和田政宗の発言 （憲法審査会）

○和田（政）委員　参政党の和田政宗です。
　今回は憲法審査会における議論のテーマ出し討議ということで開かれていますが、参政党は改めて、憲法を一から国民の手で作り直す創憲を提起します。
　現行憲法は、国民の自由な意思で作られていません。占領下におけるＧＨＱ草案が基になっており、原案を書き上げたのはＧＨＱです。日本国憲法は、ＧＨＱの作った草案に基づいて、主権が制限されている状態の中、占領下で制定されたものであり、国民の自由な意思に基づいて作られたものではありません。また、憲法についての国民投票も一回も行われていません。
　そして、現行憲法には外国の侵略から国を守る仕組みが備わっていません。自らの国を自らが守る体制になっていません。自国の独立を外国任せにすることはそもそもあり得ず、自らの国の独立を国民の手で守る憲法が必要です。日本の憲法がいまだに占領時代に外国の草案に基づいて作られたままで国の独立を守れるか疑問符がつく内容となっているものを根本から変えるべきです。
　当憲法審査会においては、前二回において緊急事態条項をテーマに議論が行われましたが、選挙困難事態における議員任期延長が中心でした。議員任期の延長を規定する憲法改正については、有事や大災害等に国家としてしっかりと対応できる憲法とする本質論の憲法改正でなく、これならやれるというところから入っているのではないかとの疑問を持っています。
　衆議院解散後の大災害や、参議院議員選挙も同時に行われる衆参同日選を控えた中での大災害により選挙の実施が困難であっても、参議院議員の半数、百二十四人は国会議員として存在し、緊急集会も開くことができます。緊急集会でどこまで決めることができるのかの整理や、衆参両院同時活動の原則は合理的なのか、こだわるのかという観点の議論が当憲法審査会において必要だと考えます。
　憲法五十四条二項は、「衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。但し、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。」となっていますが、衆議院解散時でも参議院は開会できるとの憲法改正を行えば、参議院により国会審議は保たれることになり、緊急集会も不要となります。
　このように、議員任期の延長が必要かどうかについては、他の改正方法を検討し、憲法全体を見直す中で議論すべきではないでしょうか。このような議員任期の延長といった各論では、つけ焼き刃的改正であり、真に有事や大災害等に国家として対応できる憲法とはならないのではないかと考えます。緊急事態対応については九条改正とセットで議論しなければ、真に国家国民を守る憲法改正になりません。
　さらに、憲法九条については根本改正の議論が必要です。現行憲法に自衛隊を明記するだけでは不十分であると考えています。現状維持のまま自衛隊の存在を記すだけでは、国防体制の強化になりません。
　現状、自衛隊の行動はポジティブリスト方式でがんじがらめに制限されており、他国の国防軍のようなネガティブ方式になっていません。自衛隊のポジティブリスト、ネガティブリスト問題が解決しなければ、事前に決められたできることだけに拘束される、あくまで警察権の延長の組織でしかなく、やってはならないことを定める各国の国防軍とは大きくかけ離れた組織を憲法で担保するだけになります。これでは何も変わりません。米軍の駐留が続き、国防における米国依存は変わりません。
　ですから、根本的な国家としての国防の在り方を議論し、真に国土と国民を守れる憲法とすることの議論を行うべきであると考えます。
　先ほど自民党筆頭理事から、国防についての九条の解釈、また、ポジティブリスト、ネガティブリストについては自衛隊法も併せ解釈について説明がありましたが、内閣法制局資料「憲法関係答弁例集（第九条・憲法解釈関係）」は五百ページを超えています。様々な解釈が生じる憲法条文でなく、読めば分かる、明確に国家国民を守れるという根本的な九条改正が必要です。
　参政党は、日本国憲法を、部分的な改正ではなく根本的に、前文からもう一度国民が自分たちで考え、一から作り直す必要があると考えています。
　現行憲法の前文は、てにをはが日本語としておかしいですし、国体や国柄、日本人の精神性や我が国の伝統、文化に基づいたものになっていません。前文についても改正の議論が必要と考えます。
　さらに、参議院の憲法審査会で重要項目として審査が続いている合区の解消について、衆議院憲法審査会で深い議論を行うことを提起をいたします。地方の声が失われることなく、しっかりと地方の声が反映される国会を改めて築くことは喫緊の課題であると考えます。合区解消については、憲法上どのように規定するのかということが重要ですが、参政党は基本的に賛意を示します。衆議院憲法審査会において合区解消の議論を深めることが重要です。
　最後に、改めて緊急事態条項の議論について申し述べます。
　緊急事態の対象範囲が、大規模自然災害、感染症の大規模蔓延、内乱等による社会秩序の混乱、外部からの武力攻撃その他これらに匹敵する事態となっていますが、感染症の蔓延との文言が入っている限り、参政党は反対をいたします。さらに、緊急事態の対象範囲とされている、その他これらに匹敵する事態も、定義が曖昧であり、恣意的な事態認定が排除できず、参政党は懸念を持っています。憲法は国の最高法規ですから、要件を厳格に書き込むべきと考えます。
　こうしたことを含め、現行憲法の一部手直しではなく、私たち日本国民が自らの手で、外国語の翻訳ではない正しい日本語で憲法を書き、諸課題を解決することが真の独立国として問われていると考えます。
　参政党は、先月から憲法タスクフォースを党内に設置し、憲法を国民の手で一から作り直す創憲に向け更なる作業を始めています。昨年発表した新憲法草案を更に高め、党員のみならず国民が積極的に議論に参加し、国民が作り上げる真の日本国憲法の作成に入っております。
　衆議院憲法審査会においても、真に国家国民を守るための憲法を一から作り上げる創憲を提起します。
　以上です。