災害対策特別委員会

令和八年五月十二日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　関　　芳弘君
　　　理事　小里　泰弘君　理事　河野　正美君
　　　理事　谷　　公一君　理事　簗　　和生君
　　　理事　山口　　晋君　理事　中川　宏昌君
　　　理事　青柳　仁士君　理事　田中　　健君
　　　　　　石坂　　太君　　　　伊藤　　聡君
　　　　　　岩崎　比菜君　　　　内山　こう君
　　　　　　加藤　大博君　　　　木村　次郎君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　今　　洋佑君
　　　　　　斉藤　りえ君　　　　佐藤　主迪君
　　　　　　園崎　弘道君　　　　高見　康裕君
　　　　　　田中　昌史君　　　中川こういち君
　　　　　　永田磨梨奈君　　　　西田　昭二君
　　　　　　藤沢　忠盛君　　　　藤田　洋司君
　　　　　　古川　直季君　　　　松下　英樹君
　　　　　　丸尾なつ子君　　　　三原　朝利君
　　　　　　吉村　　悠君　　　　米内　紘正君
　　　　　　渡辺　勝幸君　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　泉　　健太君　　　　近藤　和也君
　　　　　　西園　勝秀君　　　　柏倉　祐司君
　　　　　　黒田　征樹君　　　　佐々木真琴君
　　　　　　工藤　聖子君　　　　小林　修平君
　　　　　　山田　瑛理君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（防災庁設置準備担当）　　牧野たかお君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　津島　　淳君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　古川　直季君
　　　文部科学大臣政務官　　　　福田かおる君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　栗原　　渉君
　　　農林水産大臣政務官　　　　広瀬　　建君
　　　環境大臣政務官　　　　　　森下　千里君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房防災庁設置準備室次長）　　　　　　　　　横山　征成君
　　　政府参考人
　　　（内閣府広域避難・計画推進室長）　　　　　　　　　鎌原　宜文君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　竹林　悟史君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　天河　宏文君
　　　政府参考人
　　　（消防庁国民保護・防災部長）　　　　　　　　　　　門前　浩司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　橋爪　　淳君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部技術参事官）　　　　　　　　　　　金光謙一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官）　　　　　　　　　　　　佐々木昌弘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　榊原　　毅君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　林　　俊宏君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長）　　　鷲見　　学君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　黒田　秀郎君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　木下　雅由君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　山崎　琢矢君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　林　　正道君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　沓掛　敏夫君
　　　政府参考人
　　　（観光庁観光地域振興部長）　　　　　　　　　　　　長崎　敏志君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　成田　浩司君
　　　政府参考人
　　　（防衛省統合幕僚監部総括官）　　　　　　　　　　　上田　幸司君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　江成　友幸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　　聡君　　　　　渡辺　勝幸君
　　高見　康裕君　　　　　藤沢　忠盛君
　　中川こういち君　　　　丸尾なつ子君
　　西田　昭二君　　　　　古賀　　篤君
　　西園　勝秀君　　　　　泉　　健太君
　　渡辺　　創君　　　　　赤羽　一嘉君
　　山田　瑛理君　　　　　小林　修平君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古賀　　篤君　　　　　西田　昭二君
　　藤沢　忠盛君　　　　　高見　康裕君
　　丸尾なつ子君　　　　　石坂　　太君
　　渡辺　勝幸君　　　　　米内　紘正君
　　赤羽　一嘉君　　　　　渡辺　　創君
　　泉　　健太君　　　　　西園　勝秀君
　　小林　修平君　　　　　山田　瑛理君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石坂　　太君　　　　　岩崎　比菜君
　　米内　紘正君　　　　　伊藤　　聡君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩崎　比菜君　　　　　中川こういち君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　防災庁設置法案（内閣提出第一三号）
　防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第一四号）
　　　　　――――◇―――――

○関委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、防災庁設置法案及び防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、内閣官房防災庁設置準備室次長横山征成君外十八名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○関委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○関委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。古賀篤君。

○古賀委員　おはようございます。自由民主党の古賀篤でございます。
　本日は、四十分の質疑時間を賜りまして、関係者の皆様方の調整に心から感謝を申し上げさせていただきたいと思います。
　そして、本日は、多くの答弁者の方に御出席いただいております。どうぞよろしくお願いいたします。
　現在、私は、自民党の災害対策特別委員長を仰せつかっておりまして、谷筆頭を始め党の先生方にも御指導いただきながら、災害政策、防災政策の責任者として今お仕事をさせていただいている状況であります。
　そして、令和六年、二〇二四年の元日に起こりました能登半島地震の際は、今の津島副大臣の立場、内閣府の防災担当の副大臣として、元日より現地の対応に当たってまいりました。最大時には三百名ほどの職員の方が石川県の県庁に詰めていただきまして震災対応に当たり、私自身も一月から五月末まで現地に断続的に入り、当時の平沼正二郎政務官と交代しながら対応に当たってまいったところでございます。
　こうした教訓も踏まえまして、以下、質問をさせていただきたいと思います。
　そして、何より、まだ能登半島地震は復興道半ばでございます。是非、政府の皆様方には引き続きの御支援を心からお願いさせていただきたいと思いますし、広く国民の皆様方には、変わらずの心寄せ、そして様々な角度からの御支援もお願いさせていただきたいと思います。
　今回の防災庁の設置法案、そして関連法案、私は大賛成でありますが、災害対応というのは非常に難しいということは能登半島地震の対応をさせていただいたときにも強く感じたところであります。
　我が国は、二〇二四年の能登半島地震以前も、十年前の二〇一六年、平成二十八年の熊本地震、また阪神・淡路大震災や東日本大震災など、五年から十年にかけて必ず大きな地震が起こっている。加えて、これから雨季に入ってまいります、出水期に入ってまいりますので政府にも対応いただきたいと思いますが、いざというときの大水害、豪雨、これも毎年のように起こっておりますし、先日の岩手の大槌町の山林火災、これも毎年のように各地で発生しているという状況であります。
　災害が非常に多いこの国におきまして、だからこそ、世界一の防災立国をつくる、その契機となるのが今回の防災庁の設置だというふうに受け止めておりまして、ただ役所をつくるだけではなくて、同時に、取組を抜本的に強化していただきたいと考えているところであります。
　今申し上げましたような過去の災害対応の教訓を生かす、これは大事な観点だと思います。
　昨日、自民党で災害対策特別委員会、この委員会と同じ名称なんですけれども、その委員会を開催させていただきまして、熊本地震で当時政府として現地の対応に当たっていただきました兵谷氏そして櫻庭氏にも今回の防災庁に向けて貴重な御意見を賜ったところであります。
　令和六年の能登半島地震の対応で浮き彫りになった報告書もまとめていただいておりますが、この課題を全部潰していただきまして、次の災害対応につなげていただきたいと考えているところであります。
　その上で質問に入りたいと思いますが、まず一点目、大規模災害における政府の対策本部について伺いたいと思います。
　能登半島地震の際には、政府の本部というのは大きく二か所に設置されました。一か所は官邸、そしてもう一か所は先ほど申し上げました石川県庁。ですから、大規模な災害が起こると、被災した都道府県の県庁に置かれるということになります。
　そして、当時のことを振り返りますと、石川県庁は御存じのように金沢市にございまして、そして東京と金沢を私も新幹線、場合によっては飛行機を使って往復したわけですが、石川の先生方もおられますので御存じだと思います、二時間半かかるわけですよ。これを頻繁に移動する時間、いろいろな負担。そして、入られる職員の方も、通常業務がある中、指名されて派遣されるわけですけれども、やはり一週間から二週間仕事をしていただいた後には交代される。中にはまた来てくださる職員の方もおられるんですけれども、こういった運営がされていたということであります。
　熊本地震の際も、期間とか詳細はそれぞれの震災対応があったにせよ、大体同じ形で行われたんじゃないかなというふうに思うところであります。
　現地の対策本部というのはミニ霞が関と呼ばれまして、審議官級の方が入って迅速に意思決定をするということにおいて精いっぱい努力をしたわけでありますが、振り返ると、今申し上げたように、被災地に近いというメリットはあるものの、政府の関係者が集まるという観点においては、私は、東京にしっかり対策本部を置いた方がいいというふうに思ったところであります。
　ただし、先ほど申し上げたように、霞が関に置かれる本部というのは今のところ官邸になっているわけですね。御存じのとおり、官邸の地下に危機管理センターというところがあって、そこは非常にセキュリティーの関係があって携帯も預けなきゃいけない。だから、通常、携帯は使えないわけですよ。こういったところに様々な役所の人が入ってきて頻繁にやり取りをするというのはなかなか難しいんじゃないかと思います。
　なので、今、内閣府防災がある、そして防災庁も同じところに置かれるんですよね、八号館と伺っておりますが、この八号館に政府の各府省の職員が集い、そして迅速に判断をする、こういったことをしてはどうか。ただし、現地本部も必要なんですよ。現地本部は必要なんですけれども、そこはよりコンパクトにしていただいて、そこをオンラインでつなぐ。当時もオンラインでつないで大臣等とやり取りをさせていただきましたが、なかなかそこまでＩＴが使用されていない実態がございます。
　私、偶然その年の後に、たまたまテレビで、皆さんも御覧になったか分かりませんが、「ブルーモーメント」というドラマがありまして、これはＳＤＭという架空の組織なんですけれども、特別災害対策本部というチームがあって、そこが東京の本部と現地と絶えずオンラインでやっている。見ていて、こういうイメージだなというふうに思ったところです。余り反応がないので、余り御覧になっていらっしゃらないような気もしますが。視聴率が悪かったのかもしれません。余り言うと問題ですけれども。
　ということで、能登半島のときもそうですし、熊本地震の対応に当たられた方もやはり同じことをおっしゃるんです。やはりこちらにあった方がいいということなんですけれども。その上で、本部をこの東京にしっかり置いた上で、さらに、具体的な前提に立った、ですから、能登のときは一月の寒い時期、帰省されている方もたくさんおられる、観光客もおられる中で発災したわけですけれども、冬の深夜とか早朝とか、厳しい前提において具体的にどう対応するかという実地訓練を併せて行っていただきたいと考えますが、内閣府のお考えをお聞きしたいと思います。

○津島副大臣　古賀篤委員にお答えを申し上げます。
　委員が現地災害対策本部で指揮を執られて非常に御苦労され、その経験を基に今回この御質問をなされた、その御提案の趣旨というものはまずしっかりと私は受け止めたいと思っております。大変重いものだと思っております。
　今、防災庁設置法案の審議の中で、防災庁が設置されたら、そういう前提も置きながらお答え申し上げたいと思うんですが、大規模災害の発生時には、防災庁が中心となって政府の災害対策本部を設置し、官邸危機管理センターとともに、合同庁舎八号館へ関係府省庁が参集の下、防災庁が司令塔となって緊密に連携し、必要に応じて本部長の指示権等も活用しながら災害対応を行うこととなっております。また、被災都道府県の災害対策本部と密接な連携を図るため、被害状況に応じて現地対策本部を設置し、被災地のニーズを丁寧に酌み取りながら、伴走型の被災地支援を行うこととしているところです。
　内閣府においては、大規模災害の発生を想定し、関係省庁や地方公共団体の参加の下、合同庁舎八号館において緊急災害対策本部運営訓練を実施しております。なお、その際、現地災害対策本部運営訓練も同時に開催し、連携訓練を行っております。
　また、能登半島地震での教訓を踏まえて、各省幹部級職員が一堂に会した研修の実施や、ふるさと防災職員とそのカウンターパートとなる各都道府県の窓口担当職員の連携を通じた災害対応力の強化など、現地のニーズを踏まえて迅速かつ的確な災害応急対策を行うことができるように取組を進めております。
　その上で、防災庁においては、災害事態対処を専任する統括官を新たに配置するとともに、非常災害対策要員を増員し、災害発生時における司令塔機能を強化することとされています。
　委員御指摘のとおり、関係府省庁の参集、常駐については、迅速な意思決定を確保する観点から、有効な方策だと思っております。政府としては、委員の問題意識も踏まえ、防災庁が被災自治体のワンストップ窓口として実効性のある運用を確保できるよう、官邸危機管理センターと合同庁舎八号館の役割分担も踏まえつつ、実践的な訓練の実施やその充実を図り、被災自治体や関係府省庁との緊密な連携による災害対応に万全を期してまいります。

○古賀委員　津島副大臣、ありがとうございます。
　是非、役割分担をしていただきながら、八号館にしかるべき場所をつくっていただき、迅速に対応に当たっていただきたいということを重ねてお願いさせていただきたいと思います。
　続きまして、もう一点、被災時における政府の取組についてお伺いしたいと思います。
　能登半島地震の際には、石川県庁の現地対策本部のメンバーというのは、県庁が金沢市にございましたので、そこが大きく被災していない中、市内のホテルで寝泊まりをしていたわけでありますが、輪島とか珠洲とか、現地に入ったリエゾンであったり応援の職員の方というのは、特に初期の頃は、庁舎は損壊していますので、市町の職員の方と同様に、庁舎の床とか机とかに伏せて休息を辛うじて取ったということでありました。
　石川県庁の本部から被災地に行ったり直接市町に入られたりした職員はいましたけれども、数日たつと、もうへろへろになって帰ってくるわけですよ。それは当然そうですよね。睡眠も取れていないですし、大変な状況である。一方で、被災者の方が大変な目に遭っているときに、果たして、じゃ、ゆったりと暖かい布団に寝てということもはばかられるということもあるわけでありますが、私は、ここは応援に入られるわけですので、万全の体制を維持しながら、しっかりと被災された方に対応していく、元気に対応していくということを長期間続けていただく必要があると思いました。
　ただ、いろいろな意見もあって当時は大変苦労したわけですが、是非今回お願いさせていただきたいのは、一方で、全員がそうじゃなくて、自衛隊とか消防とか、こういう方は野営の訓練までされていますので、そこは非常に用意周到に入っていかれたんだと思います。ですから、防災庁の職員も、次の震災時には最低限の装備をして、寝袋なのかエアテントなのか分かりませんけれども、一週間ぐらいはへっちゃらで現地対応をしていただく、こういう体制を装備品も含めて是非お願いさせていただきたいと思いますが、どういう取組、対応予定なのかをお伺いしたいと思います。

○横山政府参考人　お答えいたします。
　災害発生時に被災地における迅速かつ的確な支援を行うためには、現地に派遣される政府職員等が災害応急対策に集中できる生活、職務環境を整えることが重要であるというふうに認識してございます。
　防災庁においては、非常災害対策要員を増員し、災害対応力の強化に必要な人員を確保することとしているところ、現地における移動手段や宿泊場所の確保、寝袋等の装備や非常食の確保等にどのように対応していくかということを検討を進めたいと考えてございます。
　まずは庶務総括担当職員の増強も図ってまいりたいと考えてございますし、そのような支える体制も整えながら、現地で円滑な災害対応が可能となるよう、備品の事前準備とか各都道府県の受援体制の整備であるとか、そのような必要な体制の整備を行ってまいりたいというふうに考えてございます。

○古賀委員　引き続きの取組をお願いしたいと思いますし、いつ本当に震災、災害が起こるか分かりませんので、速やかにどんどん対応力を上げていただきたいなというふうに思うところであります。
　続きまして、各府省が取り組んでいます業務継続計画、いわゆるＢＣＰについて一点お伺いしたいと思います。
　このＢＣＰという業務の継続計画は首都直下を前提にして各府省は作っていただいておりますし、この各府省の計画はネット上も公開されているのでどなたでも確認可能ですが、是非御覧いただきたいと思いますし、政務官も御覧になっているものだと思いますけれども、結構各府省で若干ばらばらといいますか、前提が少し異なっていたり、あるいは対応が、検討しますで終わっている。改定がもう二、三年前になっていて、これはどうなっているんだろうと非常に気になるところなんですが、速やかに検討は結論を出していただいて改定していただきたいと思います。
　そして、防災庁は司令塔なわけですから、チェックしているというふうに伺っていますが、しっかり常時確認していただきながら、司令塔として、場合によってはまさに勧告権でも使っていただく中で、各府省の対応力を上げていただきたいと思いますが、どういったことになっているか、御説明いただきたいと思います。

○鎌原政府参考人　お答え申し上げます。
　各府省は、平成二十六年に閣議決定をされました政府業務継続計画に基づきまして、業務継続計画、いわゆるＢＣＰを作成することとなっておりまして、対象府省全て、現在、ＢＣＰを作成済みであります。
　政府業務継続計画においては、各府省のＢＣＰについて、各府省がその実効性について評価を行い、適宜これを見直すとされておりますほか、内閣府において、各府省のＢＣＰの実効性について有識者による評価を行い、その結果を勘案して必要に応じ調整を行うものとされてございます。
　これを受け、内閣府におきましては、平成二十六年に政府業務継続に関する評価等有識者会議を設置をいたしまして、毎年度、各府省のＢＣＰに関し有識者による助言を行うことにより、改善を促しているところでございます。
　このようなプロセスを通じまして各府省のＢＣＰの実効性の確保に努めているところではありますが、例えば、昨年十二月に中央防災会議の有識者ワーキングから新しい首都直下地震対策について報告書も提出をされたところでございまして、今後、各府省のＢＣＰの見直しも必要になってくるものと認識をしてございます。
　今後、内閣府防災担当を発展的に改組することとしている防災庁におきましても、この役割を継承しまして、防災大臣の勧告権も背景に、防災における政府の司令塔として、各府省のＢＣＰのチェックと改定が適時適切に行われるようしっかりと取組を進めてまいりたいと考えております。
　以上です。

○古賀委員　よろしくお願いしたいと思います。また引き続きネットで確認したいと思いますので、気を抜かないでくださいね。お願いします。
　続きまして、防災人材の養成についてお伺いしたいと思います。
　今回の法案の第十五条でしょうか、条文において、文教研究施設を置くことができるという規定がございます。そして、いわゆる防災大学校、仮称なんでしょうけれども、今後の検討とされているところであります。
　一方、昨年末に閣議決定されました防災立国の推進に向けた基本方針におきましては、体系的な防災人材育成を推進するため、防災庁職員に加えまして、地方自治体の職員であったり民間人材も対象とした研修等を行う機関として、防災大学校の設置を検討ということが書かれているわけであります。
　一方で、防災の知識を表す、評価する資格として防災士という資格がございます。ここにおられる委員の方、あるいは政務の方にも取られている方はおられると思いますが、この防災士というのは実は民間資格でありまして、内閣府防災に伺うと、余り関与していないような答弁をされるわけですよ、民間資格ですからと。
　でも、民間資格ですからとおっしゃるんですが、三十六万人も資格をお持ちなんですよ。私も能登の対応で取りましたけれども、皆さんお持ちなんですよ、地域で防災に関心のある方は。ですから、防災庁も、端的に言うと知りませんとまではおっしゃっていないですけれども、どういうことを研修でやっていて、どの程度のレベルなのかという把握は私は要るんだと思います。
　民間資格というのは、当然、防災士以外にも、防災管理官とか、ほかにもあるということですが、こうした資格をきちんと分析といいますか、把握、認識、評価をいたしまして、そして、防災庁が行う防災大学校でどうやるかはこれからでしょうけれども、防災士も含めた資格もきちんと把握した上でどのように養成していくのか、こういった体系立てた研修だったり取組が必要じゃないかと思いますが、政府の考えを政府参考人の方にお聞きしたいと思います。

○横山政府参考人　お答えいたします。
　地域における災害対応力を強化するためには、防災人材の育成、確保が重要でございます。
　仮称ではありますけれども、委員からも御指摘ございました防災大学校、これを今後設置、検討を進めることにしてございますけれども、国や地方自治体の職員に加えて、委員御指摘の防災士を含む民間人材も対象に、防災業務全般の知識や技能を体系的に学ぶ研修を行うことにより、防災に関する専門的知識を備えた人材を育成するという方向で考えてございます。
　さらに、産官学民の多様な関係者の間で高度なコーディネートを行える人材を育成することを考えてございまして、具体的な在り方について今後検討していくことにしてございます。
　また、防災士のような資格は、広く一般の方の防災意識の向上や基礎的知識の普及につながっている面がございます。そういう柔軟性がございますので、あえて今の時点で防災に関する民間資格を公的に位置づけることは考えてはいないんですけれども、そのような方々との関係をしっかり構築して、顔の見える関係を持って連携を平時から推進し、地域における災害対応力の充実と強化を図ってまいりたいと考えてございます。

○古賀委員　一点だけ、これは質問じゃありませんが、是非大臣もお聞きいただきたいと思うんですけれども、実際、私も防災士の講座を受けたんですけれども、土日、朝から晩まで講座があるわけですよ。すごい幾つも講座があって、私が受けたところは、七、八十名ですか、受講生がおられましたけれども、中に小学生とか中学生がいるんですね。大人でも、もうへとへとになりながら、午後なんか本当に下手すると睡魔に襲われるような状況の中で、子供がこの長時間の講座はかなりしんどいだろうなと思いますが、後ろから見ていても頑張って受けているわけですね。
　ですから、何を申し上げたいかというと、それだけ防災に関する問題意識というか、自分もそういう取組をしたいという気持ちの表れなんじゃないかというふうに受け止めたところです。
　ですから、皆さんはすぐ防災イコール防災士となってしまっているんだと思うんですが、防災庁においても、こういった例えばキッズ防災士とか、防災士と言っちゃいけないのか、キッズ防災リーダーとか、あるいはジュニア防災リーダーとか、小さい子の防災教育もしていただいているんだと思いますが、やはり、何か証明するものが欲しいとか、しっかり自分も自分の能力を形で表して、それで取り組みたいという気持ちを受け止めての取組を是非お願いしたいと思いますので、これは質問じゃありませんので、大臣も是非その観点でお願いさせていただきたいと思います。
　続きまして、内閣府防災以外の各省に、済みません、政務官、お待たせいたしましたが、お聞きしたいと思います。
　まず、厚労省なんですけれども、能登半島のときに、先ほど申し上げました金沢の県庁に災害対策本部ができましたが、そこの大きな傘の中に、別の組織として保健医療福祉調整本部という本部がつくられました。
　これからいろいろな都道府県が能登の地震も踏まえて体制強化だったり体制づくりに当たられるんだと思いますが、いろいろな立ち上げの問題だったり、迅速性の問題だったり、あるいは連携だったり、この辺に課題があったというふうに受け止めております。
　そこで、当然、厚労省もそれを踏まえて、災害時の保健・医療・福祉分野の連携強化検討会というのを立ち上げていただきまして、今日、佐々木審議官にもお越しいただいておりますし、土岐さんという石川県に厚労省から出向していた方が戻ってきてこの取組をやっていただいていますし、私もいろいろなお願いをさせていただいております。
　きちんと能登の地震の経験を踏まえて連携を図るという問題意識でこれをつくっていただき、先日取りまとめをしていただいたと思っておりますが、どのように当時の震災対応の課題を把握し、そして今後の対応に生かす、当たろうとしているかをお聞かせいただきたいと思いますが、栗原政務官にお願いします。

○栗原大臣政務官　お答えいたします。
　古賀先生御指摘のとおりでありますが、災害時の保健・医療・福祉分野の連携強化検討会におきまして本年三月十九日に報告書を取りまとめていただきました。厚生労働省として公表をしたところであります。
　本報告書におきましては、令和六年能登半島地震の教訓を踏まえ、被災都道府県を後方支援する厚生労働省の体制の整備と自治体の対応力向上のための施策について、課題と今後の方向性を御提言いただいたものであります。
　このうち、厚生労働省の体制整備につきましては、災害時にＤＭＡＴ等を派遣する際の時期の目安や派遣先の配分に関する都道府県の意思決定を支援するといった取組を行うための厚生労働省保健医療福祉調整本部支援チームを先月四月一日に既に立ち上げておるところであります。
　また、自治体の対応力向上につきましては、都道府県が設置する保健医療福祉調整本部につきまして、各分野の関係者が共通して把握すべき情報を横断的に連携するための統一様式を提示することや、先ほど申し上げましたが、厚生労働省の支援チームと緊密な情報提供を行うなど、設置や運営の在り方を示すほかに、都道府県に対し、平時から、ＤＭＡＴと連携した訓練、研修の実施や、災害支援システムにおける円滑な情報収集、整理、分析等を実施できる体制の整備を促すといった通知を本年三月三十一日に発出するなどの対応を行っております。
　引き続き、厚生労働省における体制の整備と自治体の災害対応能力の強化を両輪といたしまして、保健、医療、福祉分野が一体となって迅速な被災者支援を行うことによって、国民の生命と健康を守る取組を平時から進めてまいりたい、そのように考えております。

○古賀委員　引き続きの取組をお願いしたいと思いますが、ＤＭＡＴ始めＪＭＡＴだったりＪＲＡＴだったりＪＤＡＴだったり、たくさん略称がある支援もありますので、縦割りにならないような横串を刺した取組を、厚労省が先ほど政務も言いましたが、東京と現地に立ち上がる調整本部の連携を図っていただきたいと思いますので、是非お願いさせていただきます。
　続きまして、子供の観点から二点、大きく伺います。
　まず、文部科学省に伺いたいと思いますが、能登半島地震のときにも、子供を守るという観点を非常に大きく受け止めて取り組んできたところですが、どうしても、子供は声を上げにくい、そういった中で我慢を求められがちなんですね。
　一月に発災した能登半島地震においても、まず学校を再開する、学びの場を確保する、そして、受験を控えている中学生、高校生、三月には卒業式、四月には入学式がある、これをどう確実に行っていくのか、非常に教育委員会の方、現場の先生方とも様々な調整、お話をさせていただいたところです。
　ただ、学校再開と簡単に言っても、どうしても避難所が学校の校舎だったり体育館になる、そしてグラウンドにも駐屯地が置かれ、そのうちには仮設住宅ができるというところをたくさん見てまいりました。
　非常に取組を丁寧に多面的に行っていく必要があると思いますが、今回の能登半島地震を踏まえてＤ―ＥＳＴという組織と取組を強化していただけるというふうに伺っており、昨年末に取りまとめを行ったと聞いておりますが、文科省はこれからどうやっていくのか、是非考えをお聞かせいただきたいと思います。

○福田大臣政務官　お答え申し上げます。
　令和六年能登半島地震の際は、委員御指摘のとおり、各自治体の教職員などから成る学校支援チームの派遣が行われ、学校再開にも大きく貢献いただいたと承知しております。
　こうした教訓を踏まえて、文部科学省では、今後の大規模災害に備え、被災地での学びを支援するための人的支援の枠組み、Ｄ―ＥＳＴの構築に取り組んでまいりました。
　その一環である、被災地の学校へ支援に入る教職員で構成された学校支援チームについては、令和六年度補正予算において新規設置、機能強化を支援するために必要な経費を計上し、支援を行ってまいったところです。現時点において十三道府県にて設置されていると承知しております。さらに、令和七年度補正予算も活用し、七県一市の自治体が今設置に向けて取り組んでいただいていると承知しております。
　文部科学省としては、引き続き、災害時の学校支援の体制充実が図られるよう、学校支援チームの活動事例や研修教材の周知、そして学校支援チーム同士が相互に情報交換ができるプラットフォームの充実なども含めて、各自治体の取組を支援していきたいと思っております。

○古賀委員　福田大臣政務官から今御答弁いただきましたように、学校支援チームをこれから増やしていくと。しっかり全国各地に、全都道府県につくっていただければと思いますが、能登のときには、兵庫、熊本、宮城、三重、岡山、五チームに入っていただいた。大変ありがたく思っております。やはり発災の経験を生かされたところ、あるいはこれからの南海トラフに備えての県、あるいは豪雨のときの経験を生かして、こういうふうな取組でこのチームにつながっているというふうに聞いておりますので、是非、自分事として各都道府県につくっていただくように後押しをお願いしたいと思います。
　もう一点でありますが、子供の居場所という意味においては、保育園だったりあるいは避難所においても子供の居場所をつくっていく、大変大事だと思いますが、能登のときに、私がある保育園に伺いますと、一か月ほど発災からたっていたんですが、お昼の昼食を、非常食にお湯を入れて用意されようとしていた園があった。伺うと、食材を入れている仕入れ業者が被災されて食材が確保できないということの対応でしたが、やはりそれではまずいということで、いろいろな対応、調整をさせていただきました。
　こども家庭庁も、こどもの居場所づくりという手引を作っていただいておりますが、先ほどの文科省とまではいかなくても、いろいろな取組を是非、被災地入りも含めて、こども家庭庁一丸となって対応していただきたいと思いますが、今後どういう対応予定なのかをお伺いしたいと思います。

○津島副大臣　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、発災後、特に復興に移る過程で、やはり子供の居場所づくりをしっかり行っていくということは非常に重要なことで、そのときに、子供の居場所がしっかりと機能するためのロジも含めて、しっかり体制を考えておかなきゃいけない。体制を考えるには、平時から行っておかなければいけないということで受け止めまして、非常に重要な御指摘をいただいたと思っております。
　こども家庭庁では、令和七年五月に「災害時のこどもの居場所づくり」の手引を策定し、自治体や支援団体などに対し、必要な対応のポイントやチェックリストなど、災害への備え方を具体的に提示をしております。また、支援者を養成する観点から、現場の研修などで活用いただける資料や動画を作成し、周知を行っております。
　また、こども家庭庁における被災地への職員派遣につきましては、令和六年能登半島地震での派遣実績を検証しつつ、他省庁の取組も参考にしながら、より実効性のある職員派遣の在り方について検討していきたいと考えております。
　引き続き、自治体における平時からの備えを促し、また、自治体と民間団体の連携を進めていくとともに、今後、災害が発生した場合の支援の在り方について検討を行ってまいります。

○古賀委員　発災時はやはり、子供はもちろんですけれども、保育園だったり職員の方も被災者でありますので、大きな災害のときには是非積極的な関わりを重ねてお願いさせていただきたいと思います。
　続きまして、災害時の動物救護について環境省と農水省にお伺いしたいと思います。
　能登のときにも、ペット同伴で避難されていた方が避難所に入れずに車中泊だったり、あるいは、在宅、ビニールハウスだとかそういったところに避難されたというような状況もございました。
　動物を飼うということの災害対策として、自助だという原則でいろいろ環境省も取りまとめていただいていると聞いておりますけれども、やはり動物の、ペットの餌一つ取ってもプッシュ型の品目に入っていないわけですし、なかなか難しいと思うんですね、ペットを飼われている方の対応というのは。
　こうした観点がございますが、ペットの災害対策ガイドラインを能登半島を機に改定されるというふうに伺っていますが、環境省の取組を伺いたいと思いますし、その際に、動物、ペット対策としていろいろな訓練をされていると思いますが、防災庁がする訓練の中の一環として是非入っていただくことが非常に私は連携を図る意味で有効だと思いますので、そういった観点も含めてやっていただきたいと思いますが、環境省にはその取組を伺います。
　あわせて、農水省、ＶＭＡＴという災害時の獣医療のチームがございます。ＤＭＡＴの動物版みたいな呼ばれ方もしている一方で、まだまだ体制づくりはこれからだと思いますが、ＶＭＡＴの取組をどう後押しするのか。
　広瀬政務官の御地元、佐賀関も昨年火災があって、そこの田中地域の猫、佐賀関の関猫という形で皆さんかわいがっている中で、どうこれから猫を救護していくのかというのはあるんだと思いますが、ＶＭＡＴの取組については広瀬政務官にお伺いしたいと思います。

○森下大臣政務官　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、近年では動物を家族の一員として迎えられる方も大変多くなっている中、大変重要な課題であるというふうに感じております。
　環境省では、自治体が地域の状況に応じたペットの災害対策を検討する際の指針となるよう、平成三十年に人とペットの災害対策ガイドラインを策定し、周知を進めてまいりました。
　先ほど議員も言っていただきましたけれども、能登半島地震での経験等を踏まえまして、今年度早期、新しく改定作業を進めておりまして、発表できるように今準備をしているところでございます。また、この改定に関わる検討会には内閣府にも参画していただきまして、避難所運営の観点から様々な御助言をいただいているところであります。
　また、内閣府とは、自治体向けに開催しているペット同行避難訓練や説明会といった機会も含めて相互の連携を強化しており、災害発生時における避難所でのペット同行避難者に関する情報収集の円滑化を進めているところであります。
　引き続きというか、更に自治体や関係省庁としっかり連携しながら、ペットの防災、災害対策に当たってまいりたいと考えております。

○広瀬大臣政務官　委員から、ＶＭＡＴへの支援の強化についてお問い合わせいただきました。お答えいたします。それから、大分県佐賀関の大火にも触れていただきまして、ありがとうございます。関猫に触れていただきました。
　災害時の獣医療提供体制については、委員の御地元の福岡県が全国に先駆けた先進地域であり、東日本大震災を契機に自治体と獣医師会が連携した体制を構築し、これまで熊本地震を始め精力的に活動されてきたことはよく知られているところであります。
　このような先進的な取組が全国に広がるよう、日本獣医師会が災害時の組織づくりや動物救護の地域活動に関するガイドラインを作成しており、これらを参考に、各地方獣医師会が中心となって災害時の獣医療提供体制が整備されているものと承知しているところであります。
　農林水産省においては、各地域における獣医療提供体制の整備に向けて、例えば、過去の災害を教訓とした研修であったり、海外の先進事例に学ぶ研修を支援できるメニューを用意しているところであります。
　今後も、現場の声をよく聞きながら、委員を含めた関係者の皆様と連携を深め、災害時も含めた獣医療提供体制の整備に取り組んでいきたい、こう思っております。

○古賀委員　是非しっかりとした取組をお願いします。
　時間が来ましたので終わりますが、しっかり防災庁を司令塔として、今日来られました各府省を始め、一丸となって次なる災害に備えていただきたいと心からお願い申し上げまして、期待を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○関委員長　次に、赤羽一嘉君。

○赤羽委員　中道改革連合副代表を務めております赤羽でございます。
　まず、防災庁の設置につきましては、私どもがいた公明党時代から長年の公約でございました。本当に防災庁ができるというふうになかなか信じ難い状況でありながら公約に掲げ続けましたが、この国会でいよいよこの設置法案が成立の運びとなる見通しであるというのは大変喜ばしいことであり、高く評価をしたいと思います。
　また、牧野大臣におかれましては、これまでも災対の委員長始め災害関連のお仕事に御尽力され、その経験を生かされて、是非、屋上屋という批判に当たらない、本当の意味での司令塔としての発揮、また地域防災力向上で、国民の皆様の命と暮らしを守るのは政治の最大の責任と使命だと思っておりますので、それにふさわしい防災庁を是非つくられていただきたい、御奮闘いただきたい、こう考えているところでございます。
　今回の防災庁の法案の審議を固唾をのんで見守っている方々がいらっしゃいますが、その中でも、私が今日まず申し上げたいのは、東京電力福島第一原発の被災地の方々がこの法案の審査を大変心配をしというか注視をされております。
　私、二〇一二年の十二月二十七日に、第二次安倍政権のときに経済産業副大臣兼原子力災害現地対策本部長を仰せつかりまして、一年九か月、福島の浜通り地域を中心に足を運んで奮闘いたしました。そうしたことも引き継ぎながら、旧公明党の復興加速化本部の本部長をさせていただきながら、自民党と一緒に、与党復興加速化の提言、十四次の提言までも中心にしてきたところでございます。実は、その流れで、先週末も、東京電力福島第一原発と双葉町の帰還困難区域の視察と、その後、双葉町の町長、副町長、また議会の議長、副議長からの要望を受けてきたところでございます。
　大臣も御担当でもありますし、よく御承知のように、双葉町は、僅か三年半前の二〇二二年八月にようやく特定復興再生拠点区域の避難指示が解除された、まだ三年半である、そういうこともあって、かつ、現在、全地域の八五％がいまだに帰還困難区域である。震災前の時点では約七千百四十名の人口も、残念ながら、今は、当時の三％にすぎない二百四十三名の方々が町内の居住者の数でございます。この双葉町だけではなくて、大熊町や浪江町、富岡町など、いまだに帰還困難区域が大宗を占める地域の復興というのは、これからも大変な困難がつきまとうということ、それは、牧野大臣、よくよく御承知のことだというふうに思っております。
　また、福島第一原発の廃炉も、改めて申し上げるまでもなく、事故炉の廃炉というのは人類史上初めてのチャレンジでもありますし、中長期のロードマップでも、二〇五一年をめどに廃炉を完了すると。これは、率直に言ってそんな簡単な工程じゃない中での二〇五一年でございます。加えて、中間貯蔵されている除去土壌の最終処分も、中長期のロードマップは二〇四五年ということでございます。
　そうした中で、他方では、今の復興庁が一応閉鎖されるのは二〇三〇年ということが予定されているということでございまして、二〇三〇年の時点で福島の復興が完了しないというのは残念ながら客観的な事実でありますし、その後どうなるのかというのは、被災地の皆さん、また関係者の皆さんは大変心配をしているところでございます。
　二〇三〇年といいましてもあと四年でございますので、二〇三〇年以降の復興庁の在り方について国の方針はまだ決まっていないというふうに承知をしておりますが、決まっていないからといって放置をするというと、もう四年後のことですから、もう少し予見性を持ってやはり被災地に対するメッセージを出すべきだ、こう思います。いつ頃までに示されるおつもりなのかということが第一点。
　そして、今回、原発事故と津波の複合災害であった。この特殊性によって、これも申し上げるまでもなく、放射性物質による避難指示の長期化ですとか、それに伴う避難生活の困難さや帰還に向けた生活環境整備の長期化、また、冒頭申し上げたように、事故炉の廃炉ですとか除去土壌の最終処分などなど、通常の自然災害に比べると復興の困難さは極めて大きくて、復興に長い時間を要するというのは明らかでございます。
　こうした福島復興の特殊性に鑑みて、私は、具体的な組織の編成はどうであれ、復興庁が今持っている機能、具体的に言うと、復興庁の予算の調整権ですとか復興特会の継続ですとか、こうしたことはやはり中長期的に連続性のある形での組織づくりが必要であるというふうに考えているところでございます。
　大臣に御質問したいことは、国の一丁目一番地であり、国が責任を持って福島の復興をやり遂げる、この政府の方針は変わらないということを言明していただくとともに、復興庁の機能は維持していかなければいけないというふうに私は思っておりますが、そのことについて率直な大臣の御見解と御決意をいただきたいと思います。よろしくお願いします。

○牧野国務大臣　赤羽先生の御質問にお答えをしたいと思います。
　私、復興大臣と防災庁設置準備担当大臣とあと国土強靱化担当大臣、三つを受け持っております。その中で復興大臣としてまず申し上げるわけでございますけれども、今赤羽先生がおっしゃったように、復興はまだ道半ばというよりも、中長期的な視点でこれからも継続していかなきゃいけないというふうには、本当に心からそう思っている次第でございます。
　まずは復興に対する国の取組姿勢でございますけれども、福島県の災害というのは、東日本大震災とそして東京電力福島第一原子力発電所の事故ということで、複合災害でございます。ですので、まずは、おっしゃったとおり、東京電力福島第一原発の廃炉、そしてこれまで除去してきた除去土壌の県外最終処分、また、帰還の御希望がある方たちが大勢いらっしゃる中でまだそれがかなえていないということで、避難指示解除に向けた取組、そうしたことをとにかく国が前面に立って取り組んでいくという政府の方針というのは何ら変わりはないと思います。
　その上で、私も今まで浜通りを中心に十数回伺っておりますけれども、先ほどおっしゃったように、地元の皆さんが、この先、五年後の先はどうなんだろうという御心配をされているのも十分受け止めております。二〇三〇年度の復興庁の設置期限が、そこで一応終了ということに法律的にはなっておりますけれども、その後の組織体制については今の段階で言及することは非常に難しいと思います。
　しかしながら、とにかくまず我々がしなきゃいけないのは、今年度から始まりました第三期復興・創生期間、この五年間で、今ある様々な課題、とにかくそれを一つ一つ解決していくという強い決意で、総力を挙げて取り組んでいかなきゃいけないということだと思っております。
　その後の組織体制というのは本当に今の時点で申し上げることはできないわけでありますけれども、しかしながら、福島の今の現状が、とにかく、いろいろな課題が解決しない中で単にいろいろな事業を終了するということは、私はあってはいけないというふうに思っております。

○赤羽委員　今の大臣のお立場で、結構ぎりぎりの御答弁をいただいたというふうに私は評価したいと思います。
　私は、これまで、議員生活三十年、ほぼ災害対応を中心にしてまいりましたが、一番大事なことは、私の思いとしては、やはり被災地の皆さんとの信頼関係があるかどうかだということだと思います。
　安倍総理は、大変お忙しい総理の任務期間でも、月に一回福島に足を運ばれていた。これは大変な御苦労があったと思いますし、御努力があったとも思っております。
　そうしたことがあったればこそ、発災当時というのは、正直言うと、被災地と政府というのは被害者と加害者の関係で、私、現地対策本部長ですから、被災者のためにという思いで一月二日からすぐ現地に入りましたけれども、物すごく殺伐としていて大変な状況、ゼロからの出発ではなくて、マイナスからの出発だったというふうに思います。
　そこを乗り越えないと何も政策が生きてこない、実効性を持たないという思いの中で、できるだけ現場に足を運んで、本気で、本気度を伝える、寄り添うということが大事ですし、その思いがあれば、二〇三〇年以降も政府は微動だにしないんだ、いろいろな組織の編成は具体的にはあるかもしれないけれども大丈夫なんだということを、その信頼関係があるかどうかが大事だと思っているんです。
　先週の土曜日も、二〇三〇年以降はどうなるんですかと町長は聞くんですね。私、そんなの継続するに決まっているだろう、二〇四五年の除去土壌、五一年以降の廃炉なんて、そんな簡単に終わらないと。それを信じてもらえるかどうかというのは、やはり政府の、特に担当されている大臣の皆さんとの信頼関係に尽きると思います。
　残念ながら今政府にいませんので、私が大丈夫だと言っても、なかなか、本当にそうかと思うわけでありますので、是非、福島とは寄り添っていただきたい。そして、今の御答弁どおり、福島の復興、それどころじゃなく、大変な困難だらけですので、様々な知恵を出していただいて、お願いしたいということを強く申し上げておきたい、こう思います。
　それでは、今回の本論に入りたいと思います。
　防災庁の設置は、冒頭申し上げました、公明党としても私自身も長年の公約でございました。
　私自身は、初当選した直後にあの阪神・淡路大震災に遭遇して、私自身も住んでいた家を失ったという体験をしました。当時は、災害対策基本法ですら、政令市の市長ですら自衛隊への出動要請ができない、そんなところから始めたりとか、仮設住宅も、長屋の小さなところで家具も一切入っていないというようなこととか。
　今でも振り返ると、三か月ぐらいすると、町中にいろいろお店が開店し始めたときに、毎日、避難所が、食中毒を出しちゃいけないものですから、お弁当が揚げ物ばかりで、高齢者の皆さんは食べられない。だから、是非、食券を配ってもらって、町中のラーメン屋さんとかそういったところでできるようにしたらいいんじゃないかと当時の笹山神戸市長が国にお願いしたんですけれども、当時はそれは駄目だと。食券が金券化されるというか現金に換える。性悪説に立っているのかなと思いましたけれども、そんなことが議論されているような時代から、そして、当然、雑魚寝であったし、トイレもないし、マンホールをトイレ代わりにするみたいな、そんな状況から三十年間で様々改善をされてきたと思います。
　私、ちょっと冒頭申し上げたいんですけれども、我々がなぜ防災庁が必要なのかということ、具体的に言いますと、今申し上げた、やはり日本の支援策というのは、被災者の皆さんの尊厳が守られるという意識が薄い。やはり、被災されたというのは、被災者に対して最低限のものを供給するのは義務がある、しかし、それ以上のことは、言葉は悪いんですけれども、ぜいたくは言わないでほしい、こっちも大変なんだみたいなことがあって、体育館に雑魚寝をしてもやむを得ないで済ませてしまう。
　しかし、被災者にとってみれば、真面目に働き、税金を納め、家族を養っていた人が、たった三十秒間の震災で家を失い、家族を失い、そして仕事を失った。その人たちに対して、憲法で守られている国民の権利として、その尊厳を守る政策をしなければいけないと常に思っておりました。
　今回、能登半島なんかも、私もずっと行っておりましたが、避難所に来られている方たちに対しては随分支援の質も上がってきたと思いますが、恐らく在宅の避難者や親戚の方に行った広域避難者は、率直に言って十分把握されているとはとても思えない。本当に、避難所に来られている方に対してに限るとなってしまっているということは根本的に変えていかなければいけないと思いますし、在宅避難者とか広域避難者も含めて、避難所にいる方も様々な問題を抱えているので、理想的に言うと、災害ケースマネジメントを実施できるようにして、お一人お一人の状況に合わせたきめの細やかな対応ができる、やはりパッケージとして持っておくべきではないか、これをできるのは、やはり国が必要だというのが一つでございます。
　もう一つは、やはり一番難しい、復興復旧が速やかにいかない原因は、今、原則は、復興の主体は被災市町村なんですね。
　被災市町村は、今回の能登半島ですと、輪島市とか珠洲市とか能登町とか、はっきり言ってそんなに大きくない基礎自治体で、避難所の設営、運営、また被害認定、それに基づく罹災証の発行、様々なことを地元の被災自治体の職員、この職員の人は、大半の方々も被災者だ、家族が大変な状況の中で、精通を余りしていない、マニュアルを持ちながらいろいろなことに対応しているというのは本当に並大抵のことじゃないし、その結果、実は時間も物すごくかかりますし、罹災証明についても、クレームができる、二次判定、三次判定に物すごく時間がかかったとか、結果、被災者の不満も大きく募る、こうしたことを実はずっと同じ激甚災害に際して繰り返してきた。ですから、もう少し何とかならないのかと。
　残念ながら、輪島市の職員の皆さん、私が聞いたのは五百二十八人いらっしゃったんですけれども、この二年間で百十六名の方が退職をする。そのうち、二十代から三十代、これから支えていかなければいけない人たちが七割を占めている。こういうことを繰り返すということは何とかしなきゃいけない。
　私は、やはり市町村に全て任せっきりということではなくて、防災庁ができた以上は、専門家集団をつくって、各都道府県にはその機能を持たせて、県がもっと責任を持って関わらなければ、これはずっと繰り返してしまうのではないかというのが、防災庁が必要だと思った理由の一つです。これもざっくばらんに言うと、県は予算は出すけれども現場には顔を出さないみたいなところが結構多いので、その点を何とかしなければいけないと私たちは思いました。そしてまた、そうしたこと、もろもろ、防災庁が必要だと。
　やはり防災庁、屋上屋だという批判があるんですね。私、ＦＥＭＡも見に行きましたけれども、アメリカにおいても、ＦＥＭＡに対しても、日常は何もやっていないじゃないか、何でこんなことにお金をかけなきゃいけないんだと。まさに防災庁も、本当に機能できるかどうかは、無駄に対する批判をどうはね返すのか。余剰の人員と余剰の予算を持たないと、いざというときに機能を発揮できない、私はそう思っておりますが、その余剰を持つことが無駄なんじゃないかということで、結局はなかなか尻すぼみしてしまう、そうしたことをはね返す防災庁にしなければいけないと思います。
　ですから、今、まず大臣にお聞きしたいのは、新たにつくる防災庁の哲学というか基本理念はやはり大事だと思いますし、それと役割ですね。関係省庁もありますけれども、国の防災庁と都道府県と被災市町村、この役割。被災市町村しかできない日頃からの事前防災の準備もあると思いますが、いざというときには私は都道府県が出るべきだと思うし、そして、やはり国がハートを持って、基本理念を持って、災害対策基本法の改正にもうたわれておりますが、そうしたことが、文言だけではなくて、新しい防災庁の職員がそうした魂、スピリットを持って、全国の都道府県に指示を出すというか、共につくるような防災庁にしていただきたいな、こう思います。
　具体的には大臣の御答弁の後に政府委員に質問したいと思いますが、まず大事なことですから、新しい防災庁が持つべき基本理念とそしてその役割。また、自然災害と原子力災害が東日本は一緒になって複合災害になりました。こうしたことについての取扱いも含めて、ちょっと細かいことになりますけれども、大臣からの御所見と御決意を伺いたいと思います。

○牧野国務大臣　お答えさせていただきます。
　今、赤羽先生がるるお話をしていただいたことというのは私も感じていることでございまして、ちょっと言い過ぎかもしれませんが、防災庁ができていろいろな御期待を集めているのは間違いないんですけれども、それにしても、防災庁ができたにしろ、人員、定員からすると、今、実際に発足したときの人数でいくと三百五十人余りでございますので、その人数で初動から、復旧復興からいろいろ幅広くやるということは、今の段階で言ってはいけないのかもしれませんけれども、ある程度のやはり限界というか、何から何までできるというだけの人員はまだ確保できておりません。
　将来的に見ても、やはり何が大事か。今おっしゃったとおりで、都道府県と協力をして、とにかく基礎自治体だけではできないことを都道府県と一緒になってカバーしていく、そのことを考えなければ、やはり機能は発揮できないというふうに思います。
　その上でお答えをさせていただきますけれども、やはり防災庁設置の意義の一つというのは、避難環境の抜本的な改善だと思います。ですので、防災庁の設置に併せて今回災害対策基本法を改正して、どこで災害が起きたとしても地理的条件や自治体の財政状況にかかわらず被災者が良好な避難生活を送ることができるようにすることを災害対策の基本理念として明確化することにいたしました。
　防災庁は、何回も申し上げているとおり、徹底した事前防災と発災時の対応から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔機能を担うことにしております。防災庁としては、今までの内閣府の防災部門から更に発展そして改組する中で、人員を増やし、予算も増やして、どこで大規模災害が発生しても、抜け落ちや漏れのない、被災者に寄り添ったきめ細やかな支援体制を実現していくように取り組んでまいります。
　そして、原子力災害のこともお尋ねになりましたけれども、対象とする災害につきましては、防災庁は、防災庁設置法と災害対策基本法に基づいて災害全般を所掌し、原子力災害のみに関する対策そのものにつきましては、放射線被曝の防護措置など高度の専門性を必要とするということから、従来どおり、原子力災害については内閣府の原子力防災担当が所掌することになっております。

○赤羽委員　最後のところの原子力災害についてというのは、令和七年十二月二十六日の閣議決定で、原子力防災に関する対応については、専門性、即応性の観点から、防災庁設置後も所管する各府庁において実施することを基本としつつ、こうあるのは承知しているんですが、文言はそう書いても、なかなか、どこで線を引くのかとか、原子力災害が起こらないような専門性と安全性とかというのは、当然、経済産業省、資源エネルギー庁がやらなければいけないと思いますが、起こった後はまさに復興そのものですし、避難が何だというのは結構微妙なんだと思います。
　ですから、どうしても役所というのは、率直に言って、自分たちの所管外は口を出しちゃいけないみたいな変なモラルがあって、そうすると、やはりその隙間に私はいろいろな落とし穴というのがあると思いますので、お互いがカバーし合って、こっちのテリトリーだなんということじゃなくて、二つあったって無駄ではないんだし、そこの連続性というのはすごくこれから問われると思いますので、まずは福島の、東京電力福島第一原発というのは実際起こったことですから、それはやはりきっちり総括をしていただいて、どうあるべきなのかということを、この閣議決定は閣議決定として、あるべき姿を、是非、牧野大臣のリーダーシップでよりよいものをつくっていただきたいということをまずお願いしたいと思います。
　まず、具体的な質問を何点かしたいんですが、被災者の尊厳を守ると今大臣の御答弁がありました。いろいろな側面はあるんですが、やはり避難所のことをどうするか。これは旧公明党時代から、ＴＫＢですとか、トイレのこととか、スフィア基準の義務化とか、先日の参考人の方々からの中でも、空調の設置というのはやはり義務化するべきだと。
　空調というと、どうしても経済産業省の予算でとかとついなるんだけれども、そうじゃない。つけたはいいけれどもなかなか使えないとか、文科省とかの絡みがあるんですけれども、防災庁の観点として、やはり避難所の空調というのは必要だというようなことを実行できる役所であってほしいということが一つ。
　また、避難所は、私、そうは言いながら、だらだらと大体学校の体育館を使って、下手すると校庭に仮設住宅を造って、結局、その学校の生徒たちは授業に支障を来してしまうということに平気でなってきたのが残念ながら実態だと思います。
　そうした観点だけではなくて、やはり避難所は、ちょっと過激かもしれませんけれども、一週間、緊急のところとして設置する。一週間をもって、それ以降は、参考人の方も言いましたが、長期避難の対応型のユニット避難所をつくるとか、それがなければ、旅館、ホテルを協定で使えるようにするとか、今回の能登半島も随分加賀温泉とかが使われましたけれども、また公営住宅の空き家とか、やはり実際に生活ができるようなところに早く移ってもらうということが私は非常に大事だと思います。
　避難所の環境をよくするということは大前提としつつも、避難所の考え方、この前の参考人の方も指摘されていましたが、私もかねてから、避難所は例えば一週間、一週間が妥当かどうかは別にして、有期にして、そして次のステップに移るということをやるということが大事なんじゃないかと思いますが、このことについて、内閣府の防災かな、答弁をお願いしたい。

○横山政府参考人　お答えいたします。
　大臣からも答弁させていただきましたけれども、被災者の健康と尊厳を守る観点から避難環境を整えていくという方向性は、私どもとしても、防災庁の設置の意義ということで取り組んでまいりたいと考えてございます。
　一方で、いろいろ地域の事情とか、確保できている避難所の状況もございます。御提案があったような一律の基準を直ちに当てはめるというのはなかなか難しい面があるかなと思うんですけれども、例えば、能登半島地震の現場においても、まずは被災者の命と健康を守り、災害関連死を防止するために、暖房設備の設置など寒さ対策を図った上で避難所を運営し、その後、段階的に、ホテル、旅館や公営住宅、賃貸物件への入居といった多様な避難先への避難をなるべく早く推進するというような取組を進めて、避難者の方々の生活環境の改善に向けた取組が行われたという方向性にはなってきてございます。
　このときの教訓も踏まえて、今、スフィア基準を踏まえた取組を進めてございますので、内閣府の防災担当においては、既に令和六年十二月にこのような考え方に沿った取組指針やガイドラインを改定して、自治体に周知を図っているところでございます。
　防災庁では、委員御指摘の避難所における対策を含めまして、避難された方々の避難先における健康や尊厳を守るためどういうことができるのかということをしっかり考えて、自治体の事前防災の取組への支援を進めてまいりたいと考えてございます。

○赤羽委員　今の御答弁でいいんですけれども、私は、やはり新しい役所をつくるときがチャンスなので、避難所は一週間ということを宣言するとか、そうすると、不思議なことで、一週間しかいられないんだからということで新しい知恵が湧いてくると思うので、是非そのことも検討していただきたいと思います。
　もう一つ、被災者の尊厳を守るという点では、やはり被災者のデータベースというか、これは個人情報保護の問題で非常に難しいんですけれども、どこに災害弱者の方がいらっしゃって、どうなのかということは、日頃からそういったシステムがないと、広域避難された方、在宅避難の方は多分今回の能登でも相当漏れがあったと思います。そうしたことを、いろいろな諸機関、政府部内でも調整が必要かと思いますが、是非、災害ケースマネジメントを実現するという大前提として、インフラとして被災者データベース、この名称が正しいかどうか分かりませんが、そのことも是非検討していただきたいと思いますが、御答弁いただきたいと思います。