山崎琢矢の発言 （災害対策特別委員会）

○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘の、東日本大震災におきます中小企業組合等共同施設等災害復旧事業、いわゆるグループ補助金でございますが、平成二十三年度より現在まで、まず、岩手県を始めとする八道県によりまして、七百三十八グループに対しまして国費ベースで約三千五百六十一億円の執行がなされているところでございます。
　この間、今委員御指摘にもありましたけれども、事業者の方々、さらには各県からのヒアリングなどを通じまして、被災事業者の状況等の把握そして評価を行ってきてございます。
　その上で、例えば、平成二十七年度より、当初、使途が震災前の状態への復旧に限定されていたところなんですが、これに対しまして、事業再開や売上げ回復が困難な事業者への支援としまして、新分野事業、こういったものを追加しまして、交付決定前であれば計画の変更を認めるといったこと、さらには、返済猶予といったようなことの相談についても柔軟に対応するよう要請を行ってきているところでございます。
　今後とも、被災地の状況を踏まえながら、寄り添いながら、必要な支援が行き届くようにきめ細かく対応してまいりたいと考えてございます。
　以上です。