横山征成の発言 （災害対策特別委員会）

○横山政府参考人　お答えいたします。
　災害が多い我が国においては、国民一人一人が災害を我が事として捉え、自ら助かるための防災意識を持ち、ふだんから災害に対して備えることが重要でございます。委員御指摘のように、日頃の備えにより被害がどの程度軽減されるのか分かりやすく示すことも効果が期待されることではないかと考えてございます。
　日頃の備えによりましてどの程度被害が軽減するかについては、南海トラフ地震に関する国の被害想定でお示ししているものがあり、例えば、御指摘もありましたけれども、感震ブレーカーの設置率が現状の八％からしっかり普及して一〇〇％になることによって、火災による焼失棟数が約五割減少する、あるいは、家具等の転倒、落下防止実施率が現状の三六％から一〇〇％になることにより、転倒、落下物による死者数が約七割減少するといった試算を公表しているところでございます。
　感震ブレーカー、あるいは家具固定、住宅の耐震化、家庭備蓄などの各家庭で取り組んでいただきたい事前の備えにつきましては、内閣府において、リーフレットとかホームページとかＳＮＳ、あるいはイベントを通じて様々な取組をいたしてございまして、国民の皆様への周知に取り組んでおりますけれども、防災対策の効果試算についても更なる情報発信に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
　また、御指摘ございました個別避難計画でございますけれども、それ自体の重要性を引き続きしっかり周知していくのはもちろんでございますけれども、あわせて、地域の共助の要になります地域住民等が主体となって作る地区防災計画、これを作成することが、高齢者世帯、障害者世帯、あるいは子育て世帯、個別に配慮を要する方々を地域ぐるみで支援するために有効なツールだというふうに考えてございます。ガイドブックの作成等により地区防災計画作りを支援してまいりたいというふうに考えてございます。
　また、お子さんのある家庭について、防災教育でしっかり支援していくことも大事かなというふうに考えてございます。コミュニティ防災教育推進事業や防災教育チャレンジプランにおいては、親子で楽しく学べる防災プログラムの開発や子供たちが楽しみながら防災について学ぶ機会の提供などにも取り組んでいるところでございます。
　防災庁の設置に当たりましては、これらの内閣府防災が取り組んできた取組を通じまして、自治体や関係団体の皆様とも更に連携を強めながら、国民の皆様に防災対策の重要性について御理解いただくとともに、地域全体で要配慮者の方々を支援し、被害を最小限にするための取組を更に推進してまいりたいというふうに考えてございます。