工藤聖子の発言 （災害対策特別委員会）

○工藤（聖）委員　大臣、ありがとうございます。
　法的解釈についてはよく理解しましたが、防災庁設置に対する皆さんの期待も大きいものであると思います。被災地で懸命に対応に当たっている自治体の皆様、そしてふるさとでの再建を目指している被災者の皆様に対して、国は逃げないんだ、最後までしっかり支えるんだ、そういう覚悟を条文という形で明確に示していただきたいと思っておりますので、前向きな御検討をよろしくお願いいたします。
　それでは次に、こちらも前回の委員会に引き続きということにはなりますが、被災者生活再建支援金について伺います。住宅再建の財政的支援、つまり家をサポートする、支援するということになります。
　この支援金は、主に被災した住宅の再建を支える制度でございますが、現行では支給額が最大三百万円にとどまっております。一方で、能登半島地震の被災地である石川県珠洲市が去年十月に示した試算では、住宅建設費は約二千九百万円とされております。現在は資材の高騰などで更に費用が上がっているケースもあるかと思いますが、いずれにしても、支援金三百万円との間に大きな隔たりがあると言わざるを得ないです。
　前回の委員会で大臣から、この支援金は財産損失を補填するものではなく、見舞金的な性格であること、また過去の災害との公平性の観点から、拡充は慎重に検討する必要があること等の御答弁をいただきました。
　ただ、現場の実態に目を向けますと、別の課題が浮かび上がってまいります。能登半島地震では、発災から僅か二年余りで珠洲市の人口は約二割減少しました。このスピードでの人口減少は極めて深刻であります。地域の方も、このまま珠洲市はなくなってしまうんじゃないかという声も聞いております。その一方で、今年四月に石川県が公表した調査では、約八割の世帯が地元で住まいを再建したいと回答しております。つまり、多くの方が本当は地元で再建したいと考えているにもかかわらず、現実の制度がその選択を十分に支え切れていない可能性があるのではないでしょうか。
　そのように考えますと、見舞金という制度上の位置づけはあるにせよ、現行の支援水準が結果として被災者の地元での生活再建を後押しできているのか、あるいは逆に人口流出を加速してはいないのかという点は、しっかり検証する必要があると考えております。
　そこで、伺います。
　被災者生活再建支援金が最大三百万円にとどまっていることが被災地からの人口流出や地域コミュニティーの維持にどのような影響を与えてきたのかこれまでに効果検証を行っているでしょうか、また、仮に現時点で検証が十分でないのであれば、防災庁の設置を機に、関係省庁と連携しながら、支援制度の効果について、人口流出の抑制や地域機能の回復といった観点から検証を進めていくお考えはありますでしょうか、お聞かせください。