横山征成の発言 （災害対策特別委員会）

○横山政府参考人　災害時に行政と被災者支援を行うＮＰＯ等との円滑な連携を確保するためには、平時から顔の見える関係を構築することが重要でございます。
　内閣府では、昨年創設した被災者援護協力団体の登録制度により、登録団体の情報を自治体等と共有し、ＮＰＯ等との連携体制づくりを後押しし始めているところでございます。また、ＮＰＯ、ボランティア等の活動支援や調整を行う災害中間支援組織につきましては、各都道府県に設置し、機能強化等を図るための支援を行ってございます。
　都道府県域の災害中間支援組織の位置づけについては、国が定める防災基本計画におきまして、都道府県地域防災計画等において、災害中間支援組織や災害ボランティアセンターとの役割分担をあらかじめ定めるよう努めること等を明記してございます。
　一方で、ボランティア活動に対する財政的な支援の御指摘がございましたけれども、あるいは、行政とのパートナーという位置づけについても御指摘がございました。ボランティア団体の自主性は損なわないように留意しながら、行政と連携して行われる災害対応の活動に対してしっかり支援をするという考え方で臨みたいというふうに考えてございます。
　内閣府においては、これまでも、ボランティア団体の活動に対する交通費補助、災害中間支援組織を設置、機能強化するための支援事業等を実施してきてございます。防災庁におきましても、引き続き、ＮＰＯや災害中間支援組織と自治体等との情報共有やきめ細かな調整等を通じた官民連携体制の構築を進めてまいりたいと考えてございます。