牛山智弘の発言 （総務委員会）

○牛山政府参考人　お答え申し上げます。
　郵便物数の減少などの影響による郵便事業の収支の悪化を受けまして、令和六年十月に郵便料金の値上げが行われたところでございますが、値上げに際して試算を行った際には、郵便事業の収支が令和六年度に四百九億円の赤字となり、令和七年度に黒字化した後、令和八年度以降に再び赤字となる見通しとなっておりました。しかし、実際には、郵便物数の想定以上の減少などの影響もあり、令和六年度の赤字は六百三十億円に拡大しており、今後、郵便事業の収支は当時の想定以上に厳しいものとなることが予想されるところでございます。
　総務省といたしましても、こうした状況を踏まえまして、日本郵便の令和七事業年度事業計画の認可の際に、持続的な収益の改善の観点から、収益の具体的な改善策の進捗状況を報告すること、利用者利便の一層の向上と持続的な収益の改善に向け、ユニバーサルサービスの確実な提供に加え、利便性、付加価値の高いサービスの開発、提供に取り組むことなどについて要請を行っているところでございます。
　このほか、昨年七月に情報通信審議会において取りまとめられた答申を踏まえまして、郵便料金の設定に関し、郵便事業における収支相償の規定を見直し、日本郵便の経営判断の余地を拡大し、上限認可制度のような日本郵便の発意に基づき上限料金設定の手続を行う制度へ見直すなどの制度見直しを行う郵便法等の改正案を今国会に提出すべく、検討を進めているところでございます。
　郵便事業の安定的な提供を将来にわたって確保することは非常に重要でございまして、総務省といたしましても、引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。