総務委員会

令和八年三月五日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　古川　　康君
　　　理事　上杉謙太郎君　理事　鈴木　英敬君
　　　理事　橘　慶一郎君　理事　福原　淳嗣君
　　　理事　渡辺　孝一君　理事　田嶋　　要君
　　　理事　岩谷　良平君　理事　許斐亮太郎君
　　　　　　浅田眞澄美君　　　　伊藤　　聡君
　　　　　　今岡　　植君　　　　内山　こう君
　　　　　　遠藤　寛明君　　　　神田　潤一君
　　　　　　国定　勇人君　　　　坂井　　学君
　　　　　　島尻安伊子君　　　　谷　　公一君
　　　　　　中野　英幸君　　　　新田　章文君
　　　　　　古井　康介君　　　　前川　　恵君
　　　　　　松下　英樹君　　　　向山　　淳君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　森原紀代子君
　　　　　　吉田　有理君　　　　米内　紘正君
　　　　　　神谷　　裕君　　　　中川　宏昌君
　　　　　　平林　　晃君　　　　うるま譲司君
　　　　　　喜多　義典君　　　　高見　　亮君
　　　　　　高沢　一基君　　　　青木ひとみ君
　　　　　　武藤かず子君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　津島　　淳君
　　　総務副大臣　　　　　　　　堀内　詔子君
　　　総務副大臣　　　　　　　　高橋　克法君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　若山　慎司君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　古川　直季君
　　　総務大臣政務官　　　　　　中野　英幸君
　　　総務大臣政務官　　　　　　向山　　淳君
　　　総務大臣政務官　　　　　　梶原　大介君
　　　国土交通大臣政務官　　　　永井　　学君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　清水　雄策君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房地域未来戦略本部事務局審議官）　　　　　金澤　直樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　岡本　直樹君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　遠藤　　剛君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁審議官）　　　三橋　一彦君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁審議官）　　　岡田　智裕君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　田中　聖也君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　藤田清太郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　恩田　　馨君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　小川　康則君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　加藤　主税君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　長谷川　孝君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　出口　和宏君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　寺崎　秀俊君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　豊嶋　基暢君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局郵政行政部長）　　　　　　　牛山　智弘君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　湯本　博信君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　田辺　康彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　榊原　　毅君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局安全部長）　　　　　　　　　　　石井　靖男君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　成田　浩司君
　　　参考人
　　　（日本放送協会副会長）　　山名　啓雄君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　小池　英夫君
　　　総務委員会専門員　　　　　山本　麻美君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浅田眞澄美君　　　　　国定　勇人君
　　神田　潤一君　　　　　内山　こう君
　　うるま譲司君　　　　　喜多　義典君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　内山　こう君　　　　　神田　潤一君
　　国定　勇人君　　　　　浅田眞澄美君
　　喜多　義典君　　　　　うるま譲司君
　　　　―――――――――――――
三月五日
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
　地方自治及び地方税財政に関する件（令和八年度地方財政計画）
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
　　　　　――――◇―――――

○古川委員長　これより会議を開きます。
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として日本放送協会副会長山名啓雄君及び日本放送協会専務理事小池英夫君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官清水雄策君外二十名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○古川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○古川委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。国定勇人君。

○国定委員　おはようございます。自由民主党の国定勇人です。
　まずは、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございました。委員長を始め理事の皆様方にも心から感謝を申し上げる次第でございます。
　さきの衆院選で三期目の当選を果たさせていただくことができましたけれども、昨年までの三年間、ひたすら政務官を続けておりまして、質問に立ちますのは実に四年近くぶりになります。大変緊張しておりますが、どうかよろしくお願いをしたいと思います。
　それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　まず初めに、除排雪費用に関します地方財政措置につきましてお伺いをさせていただきたいと思っております。
　この件につきましては、さきの二月二十七日の予算委員会におきまして、同じ新潟県で隣の選挙区であります鷲尾英一郎委員から指摘をされたところでありますが、大変重要な課題であります。同じ雪国に住む人間として、重要な政策課題だというふうに捉えておりますので、この委員会で改めて取り上げさせていただきたいと思います。
　今回の衆院選は、御案内のとおり、真冬の中の選挙でありました。お隣の福原委員も、大変な大雪に見舞われる中での選挙だったというふうに伺っているところでありますけれども、私自身も、選挙をしているさなかから、選挙区内の首長さんから、今冬は、この冬のシーズンは例年の二倍以上の除排雪費用の支出を既に余儀なくされているんだという切実な現状をお訴えをいただいたところでございます。
　これは私自身もそのように実感をしているところでありますけれども、まず、この点につきまして、この冬のシーズンの降雪に対します基本的認識、そして、除排雪費用に関するこの冬の地方財政措置、つまり、普通交付税、特別交付税の対応状況につきましてお伺いをさせていただきたいと思います。

○高橋副大臣　御質問ありがとうございます。
　国定委員におかれましては、雪国、そしてまたその雪国の市町村長を長くお務めになり、その地域の方々の生活に責任を持ってこられた、さらに、国土交通大臣政務官として今度は雪寒対策にも積極的に取り組まれたという御経歴をお持ちの委員でありますから、最も詳しい、そして厳しい質問を覚悟しております。
　この冬の大雪によりまして亡くなられた方々に心からお悔やみをまずは申し上げたいと思っております。そして、被災された全ての方々に対してお見舞いを申し上げたい。
　今年に入りましてから、多くの地域が大雪に見舞われました。全国各地で多額の除排雪経費が生じているというふうに認識をしております。
　地方団体の除排雪経費につきましては、国土交通省の所管する補助事業がありますほか、普通交付税の算定において標準的な所要額を措置をしておるところです。
　加えまして、一般財源の所要見込額が普通交付税の措置額を超える場合には、特別交付税により更に対応することとしています。
　現在、特別交付税の三月交付に向けまして算定作業を進めておりまして、除排雪経費の実態をしっかり丁寧にお伺いをしながら、地方団体の財政運営に支障が生じないよう、適切な算定に努めているというところであります。
　以上です。

○国定委員　ありがとうございます。
　高橋副大臣には、国土交通政務官時代、大変お世話になりまして、本当にどうもありがとうございました。
　今ほど御指摘をいただいたところでありますけれども、そもそも、私自身、三条で十四年間市長をさせていただきましたが、そのときのことを振り返ってみますと、私の記憶では、その多くの降雪シーズンにおきまして、普通交付税では賄い切れず、特別交付税に頼らざるを得なかったというふうに記憶をしているところでございます。
　地方財政措置としてのあるべき姿としては、普通交付税で賄うこと、今ほど副大臣の御答弁にもありましたけれども、これが基本でございまして、それを上回る、いわば通常ではない事態が生じた際の特別な対応として特別交付税による措置があるというふうに承知をしているところでありますが、この基本前提が揺らいでいるのではないかというのが私自身の問題意識でございます。気候の激甚化が進む中で、この基本前提がますます不安定さを更に増しているのではないかというふうにも捉えているところでございます。
　そこで、まずは事実関係につきまして確認をさせていただきたいというふうに思います。
　除排雪費用につきまして、地方公共団体の所要額が普通交付税措置額を超過している団体がどの程度あるのか、言い換えれば、普通交付税のみでは除排雪経費を賄い切れていない団体がどの程度あるのかということをお伺いをしたいと思います。全体の割合がどの程度であるかということも併せて確認をしたいものですから、除排雪費用が基準財政需要額の算定に入っている団体との比較をする形でお答えをいただければというふうに思います。

○出口政府参考人　お答えいたします。
　除排雪経費につきましては、普通交付税によって標準的な所要額を措置しているところでございます。
　具体的に申し上げますと、寒冷地の地方自治体を積雪の度合いによりまして、比較的積雪が少ない一級地から、積雪が多い四級地に区分いたしまして、各級地に応じて所要額を措置することとしております。
　令和四年度から令和六年度においてこの措置の対象となった団体は五百九十二団体となっております。
　このうち、除排雪経費の所要額が普通交付税措置額を超過する団体は、令和四年度は三百七十六団体、令和五年度は三百十八団体、令和六年度は三百九十九団体でございまして、平均すると三百六十四団体となっております。
　これは、先ほど申し上げました普通交付税措置の対象となる五百九十二団体に対する割合で申し上げますと六一％程度でございまして、このような団体が特別交付税の措置の対象となっております。
　以上でございます。

○国定委員　ありがとうございます。
　今ほど局長からの答弁にもありましたとおり、実に六一％の地方公共団体におきまして、普通交付税では賄えない状況になっているということであります。これはやはり、先ほど来申し上げております、普通交付税のみで賄うという基本前提が今は成立しにくくなっている、こんな時代を迎えているのではないのかなというふうに確認ができたかと思っております。
　そこで、除排雪費用に関する普通交付税の算定方法につきまして、もう一点だけ確認をさせていただきたいと思います。
　それは、現在、我が国は物価上昇局面を迎えているわけでございますので、この点について、算定方法にどのような入れ込み方をしているのかということについても関心があるわけでございます。
　例えば、除排雪機のリース代であったり、作業員の人件費であったり、これは物価高の上昇局面には如実に影響を受けるわけでございますけれども、これらが極力タイムラグが生じぬように算定に反映をしていく必要があるというふうに考えているところでありますけれども、この除排雪費用に関する普通交付税の算定の際、物価上昇分をどのように反映させているのかを伺いたいと思います。

○出口政府参考人　お答えいたします。
　除排雪経費に係る普通交付税の算定に当たりましては、まず、おおむね三年に一度、地方自治体の除排雪経費に関する実態調査を行っておりまして、それを踏まえて所要額を積算することとしております。
　その上で、毎年度の普通交付税の算定におきまして、近年の物価高に伴う燃料費、機械リース料等の増加や、運転手、作業員等の労務単価の上昇を反映しております。具体的には、ガソリンなどに係る消費者物価指数や、毎年度国土交通省において示される公共工事設計労務単価等の動向を踏まえまして、所要額を積算するということをしております。
　令和七年度の普通交付税の算定におきましては、こうした積算に基づき、千七百八十一億円を措置しておりまして、これは、令和元年度の千五百億円と比較をいたしますと、二百八十一億円の増額となっております。
　今後とも、物価等の動向や各地方自治体の経費の実態なども踏まえまして、適切な算定に努めてまいりたいと考えております。

○国定委員　ありがとうございます。
　今ほどの答弁にもありましたとおり、令和元年と令和七年度の比較での上昇率を考えますと、近年の物価上昇の肌感覚とは相当乖離をしているのではないかというふうに受け止めたところでございます。
　そもそも令和七年度の措置内容を、まあ、令和七年度でやった場合には令和八年度の冬の降雪期に充てていくわけですから、少なくとも半年以上のタイムラグが生じてしまう、こういう問題もあるわけでございまして、やはりこの物価上昇を適切に反映できない構造となっているのではないかというふうに改めて指摘をさせていただきたいと思います。
　続きまして、普通交付税のみでは賄い切れなくなった場合に交付されます特別交付税の算定の在り方について確認をさせていただきたいと思います。
　先ほどの副大臣からの答弁にもありましたように、特別交付税の算定、実績ベースと見込額ベースに大別されているというふうに認識をさせていただいたところでありますけれども、改めて、除排雪費用に関する特別交付税の算定の考え方、とりわけ実績額として組み込まれる実態調査の締切り時期、締め切られた後の見込額の算定方法について伺いたいと思います。

○出口政府参考人　お答えをいたします。
　除排雪経費に係る特別交付税につきましては、一般財源の所要見込額が普通交付税による措置額を超える場合に、三月分の特別交付税により措置をいたしております。
　具体的には、市町村分について申し上げると、所要見込額が普通交付税額を上回る額の五〇％か、所要見込額の七五％から普通交付税措置額を控除した額のいずれか大きい額を特別交付税で措置しておりまして、これは普通交付税と特別交付税を合わせた措置額が所要見込額の七五％以上となるように措置を講じているものでございます。
　また、措置対象となる除排雪経費の所要見込額をどのように積算しているかということでございますけれども、各地方団体の二月中旬までの除排雪経費の実績額をまず調査をいたします。今年度で申し上げますと、二月十二日までの実績額の報告をいただいております。この額に、過去の決算額を基礎として計算をいたしました、その時期以降の、二月中旬以降の見込額を加える形で、年度の所要見込額を計算しておるところでございます。
　以上でございます。

○国定委員　ありがとうございます。
　今回の質問作成に当たりまして、改めて、私自身が市長を務めておりました三条市の事務方の方に確認をしましたところ、確かにこの冬のシーズンは執行調査の締切りが二月十二日であったということでありますが、通常レベルですと、一月下旬にはもうこの執行調査が終わってしまうというような肌感覚をお持ちのようでありました。
　それでも、私たちは、この雪国に住んでいる人間として、雪が降っていない地域とただひたすら同じ生活を維持したい、その思いだけのために除雪をせざるを得ないわけでございます。この点については是非とも御理解をいただきたいというふうに思っておりますし、この除排雪執行調査の締切り後の除排雪費用が特別交付税の見込額を上回ったとしても、今ほど申し上げました、地域住民のささやかな、そうした日々の生活をひたすら続けていきたい、こういう願いをかなえるために、雪の降る地域の県や市町村は除排雪を続けていかなければいけない、これが雪国の実態であるということを、是非とも皆様方と共有をさせていただきたいと思っております。
　最後に、大臣に伺わせてください。
　私自身は、近年の気候の激甚化も踏まえまして、除排雪費用に関するこの地方財政措置につきましては、特別交付税に極力頼らなくても済む、例えば、直近までの物価高要素が十分に反映されるといった普通交付税の算定の見直し、あるいは、降雪期全体の実績額が反映される特別交付税の算定方法に向けた見直し、あるいは、過年度運用を見越した補完的な制度の創設といった抜本的な制度の見直しが必要ではないかというふうに考えているところであります。
　幸い、さきの予算委員会での鷲尾委員からの発言にもありましたとおり、この抜本的制度の見直しに向けた検討の場を、自民党内におきましても部会横断の検討体制を設けるということで進めているというふうに伺っているところでございますが、私自身もこの場の中で積極的に発言をし、関わってまいる所存ではございますけれども、こうした全体の話を受けた中での大臣の見解を改めて伺わせていただければと思います。

○林国務大臣　仕組みについては今局長から答弁したとおりでございますが、やはり、先生の御質問を聞いておりまして、構造的に、雪の降る量、激甚化が右肩上がりになっていくというようなことをどう捉えるかとか、それから、ずっとデフレ局面でございましたけれども、今物価が上昇局面になってきている、こういうことをしっかり頭に置いていかなきゃいけないということを、今御質問を聞いていて思ったところでございます。
　もとより、しっかりとそれぞれの団体の実情をお聞きして算定を行うということが我々の使命でございますので、これまでもそれはやってきたところでございますが、今後、自民党におかれて部会横断の検討体制が設けられる、こういうことでございますので、いろいろな角度から御検討いただいて、検討をしっかりとやっていただければというふうに思っておりますし、総務省としては、その検討結果を受け止めて、地方団体の御意見をお聞きしながら適切に対応してまいりたい、そういうふうに考えております。

○国定委員　力強い御答弁、本当にどうもありがとうございました。しっかりと党内の中でも検討を加速をしていきたいというふうに思っております。
　続きまして、郵政事業関係についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　郵政事業が民営化されまして十九年を迎えようとしております。この十九年という歳月は郵政事業全体にとって決して短い時間軸ではなく、かつて、目をつむっていても郵政三事業は一体的で密接不可分であると自他共に認めていた国営時代とは異なり、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険の四社化体制の下では、それぞれの意思の違いが現れ始め、いわゆるクロスセル事案の発生やそれに対する再発防止策の徹底など、やむを得ない事情はあれども、郵政三事業に遠心力が働き始めているのではないかとの声が耳に入ってくるようになったのも私だけではないと思っております。
　他方で、社会全体を見渡しましても、この十九年もの間、少子高齢化や過疎化、そしてデジタル化などが想像を上回るスピードで進展し、これらが郵政事業にも多大なる影響を与えていると考えております。その多くはマイナスの影響であるということでありますけれども、他方で、プラスに捉えるべき変化も生じつつあるように感じております。
　その代表的なものが、全国津々浦々に張り巡らされている公的基盤の最後のとりでとしての郵便局に対する地域住民からの期待感の高まりではないかというふうに感じております。
　昨年秋、私の地元加茂市の七谷地区で、郵便局の移転開局が行われました。この七谷地区は典型的な中山間地域で、市役所の支所機能を持つ拠点はなく、数年前にこの七谷地区唯一の小売店舗であった農協の直売所も撤退し、再来年には中学校が、そして令和十二年には小学校が統廃合によって廃校する予定となっている、そんな地域であります。
　このように、様々な公的基盤が失われつつある状況の中で、七谷地区唯一の郵便局であります七谷郵便局も老朽化が著しく、また、諸事情から現地建て替えが困難な状況で将来見通しが立たなかったところ、地元から、郵便局がなくなれば公的基盤の拠点が完全に失われる、郵便局だけは何とか維持してほしい、こうした声が上がり、土地の融通も地域の皆様方からの協力をいただきながら、近隣への移転開局が実現した、地元悲願の新生郵便局であります。
　この郵便局維持の必要性につきまして、改めて地域の方々に話を伺ってみますと、地域の皆様方の郵便局に対する期待は、単に郵政三事業を提供する郵便局という位置づけにとどまらず、市役所の窓口機能を始めとする公共サービスとしての拠点、見守りや防災、集いの場、ちょっとした買物の場といった公的サービスを提供する郵便局という認識に広がっていることがよく見て取れました。
　十九年という長い年月の中で過疎化は進行し、それに伴い、様々な公共、公的サービスの提供拠点の統廃合が進み、その分、郵便局という公的基盤の拠点に対する期待が相対的に高まっていることは、今紹介した加茂市七谷地区にとどまらず、広く全国に見られる傾向であることには、委員各位も御賛同いただけるのではなかろうかというふうに感じております。
　そこで、事実関係について総務省に伺わせていただきたいと思います。
　現在、自治体からの委託を受け、公共サービス、公的サービスを提供している郵便局の数と代表的な提供サービスの内容をそれぞれ伺いたいと思います。

○牛山政府参考人　お答え申し上げます。
　自治体から委託を受けて自治体窓口業務等を提供している郵便局、令和七年十二月末で五千四百八十五局でございます。
　その代表的なサービスといたしましては、戸籍謄本などの証明書の交付、国民健康保険関係の届出書などの受付のほか、オンライン診療、空き家の調査業務などがあるところでございます。

○国定委員　ありがとうございます。
　現状でさえ、今ほどお答えいただいたように、これだけの地域の、これだけの数の郵便局において、郵政三事業以外の公共、公的サービスが提供されております。
　現在、政府を挙げて少子化対策に取り組んでいるところでありますけれども、これが功を奏するにはいましばらくの時間が必要で、その間にも過疎化は進み、皮肉なことでありますけれども、公的基盤の最後のとりでであります郵便局に対する地域住民の期待は、更に高まっていくことがあれども、これを減ずることは決してなかろうというふうに考えております。
　これまで、郵政民営化開始以降の日本郵政グループ内部事情の変化、そして郵政事業を取り巻く環境の変化について改めて概観をさせていただきましたが、こうした郵政民営化開始以降に生じた内外の変化に対応し、改革を更に進めていくため、郵政三事業のユニバーサルサービスを確保するとともに、郵政三事業以外の公的サービスの提供業務を本来業務化することで新たに生まれつつある地域住民の郵便局に対する期待に応えることなどを内容とする郵政民営化法等の一部を改正する法律案を、私たち自由民主党は、国民民主党さん、そして当時の公明党さんとともに昨年の通常国会に提出をさせていただいたところでありますが、残念ながら、今般の衆議院解散に伴いまして本法案は廃案となったところでございます。
　しかしながら、本法案が試みようとした郵政事業の改革の必要性は、解散・総選挙を経た今となっても、変わらぬどころか、むしろその必要性、緊要性は増していると考えております。
　この法案提出時よりも緊要性が増したと考えられる論拠の一つが、郵便事業収支の悪化でございます。
　そこで、総務省さんにお伺いをしたいと思います。
　一昨年十月、郵便料金が値上げをされたところでありますけれども、値上げによります郵便事業の収支の当初見通しと実績、それを受けての今後の対応について伺いたいと思います。

○牛山政府参考人　お答え申し上げます。
　郵便物数の減少などの影響による郵便事業の収支の悪化を受けまして、令和六年十月に郵便料金の値上げが行われたところでございますが、値上げに際して試算を行った際には、郵便事業の収支が令和六年度に四百九億円の赤字となり、令和七年度に黒字化した後、令和八年度以降に再び赤字となる見通しとなっておりました。しかし、実際には、郵便物数の想定以上の減少などの影響もあり、令和六年度の赤字は六百三十億円に拡大しており、今後、郵便事業の収支は当時の想定以上に厳しいものとなることが予想されるところでございます。
　総務省といたしましても、こうした状況を踏まえまして、日本郵便の令和七事業年度事業計画の認可の際に、持続的な収益の改善の観点から、収益の具体的な改善策の進捗状況を報告すること、利用者利便の一層の向上と持続的な収益の改善に向け、ユニバーサルサービスの確実な提供に加え、利便性、付加価値の高いサービスの開発、提供に取り組むことなどについて要請を行っているところでございます。
　このほか、昨年七月に情報通信審議会において取りまとめられた答申を踏まえまして、郵便料金の設定に関し、郵便事業における収支相償の規定を見直し、日本郵便の経営判断の余地を拡大し、上限認可制度のような日本郵便の発意に基づき上限料金設定の手続を行う制度へ見直すなどの制度見直しを行う郵便法等の改正案を今国会に提出すべく、検討を進めているところでございます。
　郵便事業の安定的な提供を将来にわたって確保することは非常に重要でございまして、総務省といたしましても、引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。

○国定委員　ありがとうございます。
　今ほどの答弁にもございましたとおり、郵便料金が値上げされたにもかかわらず、値上げ前に想定していた収支見通しよりも実際には赤字幅が拡大をしてしまっているのが郵便事業の現実でございます。郵便法等の改正法案を本通常国会に提出するということでございますけれども、郵便事業におけます収支相償の原則を見直すことは、これはもちろん必要でございますけれども、それだけでは不十分だというふうに捉えているところでございます。
　御存じのとおり、郵政三事業にはユニバーサル提供義務がかかってございます。とりわけ郵便は、欧米各国とも重要なライフライン基盤として位置づけ、ユニバーサルサービスの確保に向けた様々な取組がなされているところであります。
　私たちは、この郵便事業が持つ社会的使命を遂行させる環境づくりを担っているという深い自覚の下、さきの通常国会に提出した議員立法案をベースとしつつも、いま一層の経営効率化に向けた取組や、郵便事業の安定的な業務遂行の確保といった観点も新たに加えることも念頭に、改めて各党の皆様方とも十二分に御相談を申し上げつつ、新たな議員立法案をこの国会に提出をさせていただき、何とか成立を目指していきたいというふうに考えているところでございます。この場をおかりをいたしまして、各党の皆様方には御協力をお願いを申し上げる次第でございます。
　続きまして、情報通信関係について伺わせていただきます。
　先般、日本成長戦略本部におきまして、政府が掲げる十七の戦略分野の一つとして、情報通信分野が明確に位置づけられたところでございます。この情報通信は、十七の戦略分野を支える、まさにインフラの中のインフラであるとともに、安全保障の確保という観点からも重要であり、今後の我が国の成長を担う、エンジンとしての役割を担う分野であるというふうに認識をしているところでありますし、この点につきましては総務大臣の力強いリーダーシップが必要だというふうに捉えているところでございます。
　そこで、現在の情報通信分野の検討状況、それから、取りまとめに向けました総務大臣としての意気込みについて伺いたいと思います。

○林国務大臣　日本成長戦略本部、第一回が昨年十一月四日に開かれまして、今委員からございましたように、情報通信分野、十七のうちの一つ、総務大臣が担当ということになりました。
　おっしゃっていただきましたように、社会活動、安全保障、災害対応に不可欠な基盤となっておりまして、大きな期待の表れだと受け止めております。先手を打って、官民が連携して戦略投資を促進する、これが非常に肝要だと思っております。
　総務省において、今年の一月から、情報通信成長戦略官民協議会、これを既に開催をしておりまして、関係する事業者、団体から生の声を伺うなど、官民連携の戦略的投資策について既に検討が始まっております。
　特に、情報通信分野のゲームチェンジャーとして期待をされておりますオール光ネットワーク、光ですと、例えば量子コンピューターが常温で作動するようになる、こうした期待もあるわけでございますし、また、海底ケーブルは社会的に大変重要なインフラとなっております。これ以外にもたくさんございますが、こうした大変重要な技術について議論を深めております。
　まさにこの分野への戦略的投資を通じて、我が国の強い経済を実現するために、大胆な投資促進や研究開発、さらには海外展開の支援、これはデジタル赤字の解消にもつなげていかせたい、こういうふうに思っておりますが、それを支える人材育成、さらには産学連携、こういった観点も踏まえて、春頃に取りまとめるということで議論を進めていきたいと考えております。

○国定委員　時間も迫ってまいりましたので、済みません、駆け足で防災、減災について一点だけお伺いさせていただきたいと思います。
　緊急消防援助隊の存在は非常に重要だというふうに思っております。これから先どのようにこの充実強化に向けまして取り組んでいくのか、これだけお伺いをして質問を終わりにしたいと思います。

○古川委員長　答弁は簡潔に願います。

○田辺政府参考人　緊急消防援助隊は、過去の災害の教訓も踏まえた充実強化を図ってまいりました。
　そのため、令和七年度補正予算においては、昨年の大船渡市における大規模林野火災の教訓も踏まえ、夜間監視可能なドローン、遠距離に大容量の送水が可能な特殊車両、大型水槽付放水車等を配備するとともに、南海トラフ地震等に備えて消防庁ヘリの増強を図っております。
　今後とも、部隊運用の更なる強化を図りつつ、車両、資機材の配備を進める等、質、量両面からの充実強化に努めてまいります。

○国定委員　質問を終わります。ありがとうございました。

○古川委員長　次に、高見亮君。

○高見（亮）委員　日本維新の会、高見亮でございます。
　国会議員になって初めての質疑でございまして、いろいろ拙いところもあるかもしれませんが、御容赦のほど、よろしくお願いします。
　まず、私の方からは、自由民主党と我々日本維新の会との連立合意書にある副首都制度についてお聞きいたします。
　私、この度の衆議院選挙で初当選する前は大阪市の市会議員を十年務めさせていただきまして、その間も、大阪市の中では、東京のバックアップとしての副首都の議論をずっと続けてまいりました。今回、この国政の場で副首都の議論ができることを本当に感慨深く思っております。
　首都直下型地震とか富士山が噴火したとか、東京に何かあったときのバックアップとなる都市が必要ではないかという議論が行われておりまして、ただ有事の際の首都機能分散という議論に終始するのではなく、日本の更なる経済成長を目指す観点から、連立合意の中では、多極分散型経済圏を形成するという合意内容を盛り込んでおります。
　この合意内容に示す、日本全体の経済成長を促すという観点からの副首都の位置づけについて、大臣の所見をお願いいたします。

○林国務大臣　大都市圏におきましては、自治体の区域を越えて都市が連担するほか、とりわけ規模、能力が大きい大都市というのが存在をしております。指定都市と都道府県の間で特に生じやすいとされる二重行政等の課題への対応として、これまで様々な大都市制度の在り方が議論されてきております。
　具体的には、現在、いわゆる大阪都構想ということで、これは委員の方がお詳しいと思いますが、大都市地域特別区設置法に基づいて大阪市を廃止して特別区を設置し、広域的な事務を府に一元化すること、また一方で、いわゆる特別市を制度化し、都道府県と市町村の事務を一元的に処理できるようにすること、こうしたことを目指す動きがある、こういうふうに承知をしております。
　大都市地域における行政体制の在り方については、今後の社会情勢を見据えて幅広い検討が必要である、そういうふうに考えておりまして、今年の一月にスタートしました地方制度調査会における議論の進展を期待しておるところでございます。

○高見（亮）委員　ありがとうございます。
　今おっしゃったような二重行政の問題は、本当に大阪市ですごく議論されておりました。
　もうちょっとだけ踏み込んだ話をお聞きできればと思っております。
　先日の所信を拝見いたしまして、人材不足等の課題に対して、持続可能かつ最適な形で行政サービスを提供していくため、国、都道府県、市町村間の役割分担や大都市地域における行政体制の在り方について、総務省としても必要な検討を進めるとありました。
　今おっしゃっていただいたように、大阪市の方では、大阪都構想という形で、大都市地域における最適解を二度の住民投票によって問いかけるという形になりまして、改めて、今回副首都制度を考える中で、二重行政を解消する手段というか、副首都にふさわしい都市を考えていく中で、もちろん大都市法というのがふさわしいと我々は思っているところではございますが、都市によってもいろいろな最適解があろうかと思います。
　総務省として、大都市地域においてどういった形の制度がふさわしいと思っているのか、所見をいただけたらと思います。

○林国務大臣　先ほども申し上げましたように、二重行政等の課題への対応等々、様々な大都市制度の在り方が議論されてきております。
　その例として、具体的に今、大阪都構想ですとか特別市、これはまだ議論の段階だ、こういうふうに思いますが、いろいろな御議論がありますので、総務省としては、地方制度調査会に総理からの諮問で、大都市制度についても議論するように、こういうふうに来ておりますので、今の段階で我々が、これがいいとかこれは駄目だとかいう段階ではなくて、地方制度調査会にしっかり御議論を賜りたいと思っておりますし、委員は与党政策責任者会議の統治機構改革協議体のメンバーでもいらっしゃいますので、そちらでの議論もしっかりと踏まえて対応してまいりたいと思っております。

○高見（亮）委員　ありがとうございます。
　もちろん、二重行政の問題であったりとか副首都にふさわしい制度設計に当たりまして、都市ごとによっていろいろ最適解は違うかと思います。ただ、大阪市におきましては、都道府県のど真ん中に政令指定都市があるというある種特殊な事情もございまして、二重行政の問題がより濃く出やすい状況であると思います。しっかり総務省の中でも取り組んでほしい、私自身もしっかり頑張っていきたいと思っております。
　次に、地方財政計画についてお伺いいたします。
　所信では、経済、物価動向等を適切に反映すること等により、交付団体ベースの一般財源総額について、令和七年度を大幅に上回る三・七兆円の増を確保し、地方交付税総額を約一・二兆円増額するとともに、臨時財政対策債の発行額を引き続きゼロとした上で、臨時財政対策債償還基金費を創設するとありました。
　少子高齢化に苦しむ地方自治体において一般財源総額の増額は本当に必要であり、物価高騰を反映するとともに、いわゆる教育無償化に関わる地方負担の増などを考慮していただいております。軽油引取税、地方揮発油譲与税、環境性能割廃止を伴うような減収についても、当分は地方特例交付金により全額補填いただいているということでございます。
　そこでお聞きしたいのですが、まず、新しく創設される臨時財政対策債償還基金費でありますが、地方に積み上がった臨時財政対策債を償還するための財源として措置していると聞いておりますが、取りあえずは単年度のものと聞いております。今後、地方自治体に計上されている臨時財政対策債に関してはきっちり減らしていく必要があると思いますが、その辺の所見についてお伺いいたします。