横山征成の発言 （災害対策特別委員会）

○横山政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、被災自治体において生活再建に関連する支援が一体的に機能する必要がございまして、災害対策基本法に基づき策定される防災基本計画において、大規模災害時においては都道府県が保健医療福祉調整本部を設置して、こうした支援活動の総合調整を行うこととなってございます。
　能登半島地震への対応では、初期対応時において、国、自治体、被災現場等の情報の伝達の遅れ等が懸念されたことから、その改善を図るため、厚生労働省本省に厚生労働省保健医療福祉調整本部支援チームを設置し、都道府県の調整本部を支援することとしたものと承知してございます。同チームは、平時には、ＤＭＡＴ等の各種活動チーム等との定期的な会議、訓練、自治体の訓練支援、災害時には、被災県や他省庁からの情報の一元的な受け付け、集約、活動チーム等の派遣に関する時期の目安や配分の提案などによる被災地の意思決定の迅速化を行うことを目指してございまして、厚生労働省所管の保健、医療、福祉分野が、縦割りの弊害を排して、一体となって現場支援を行うこととしているものでございます。
　この仕組みは、防災庁が中心となって運営される法定の政府の災害対策本部あるいは現地対策本部、今回法定化いたしました復旧復興本部、あるいは都道府県の災害対策本部と一体で運用されることで、政府一丸となった、関係機関が連携した効率的、効果的な災害対応につながるものでございます。
　防災庁と厚生労働省で連携して、安定的な体制の構築にしっかり取り組んでまいりたいと考えてございます。