岡田智裕の発言 （災害対策特別委員会）

○岡田政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員より、震災時に民間企業と協力して被災自治体を支援する仕組みについてお尋ねがございました。
　委員御指摘のとおり、令和六年一月に発生いたしました令和六年能登半島地震におきましては、発災直後から民間のデジタル人材がボランティアとして被災地に入りまして、被災自治体のニーズに応じて被災者の状況を把握するためのシステム等をその場で構築するなど、県の災害対応をデジタルの面から支援し、貢献してまいりました。
　こうした経験を踏まえまして、デジタル庁では、防災ＤＸ官民共創協議会と協働いたしまして、民間のデジタル人材による災害支援を効果的に実施できるよう、御指摘がございました災害派遣デジタル支援チーム、いわゆるＤ―ＣＥＲＴを昨年八月に創設いたしました。
　Ｄ―ＣＥＲＴにおきましては、平時では、防災ＤＸ官民共創協議会の会員である民間デジタル人材への研修、訓練を実施しております。これは毎月研修をやっておりますので、徐々に人数を増やしていくという体制でやっております。それから、平時から関係府県との関係構築を行っているという状況でございます。
　災害が発生した場合には、被災都道府県のニーズに応じた民間デジタル人材の派遣調整、支援内容の取りまとめ、被災都道府県でのデジタル支援を実施していく、このように考えております。
　引き続き、各都道府県へＤ―ＣＥＲＴの周知を図るとともに、平時からしっかりと準備を行いまして、災害時に被災都道府県への適切な支援ができるよう備えてまいりたいと考えております。