが、行政府の裁量で使用できる予備費を多額に計上するやり方は、この制度の趣旨を骨抜きにしてしまっているのではないかと言えます。本来、先ほど片山大臣がおっしゃったように、行政府には、財政民主主義を定める憲法や財政法の趣旨を踏まえて、十分に抑制的に予備費を使用する責務があるはずです。政府には、このような予算を国会に提出することを反省をしていただいて、今回の補正予算案を抜本的に見直すことを強く求めたいと思います。
　次に、ナフサ関連の目詰まりについて伺います。
　本題に入る前に、一部報道によりますと、カルビーが包装資材不足の対策として白黒のパッケージ対応を公表した際に、官邸関係者から、売名行為だ、こういう発言があったと報じられました。ここでこの発言の真偽について時間をかけて議論するつもりはありませんが、仮にそうした受け止めが政府内にあるとすれば、私はゆゆしき問題だというふうに思います。政府は、企業や医療、介護や福祉など様々な現場の皆様が必死な努力をされていること、このことをもっと真摯に、誠実に、そして危機感を持って受け止めてほしいと思います。
　政府は、ナフサ由来の化学製品について、全体として供給は確保されているとか、年を越えて確保できるとか、目詰まりの問題と説明しています。しかし、私の地元、燕三条でありますが、物づくりの産地ということでありますが、地域、現場、企業を回ってみますと、とにかくあらゆるものが足りていません。シンナー、潤滑油、断熱材、塩ビシート、樹脂など、本当にたくさんの必要な製品が手に入らない、あるいは、あったとしても価格の高騰がすごくてとても入手できない、こういう切実な声が聞こえてまいります。実際、商工会議所が会員事業所に行った緊急アンケートでも、油や資材の価格急騰、欠品、納期の遅延、工事の中断等、深刻な状況が明らかになってまいりました。
　私の地元だけではなくて、全国同様だというふうに思います。新聞など各種報道機関による世論調査でも、政府のナフサに関する説明について、納得せずが納得できるを大きく上回っています。
　このように、現場で起きている供給不安や資材価格高騰などの目詰まりの実態と政府の認識の間にずれが生じているように感じますが、政府としてどのように受け止めておられるのか、経産省にお伺いします。

○越智大臣政務官　ナフサについては、代替調達により従来の八五％水準まで回復しており、ナフサ由来の化学製品を含む石油製品は年度を越えて供給継続が可能となっております。加えて、川中、川下製品でございますシンナー、塩ビ管、断熱材の産業界からも、足下の供給量は安定あるいは増加し、今後も継続的に供給できる見通しであることが既に発信をされております。
　他方、一部で、委員おっしゃるとおり、供給の偏りや流通の目詰まりが生じておりまして、現場における不足感の要因の一つとなっていると認識しております。
　このため、関係省庁に設置した情報提供窓口を通じてサプライチェーンの情報を集約し、供給の偏りや流通の目詰まりを一つ一つ確実に解消しているところでございます。
　それらの取組に加えて、この度、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じているとの声が多く聞かれる、シンナー、塗料の原料となるトルエン等について、メーカーからの要請に応じて、最大で例年に対する一・八倍の大幅な供給拡大を実施いたします。
　引き続き、国民の皆様の生活と経済に与える影響を最小化すべく、全力で取り組んでまいります。

○菊田委員　今の説明では、ナフサについては、大体八五％ぐらい大丈夫だよという話、それから、年度を越えても入手可能です、足下の供給量も安定してきましたと。要するに、余り心配しなくていいよ、こういう話なんですけれども、これが現場の感覚、実感とは全く違うということなんですね。
　それでは、経産省としては、例えば商工会議所に対して全国一斉に調査をするとかアンケートを取るとか、やっていらっしゃらないじゃないですか。みんな各自でやっていらっしゃるわけですけれども、こんな大変なときに何でやらないのかなと。今こそやるべきだと思うんですけれども。
　そういう中でも、一応、相談窓口は設けていて、細々いろいろな相談を受けて対応しているという御説明も事前に聞いておりますが、じゃ、実際に、行政が、経産省が間に入って調整したことでこういうふうに目詰まりが具体的に解消した、こういう事例があったら具体的に御紹介いただきたいと思います。

○越智大臣政務官　これまでの目詰まりの事例といたしましては、幾つかの類型がございます。原料の供給見通しが共有されていなかったケース、事業者間でのタイムリーな情報共有が不足していたケース、そして、一部の需要家が実績以上の発注をすることで出荷が混乱するケースがございました。
　政府の情報提供窓口に寄せられたものとしては、燃料油、潤滑油、シンナー・塗料、接着剤、テープ、充填剤、包装フィルム・ビニール類、ボトル等の容器等の分野における相談が寄せられておりまして、一つ一つ着実に解消してきております。
　具体的な事例といたしましては、手術用の器械などの医療機器を製造する際に必要な潤滑油について相談が寄せられ、新規に石油元売会社から直接販売を実施した事例もございます。
　また、金属塗装事業者から、金属塗装に必要なシンナーの調達見込みが不透明との相談がありました。そこで、経済産業省から、塗装事業者がシンナーを調達している企業に対して塗装事業者の状況を伝達した上で、今後の供給見通しを確認いたしました。その結果、必要分を供給可能であることが判明し、その旨を需要家に伝達し、目詰まりを解消したといったものがございます。

○菊田委員　総量が確保されたとしても、価格が大幅に上昇すれば、大手はそれでも買えるんですけれども、中小零細事業者にとっては事実上入手できないということと同じなんです。棚に商品があることと本当に必要な人が買えることは別問題だということを是非御理解をいただき、そして、できるだけ正確かつ丁寧な、細かな情報発信に努めていただきたいということをお願いしたいと思います。
　さらに、今問題となっているのは、ナフサが足りるか足りないかということだけではありません。資材不足や価格高騰によって採算が悪化をして、事業継続そのものが危ぶまれる企業が出始めています。いわゆるナフサ倒産のリスク、これが現実味を帯びつつあります。今朝のニュースでも、ショッキングなニュースが流れておりました。
　ですから、政府には、単に需給の数字を見るだけではなくて、こうした中小零細事業者の経営危機の実態についてもしっかりと把握をしていただき、早急に必要な支援策を検討していただきたいと思いますが、現時点で具体的にどのような対策を検討しているのか、また、それはいつ頃実施されることになるのか、お答えいただきたいと思います。

○越智大臣政務官　まず、委員から零細企業という御発言がありましたけれども、中小企業、小規模事業者は零細でもなく、稼ぐ力をしっかりと得て強い中小企業に成長する可能性を持つ存在でもございます。今回のコロナ禍も経まして、経済産業省としましては、持続的発展をしつつ、変化に挑む企業や人が報われるよう取り組んでおるところでございます。
　その上で、中東情勢の影響を受ける中小企業への支援としましては、これまで、特別相談窓口の設置、セーフティー貸付けの金利引下げ、コスト上昇を考慮した価格転嫁要請を実施してきております。さらに、先月二十五日、総理から発表されたとおり、資金繰り支援の強化として、債務を一般保証とは別枠で保証しますセーフティーネット保証五号に、中東情勢の影響を受ける業種を追加指定しております。また、価格転嫁を徹底すべく、取引Ｇメンが中東情勢の影響の重点調査を行っております。
　また、技術的革新性のある製品、サービスの開発などを支援する新事業進出・ものづくり商業サービス補助金において、中東情勢の影響を克服しようとする事業者に対しまして優先的に採択を行うなどの支援の強化を今後行っていきます。
　引き続き、中東情勢が中小企業、小規模事業者に与える影響を注視し、私自身も中小企業の経営者の一人だった目線を生かしながら、寄り添いながら、各地域の業界等の意見を伺い、施策につなげてまいります。

○菊田委員　越智政務官、御答弁ありがとうございました。
　資金繰り、金融支援というのはもちろんありがたいんですが、コロナ禍の融資返済に苦しんだ、あるいは今も苦しんでいる事業者が、今回もう一回お金を借りるというのも本当に相当大変なことだと思うんです。こういうことも踏まえた上で対応策をしっかりお願いしたいということを申し上げて、政務官、どうぞ御退席をいただければというふうに思います。
　次の質問に移ります。能登半島地震の復旧復興について伺います。
　令和六年度予備費では、被災者生活再建支援に上乗せする新たな支援制度が五百億円措置をされ、既に執行されています。この対象は能登地域の六市町に限定されましたが、この地域以外にも深刻な被害はありました。
　私の地元新潟市では、令和八年一月時点で、全壊が百二棟、半壊が四千四十一棟、一部損壊が一万四千六百九十五棟ということで、全部で一万九千棟近い被害が発生をし、いまだに多くの家屋が再建の途上にあります。
　東日本大震災以降、市街地液状化対策事業として地下水位低下工法を採用した自治体のうち、住民への負担を求めた例は新潟市以外はないというふうに聞いています。排水管や集水管の整備費は行政が負担をしてくれるんですが、これはもちろん国の補助対象ということであります、しかし、その後の維持管理費は国の支援対象から外れるため、新潟市としても、やむなく、住民と折半する形で住民への負担を求めざるを得ない、こういうわけであります。
　また、制度上の要件にも課題があります。対象面積や被災戸数などが要件に設けられていますが、こうした要件は満たしても戸数が基準に僅かでも届かなければ対象外となる、こういう可能性もあります。また、物理的に要件をクリアしたとしても、先ほど申し上げたような住民負担がネックとなって区域全体の合意形成が困難となる、こういう可能性もあり、なかなか、復旧復興の大きな足かせになっているということであります。
　こうした現場の実情を是非御理解をいただきまして、関係省庁と十分協議をし、制度の改善、追加的な財政支援を国交省また財務省にもお願いをしたいというふうに思います。それぞれ御答弁をいただきたいというふうに思います。

○佐々木副大臣　令和六年能登半島地震では、新潟市内においても液状化による甚大な被害が生じております。
　国土交通省では、新潟市を始めとする被災市町ごとに本省職員を地区担当者として五名ずつ配置をしまして、日常的に、市町の求めに応じて、地域の実情を踏まえた液状化対策に関する技術的な支援を行ってまいりました。新潟市においても、有識者を交えた検討会での議論を重ね、液状化対策の方針を決定し、一部地区、天野地区において実証実験に着手したところでございます。
　液状化対策事業の工事の実施に当たっては、防災・安全交付金により支援をしており、地方債と普通交付税により措置することで地方公共団体の実質負担額を最小で事業費の二・五％に軽減しているところでございます。
　一方で、委員御指摘の工事実施後の維持管理に係る負担を懸念する声もあると承知をしております。将来的な維持管理費の負担軽減につながるような設計等の工夫によって技術的支援を行っていきたいと国交省では考えております。
　引き続き、被災地の復旧復興に向け、新潟市と連携を密にしながら取り組んでいきたいと思います。
　もう一つ、要件の緩和についての御質問もございました。
　宅地液状化防止事業の対象区域の設定方法については柔軟な運用を図っているところでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。

○片山国務大臣　能登半島地震からの復旧復興につきましては、これまでも財政面も含めて必要な支援を行ってきたところでございますが、具体的には、内閣府や国交省を中心として、災害救助法に基づく応急仮設住宅の供与、被災者生活再建支援金の支給、インフラの復旧など、様々な政策メニューによって被災者の皆様の生活をお支えしてきたということにつきまして、財務省としてもバックアップをさせていただいております。
　加えまして、液状化対応としても、八年度からは新たに、今国交省から御答弁がありました防災・安全交付金による宅地液状化防止事業について支援対象の拡充を行っているというふうに承知をしておりますので、財務省としても、引き続き、関係省庁と緊密に連携しながら、これらの被災地の復旧復興に向けて責任を持って対応を支援してまいりたい、かように思っております。

○菊田委員　時間が参りましたので終わりますけれども、昨日、新潟市の中原市長が北陸地方整備局の局長さんと懇談をして液状化対策への要件緩和を直接要望しておりますので、是非前向きに御検討いただきたいと思いますし、片山大臣はいろいろなところで、私は新潟とゆかりがあるのよということを度々おっしゃっているので、是非この新潟の実情に目を向けていただき、温かい御理解と財政的な御支援をよろしくお願いいたします。
　質問を終わります。ありがとうございました。

○山口委員長　次に、野田佳彦君。

○野田（佳）委員　中道改革連合の野田佳彦です。どうぞよろしくお願いをいたします。
　まずは、茶谷公取委員長、お忙しい中お運びをいただきまして、誠にありがとうございます。ちょうど昨日も人材派遣会社のカルテルの疑惑をめぐって立入調査をやったり、最近は北海道新幹線の談合疑惑の問題でも奮闘されていますので、この間の取組については心から敬意を表したいというふうに思います。
　国民の税金がきちっと使われるようにするためには、この種のカルテルとか談合は絶対許してはいけないという空気をつくっていかなければいけないと思いますが、今日は、議案が、令和六年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費、これは一つの議案なんですが、この関連でお声がけをさせていただきました。
　というのは、四月十七日、公正取引委員会は、軽油カルテル事件で石油販売五社を独禁法違反容疑で刑事告発をされています。公正で自由な競争を掲げる公取が、談合とかカルテル、いろいろ疑いがあったときには、大体、行政処分が中心じゃありませんか。課徴金を課したりとか排除勧告をするとか、ありますよね。刑事告発をするというのは、ある種の伝家の宝刀で、めったにないことであります。それを今回あえてしたこと、東京地検も告訴をされましたけれども、これに至った背景としてどういう思いがあるのかについて、まず御説明をいただきたいと思います。

○茶谷政府特別補佐人　お答え申し上げます。
　公正取引委員会は、犯則調査の結果、東京都に交渉窓口が存在する運送業者等に給油カードを発行するなどして販売する軽油に係る価格カルテル事件について、独占禁止法に違反する犯罪があったと思料して、軽油販売会社五社を四月十七日に検事総長に告発いたしました。
　本件価格カルテルは、対象商品がトラック輸送等の物流に不可欠な軽油であって、国が小売価格の急騰抑制を目的として元売業者に補助金を支出してきた公共性の高い財であること、市場規模が大きいこと、給油所の全国的なネットワークを有する軽油販売業界の最大手事業者らによる行為であることなどから、国民生活に広範な影響を与える悪質かつ重大な事案であると考えられ、刑事告発を行ったものでございます。

○野田（佳）委員　国民生活に広範な影響を与える悪質かつ重大な事案であるという御認識ということでありますね。
　これは、今回の予備費の関連でいいますと、令和六年の九月三日に、経産省の燃料油価格激変緩和対策事業等に必要な経費として九千八百五十四億円の予備費使用を閣議決定をしていますね。この補助金の行き先は石油元売でありますけれども、当然、石油販売会社との関係では、価格調整の影響はもろに大きく出てくるというふうに思います。
　ということで、今、公取委員長が御説明になった告発や起訴の対象となったのは、各社の令和六年十月から十二月における価格維持やあるいは値上げに合意した行為、これについて刑事告発をしたということなんです。このように、私は、多分これは、たまたま十月から十二月の東京を中心とした動きについて、元々長野から出てきて、神奈川、追って東京でこういう告発をしましたよね、広範で比較的長期的にずっと行われてきたのではないかと思うんです。長い間、こうしたいわゆる予備費を使って補助金を出し続けてきているけれども、受け取る側の体質がこれでいいのかという問題は、当然国民から厳しく問われなければいけないことだろうというふうに思います。
　そこで、経産省にお聞きしたいと思いますけれども、燃料油価格が高止まりして政府が巨額の補助金を投入してきたさなかに不正な価格調整が行われてきたことについて、どのように思っていらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。

○越智大臣政務官　価格カルテル行為の有無を含めた事実関係について、今後、公判で審理されるものと認識しております。その上で、ガソリンや軽油などの燃料油の価格抑制に対応する中で価格カルテルが行われているとすれば、深刻な問題であると受け止めております。
　経済産業省としましては、これまでも、全国石油商業組合連合会を通じて、石油販売事業者に対し、法令遵守体制の強化、徹底を指導してきておりまして、今年四月に起訴に至ったことを踏まえ、改めてその徹底を指導したところでございます。引き続き、今後の公判や公正取引委員会の調査の動向を注視し、適切に対応してまいりたいと考えております。

○野田（佳）委員　今おっしゃったように、法令遵守を徹底するように、やはり業界の適正化に是非経産省は努めていただかなければならないと思うし、この後議論しますけれども、二〇二六年度の補正予算でもこういう関連が出てくるわけですので、しっかりと対応していただきたいというふうに思います。
　もっと本当は公取には聞きたいこともあるんですけれども、また別の機会ということで、これで退席をしていただいて結構です。ありがとうございました。
　経産の方も、退席していただいて結構でございます。
　今のお話を踏まえて、先ほど菊田さんが財務大臣に御質問されておりましたけれども、今日、補正予算案が国会に提出をされて、午後から審議に入りますよね。今回の補正予算も、結局この令和六年度の枠組みと同じように、一般会計の予備費が一定程度あってこれを増やすというやり方であって、加えて、特定目的の予備費として中東情勢等予備費、要はこれは物価高騰対策の予備費ですよね、ということが中心の、三兆円強のほとんどが予備費が中身である、歳出のほとんどが予備費であるということなんです。
　一般会計の予備費も、従来は五千億だったものが、だんだん増え続けてきて、なかなか中に戻らない状況がある。加えて、こういう特定目的の予備費がほとんど毎年のように、補正予算があるたびに組まれていくようなやり方というのは、私はこれは尋常ではないと思っていまして、早くこれを正常化していかなければいけないときに、またこういう形で予算が出てきた。
　予備費というのは、言うまでもなく、本来は予見し難い支出が生じたときに対応するものであって、憲法でも認められているし、それは町内会だって会社だってこの種のものはありますけれども、残念ながら今、政府はこれを濫用しがちになっているのではないのかというところに強い懸念を持っています。
　たまたまこの部屋は藤井裕久先生が肖像画で出ていて、私にとっては財政のお師匠さんなので、藤井先生なんかは絶対許しちゃいけないという立場だと思いますよね。
　濫用が過ぎると思いますけれども、財務大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

○片山国務大臣　かつての藤井裕久大蔵大臣に随行してアジア開発銀行の総会に行った日を懐かしく思いますが。
　まさにおっしゃるとおり、予備費につきましては、財政法第二十四条の規定に基づいて、その時々の状況を踏まえ、予備費として相当と認められる金額をまさに予見し難い予算の不足に充てるため、適切に計上するというのがこれはもう原理原則でございまして、財務大臣も御経験の元総理におかれましては、そういう答弁を私どもが野党のときにされていたのをよく覚えておりますけれども。
　今回補正予算を組みましたときに、中東情勢でございますね、これが、今までも、不透明なので予備費とか、あるいは予備費の頭の前にいろいろな言葉が来る予備費というのがかつてあって、それが非常に大きくなって、ピークになったときは、恐らくコロナが一番多かったと思いますが、その前もございました。数々災害もございました。
　そういったことの中で、タイムリーに、いざというときに国民の皆様のお暮らしや経済活動に支障が生じないように、適切に財政上のリスクを最小化するためにはどうしたらいいかということを考えますと、やはりこういう形になったということで、必要な予備費を確保するということも在り方として適切かつ必要な範囲なのではないかというふうに考えている次第でございます。
　先ほどもお話をいたしましたように、憲法、財政法の規定に従って、国会で予算の一部として計上をお認めいただいた上で、実際の予備費の使用決定に当たっては必要性や緊急性等を検討の上に決定してきているという実績がございますので、引き続き、運用の方も当然のことながら適切な上に適切を期して、十分な説明責任を果たしてまいりたい、かように思います。

○野田（佳）委員　私どもも、リーマン・ショックの後に、経済緊急対応予備費という形の特定目的の予備費で、その運用で助けられたこともありますので、助けられることはよくあるんですけれども、常態化しちゃいけないということを申し上げています。正常化に向けた努力を是非していただきたいということを申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　次に、令和六年度の一般会計予備費は、一兆円の枠組みの中で六千九百五十八億円使われることになりましたけれども、これは元々一兆円の枠ではなくて、令和五年の十二月二十二日には五千億円で閣議決定をしていました。それが、令和六年の一月一日に能登半島で大きな地震が発生をしたことによって、一月十六日に五千億円の増額をして計一兆円で、令和六年度の一般会計予備費は一兆円になったという経緯だったというふうに思います。
　今日も、大雨が降って、そして河川の氾濫等、心配な状況であります。自然災害が起こって、それに対する対応で、大きな被害が出た場合にはまずは予備費を充てるということはいつもやってきた対応だと思いますけれども、それだけではなくて、被災地の皆さんに見通しを持って、そして希望を持ってもらうためには、やはり早急に補正予算を組むというのが今までの一般的なパターンだったと思うんです。
　令和六年度に関しては、補正予算はなかなか組まなくて、ずっと予備費で数次にわたって対応する。最初に発生するのは予見できないから、予備費対応はいいと思いますよ。でも、何度も何度も閣議決定で予備費で対応するというやり方は、これは異例というか異常だったと私は思うんです。
　例えば阪神・淡路大震災のときは、私は衆議院の一年生でありましたけれども、一九九五年の一月十七日に発災をして、二月二十四日、一月後に一兆二百二十四億円の補正予算を組んで、そして二月二十八日に国会成立であります。同じように、東日本大震災のときは、財務大臣でありましたけれども、二〇一一年三月十一日に発災をして、四月二十二日には四兆一千五百億の補正を組み、そして五月に成立をしています。熊本地震も、十年前でありましたけれども、発災してほぼ一か月後に補正予算を組んでいる。
　なぜ能登については予備費だけで小刻みに対応しようとしたのか、その背景を御説明いただきたいというふうに思います。

○片山国務大臣　令和六年、二〇二四年の一月一日に発災した能登半島地震につきましては、発災直後である令和五年度における対応としては、当時、令和五年度中に活用可能だった予備費が四千六百億円超残っており、その時点での財政需要には対応可能であると見込まれたこと、それから、翌年度である令和六年度予算についても、発災から国会開会までに所要の概算決定の変更を行うことが可能であったことなどを踏まえまして、補正予算の編成ではなく、最も迅速かつ適切な財政面での対応として令和五年度の予備費を活用するとともに、予見し難いその後の財政需要に対する備えとして令和六年度の予備費を増額するとの対応を取らせていただいたということだと思います。
　その後の復旧復興が進むにつれて生じた財政需要への対応におきましては、憲法、財政法の規定に従い、必要性や緊急性等を検討の上で予備費を使用決定していますが、当初予算や補正予算の編成時において見込めるものについては、その時々で必要な予算を計上したというふうに承知しております。
　このように、能登半島地震への対応におきまして、発災直後を含め予備費を活用したということは、機動的、弾力的な被災地の支援を行うという上では、認められたというか適切であったのではないかと私どもとしては考えております。

○野田（佳）委員　どうしても、やはり被災地の皆さんにとっては小出しな対応としか思えなかったというふうに思います。
　私も父親が富山なんですね。私は、千葉県で生まれ育ちましたけれども、富山二世なんです。能登半島というのは別に石川県だけじゃなくて、富山の一部も入っていて被災地に入っているんですね。ということで、令和六年度は何回かあの被災地に入りました。
　被災地に行くたびに聞くのは、補正予算じゃなくて予備費対応で小刻みにやられていると。そのタイミングが、例えば知事が東京に出てきたときに何か予備費が決定されるとか、あるいは閣僚が石川県に入ったときに予備費の決定があるとか、その種のうさん臭さを指摘をする人たちがいましたので、すっきり感がなかったんですね。きちっと復旧復興の計画を作って、補正予算を作るというのが私は鉄則であるべきだというふうに思うということを重ねて申し上げたいというふうに思います。
　今回の一般会計の予備費、一般予備費、一番かかったのは能登の復旧復興に関してでありますけれども、次が衆議院議員選挙関係費で、八百十六億円の使用額なんです。このときは三回にわたって補選もありましたけれども、令和六年の十月、石破内閣の解散・総選挙が一番大きな費目になっていると思うんですが。
　その八百十六億円の中で、今日は特に総務省にお尋ねしたいのは、二億六千万円余りですが、在外投票に使用しているんです。この在外投票の投票率はどれぐらいだったのかということをまず確認したいというふうに思います。

○高橋副大臣　令和六年十月二十七日執行の衆議院議員選挙における選挙当日有権者数は、約九万五千五百人でありました。小選挙区における投票者数は約一万七千三百人となっておりまして、投票率は約一八・一％となっております。

○野田（佳）委員　一八・一％というのは、二〇〇九年から始まった中で史上最低なんですよね。史上最低、一八・何％というのも、登録していた人の中で一八％であって、在外有権者というのは百万人ぐらいいらっしゃると思うので、実質的には一％台なんです。せっかく在外投票制度を入れたのに、この投票率では私は意味がないと思うんですね。
　今、政治改革の議論は、定数削減であるとか選挙制度改革の話がありますけれども、普通選挙法が施行されてから去年がちょうど百周年。この百年というのは、投票参加を拡充する、ずっとチャレンジだったはずじゃありませんか。ところが、せっかく在外投票をやっても、投票率がこの低さ。
　本当は、登録している人たちは、一八％じゃ本当に済まないぐらい高い関心があるけれども、これを重んじている人は限界があるというのは、例えば郵便投票は時間がかかるとか、あるいは在外公館まで行くのには時間がかかるとか、いろいろな弊害があるからであって、やはりインターネット投票などを本気で導入することを考えていかなければいけない時期が来ているというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○高橋副大臣　総務省におきましては、郵便等投票が広く認められている在外選挙におけるインターネット投票について、調査研究を実施してきております。
　その上で、在外選挙インターネット投票は、投票管理者や立会人が不在となって行われる新たな投票方法でありまして、確実な本人確認や投票の秘密保持、自由意思によって投票できる環境の確保など、選挙制度の根幹にも関わる事柄でありますことから、選挙の公正確保の観点も含めて、各党各会派で十分に御議論いただきたいと考えております。もちろん、各党各会派で合意が得られた場合には、その合意に基づき、総務省としても導入に向けて適切に対応する必要があると考えております。

○野田（佳）委員　時間が来ました。終わります。
　ありがとうございました。