← 戻る

田中一成の発言 （総務委員会）

⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL（kokkai-data.com）および原典URL（kokkai.ndl.go.jp）を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。 詳細は利用規約をご確認ください。

○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の自動車関連産業、これは我が国の雇用の約一割、輸出の約二割を支える基幹産業でありまして、我が国の経済、雇用の大黒柱でございます。
　経済産業省としましては、昨年の税制改正要望におきまして、委員御指摘の米国追加関税の国内自動車産業への影響も踏まえつつ、国内市場を活性化をするため、自動車税及び軽自動車税の環境性能割の廃止など、車体課税の見直しを要望いたしました。
　総務省から答弁があったとおり、環境性能割は、現在、国会に提出されている地方税法改正法案において廃止する措置を講じているものと承知しておりますが、それが実現すれば、自動車ユーザーの取得時における負担が軽減され、国内市場の活性化に資するものと考えております。
　定量的に効果をお示しすることは困難でございますけれども、既に多くの自動車ユーザーや自動車販売業者が、環境性能割の廃止を見込みまして購入、販売の計画を立てていると承知しております。

発言情報

speech_id: 122104601X00320260310_213

発言者: 田中一成

日付: 2026-03-10

院: 衆議院

会議名: 総務委員会

🔗 関連する情報

👤 田中一成 の他の発言 📄 この会議の全発言 🔍 全文検索 📋 トピック一覧 🏆 議員ランキング 🏛 地元議員