横山征成の発言 （災害対策特別委員会）

○横山政府参考人　お答えいたします。
　首都直下地震では、多数の避難者が発生し、自力での対応が困難な要支援者だけでも多数に上るため、こうした方々の健康を守り、災害関連死を防ぐため、高齢者等の身体機能を維持して生活機能の低下を防止する取組が重要だと考えてございます。
　このため、例えば、能登半島地震においては、避難所において段ボールベッド等の簡易ベッドを設置するとともに、リハビリ専門職の方が身体機能を維持するために体操教室を開催していたというような実績もございます。このような環境が災害現場において速やかに実現するよう、関係者が連携して事前の取組を進めることが重要だと考えてございます。
　このような観点から、例えば、例年、東京都を含む九都県市では首都直下地震を想定した九都県市合同防災訓練を実施してございますけれども、医師会等、保健、医療、福祉関係者も参画していただいてしっかりと行っているところでございます。
　計画上の位置づけとしても、中央防災会議幹事会で決定してございます国の首都直下地震における具体的な応急対策活動に関する計画においては、生活環境の変化による高齢者等の心身の機能低下、生活習慣病の悪化、心の問題等の健康上の課題に対応していく旨を記載しております。こういう考え方に基づいて、厚生労働省が新たに設置された保健医療福祉調整本部支援チームとも連携しながら、必要な保健、医療、福祉に関する支援活動が行われるよう取組を進めてまいりたいと考えてございます。