総務委員会

令和八年三月十日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　古川　　康君
　　　理事　上杉謙太郎君　理事　鈴木　英敬君
　　　理事　橘　慶一郎君　理事　福原　淳嗣君
　　　理事　渡辺　孝一君　理事　田嶋　　要君
　　　理事　岩谷　良平君　理事　許斐亮太郎君
　　　　　　浅田眞澄美君　　　　阿部　弘樹君
　　　　　　石坂　　太君　　　　伊藤　　聡君
　　　　　　今岡　　植君　　　　遠藤　寛明君
　　　　　　岡本　康宏君　　　　長田紘一郎君
　　　　　　加藤　大博君　　　　神田　潤一君
　　　　　　坂井　　学君　　　　佐藤　主迪君
　　　　　　島尻安伊子君　　　　谷　　公一君
　　　　　　永田磨梨奈君　　　　中野　英幸君
　　　　　　新田　章文君　　　　古井　康介君
　　　　　　前川　　恵君　　　　松下　英樹君
　　　　　　丸田康一郎君　　　　向山　　淳君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　森原紀代子君
　　　　　　山本　裕三君　　　　吉田　有理君
　　　　　　吉村　　悠君　　　　米内　紘正君
　　　　　　神谷　　裕君　　　　中川　宏昌君
　　　　　　平林　　晃君　　　　うるま譲司君
　　　　　　高見　　亮君　　　　原山　大亮君
　　　　　　高沢　一基君　　　　青木ひとみ君
　　　　　　武藤かず子君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　総務副大臣　　　　　　　　高橋　克法君
　　　総務大臣政務官　　　　　　中野　英幸君
　　　総務大臣政務官　　　　　　向山　　淳君
　　　総務大臣政務官　　　　　　梶原　大介君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　小谷　　敦君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁審議官）　　　三橋　一彦君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　藤田清太郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　恩田　　馨君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　小川　康則君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　加藤　主税君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　長谷川　孝君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　出口　和宏君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　寺崎　秀俊君
　　　政府参考人
　　　（総務省サイバーセキュリティ統括官）　　　　　　　三田　一博君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　田辺　康彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　今井　裕一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　榊原　　毅君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　河野　太志君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　田中　一成君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　小林　大和君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　井崎　信也君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　高城　　亮君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　大井　通博君
　　　総務委員会専門員　　　　　山本　麻美君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　　聡君　　　　　丸田康一郎君
　　神田　潤一君　　　　　阿部　弘樹君
　　新田　章文君　　　　　石坂　　太君
　　古井　康介君　　　　　山本　裕三君
　　米内　紘正君　　　　　吉村　　悠君
　　うるま譲司君　　　　　原山　大亮君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿部　弘樹君　　　　　岡本　康宏君
　　石坂　　太君　　　　　永田磨梨奈君
　　丸田康一郎君　　　　　伊藤　　聡君
　　山本　裕三君　　　　　長田紘一郎君
　　吉村　　悠君　　　　　米内　紘正君
　　原山　大亮君　　　　　うるま譲司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡本　康宏君　　　　　加藤　大博君
　　長田紘一郎君　　　　　佐藤　主迪君
　　永田磨梨奈君　　　　　新田　章文君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　大博君　　　　　神田　潤一君
　　佐藤　主迪君　　　　　古井　康介君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
　　　　　――――◇―――――

○古川委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣府大臣官房審議官小谷敦君外十八名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○古川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○古川委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。鈴木英敬君。

○鈴木（英）委員　皆さん、おはようございます。自民党の鈴木英敬です。
　今国会、最初の質問になりますので、張り切って、思いを込めてやりたいと思いますので、林大臣始め答弁していただく方々、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
　地方財政は国家統治の土台です。防災も、医療も、教育も、子育ても、成長戦略も、その実行は地方財政基盤に依存します。日本列島を強く豊かに、私たち自民党衆議院議員は、この実現をお約束して議席をいただいています。この言葉を実現するためには、地方財政の一層の充実を図っていくことが必須であります。そういう観点から今日は質疑を進めていきたいと思います。
　まず、法案関連の質問の前に、一点大臣にお伺いをしたいのは、先般スタートしました社会保障の国民会議についてであります。
　私の思いとしては、是非大臣に、国民会議における食料品の消費税減税や給付つき税額控除の検討に当たって、以下申し上げる二点についてリーダーシップを発揮していただきたいということであります。
　一点目は、地方自治体の財源確保と事務負担に十分配慮した制度設計を行うこと、二点目は、国がプッシュ型で実行する迅速かつ公正な給付システムを構築することであります。
　もちろん、国民会議全体の担当が城内大臣でいらっしゃるというのは承知の上で、地方自治をつかさどる総務大臣にお伺いするものであります。
　軽減税率八％による消費税収のうち、地方分は約一・八兆円。そのうち約一・四兆円が地方における社会保障の財源に充てられています。地方自治体が必要な事業を引き続き実施できるよう、消費税減税に当たっては、財源確保に十分配慮を願いたい。また、給付つき税額控除の制度設計において、所得把握や給付事務において自治体への負担がかからないようにしてほしい。そのためにも、地方自治体に対して丁寧な対応、そして、なるべく簡素な制度設計に向けて十分配慮をいただきたいということです。
　給付システムにつきましては、我が国として、困っている方に困っているタイミングで必要な手を差し伸べる給付、これを可能にするシステムを構築することが不可欠です。私たちは、コロナ禍におけるデジタル敗戦を決して繰り返してはなりません。大臣が総裁選で言及されましたイギリスのユニバーサルクレジットも、制度導入当初から徹底したデジタル化を進めております。
　そのため、給付つき税額控除の制度設計と同時に、給付システムに関する議論を地方自治体等も巻き込んで行っていくべきだと考えます。制度ができてからシステムを検討ということでは、効率的かつ最適なシステム構築は極めて困難です。あわせて、そのようなシステム構築のために税法等の法令改正が必要であるなら、それもちゅうちょしてはならないと考えます。
　そこで、以上二点、自治体の財源確保と事務負担への配慮、国が主導して迅速かつ公正な給付システムの構築、これらについて関係大臣と連携しながらリーダーシップを発揮していくことについて、私は林大臣に大変期待をしておりますので、改めて大臣の決意をお伺いしたいと思います。

○林国務大臣　鈴木委員は知事も御経験されて、地方の自治体の事務負担への配慮という大変大事な視点を御指摘いただいたと思っております。
　食料品の消費税減税、そして給付つき税額控除の検討に当たっては、やはり何といっても、地方財政への影響、そして、今申し上げました地方自治体の事務負担への配慮、こうした諸課題についてしっかり国民会議で御議論をいただく、これが必要であるというふうに思っております。
　今まさに御指摘いただいたように、地方消費税を含む消費税の四割、これが地方の貴重な税財源になっている、その中の大半が社会保障である、御指摘のあったとおりでございます。
　御指摘いただきましたように、私も総裁選で、これはイギリスの例ですが、日本版ユニバーサルクレジットという導入を主張させていただきました。また、外務大臣になる前に、党の政調で、成長戦略、御一緒しました、ポイント制等々を議論するときも、最終的にプッシュ型でこのシステムをつくらないと完成とは言えないだろうという問題意識をずっと持って取り組んできたところでございます。
　その都度その都度臨時的な対策でやると、なかなかシステムの設計までいかないうちに、結局は地方自治体にお願いする、今までそういうことでございましたので、しっかり恒久的な仕組みにしていこう、こういうことでありますから、そちらの方のシステム等と、どうやって給付をするのかというところにも意を用いていかなければならないと思っております。
　国民会議の構成員として、地方自治を所管する立場から、積極的に議論に参画してまいりたいと考えております。

○鈴木（英）委員　ありがとうございました。
　大臣の御経験を踏まえて、大変心強い、力強いお言葉を賜りました。是非リーダーシップを発揮をしていただきたいというふうに思っております。
　それでは、法案関連の質問に入りたいと思います。
　明日三月十一日で、東日本大震災から十五年を迎えます。改めて、犠牲となられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、復興に尽力されてきました全ての皆様に心から深く敬意を表する次第であります。
　高市政権は、国土強靱化につきましても国家戦略の中核に位置づけています。東日本大震災の教訓の一つは、備えを制度化することの重要性だと私は考えています。また、南海トラフ巨大地震や首都直下地震の切迫性、線状降水帯や今年猛威を振るった線状降雪帯の頻発、またインフラ老朽化の進行などを踏まえますと、防災に関する危機管理投資は将来世代への責任です。まさに責任ある積極財政の典型です。
　そのような中、今回、緊急防災・減災事業債や緊急自然災害防止対策事業債が拡充、延長されることは大いに評価をしています。地元の首長の皆さんも大変安堵をしていましたし、喜んでおられました。三重県でも、これらを活用し、河川改修、避難所整備、耐震化を進めてきました。
　一方、各地での地域の実情に応じたインフラ整備は、引き続き待ったなしの状況です。加えて、物価高、人件費高も切迫し、地方自治体が必要とする備えにちゅうちょなく取り組めるよう、制度化や環境整備が求められています。
　そこで、改めて、今回の緊急防災・減災事業債や緊急自然災害防止対策事業債の拡充、延長について、その意義と内容をお伺いします。

○出口政府参考人　お答えをいたします。
　地震や豪雨など、自然災害が激甚化、頻発化する中で、地方自治体が単独事業として実施する緊急的な防災・減災対策に取り組めるよう、緊急防災・減災事業債、緊急自然災害防止対策事業債により措置を講じているところでございます。
　これらの事業債は令和七年度までと期限を設けておりましたが、自治体から強い要望やニーズがあること、昨年六月に閣議決定された国の第一次国土強靱化実施中期計画が令和八年度から五年間を計画期間としていること、こういったことを踏まえまして、令和十二年度まで五年間の期間延長を行ったところであります。
　また、期間延長に合わせまして、緊急防災・減災事業債につきましては、令和六年能登半島地震の教訓などを踏まえ、避難者の生活環境改善に資するキッチンカー、可搬型の入浴設備、ランドリーカーなどの整備を対象事業に追加するとともに、緊急自然災害防止対策事業債につきましては、老朽化した橋梁への対策を強化するために、災害の発生予防、拡大防止のために実施する橋梁の除却を対象事業に追加したところです。
　地方自治体におかれましては、これらの事業債を積極的に活用して、喫緊の課題である防災・減災対策にしっかりと取り組んでいただきたいと考えております。
　以上でございます。

○鈴木（英）委員　ありがとうございます。
　大変重要な事業です。先ほど、橋梁の除却と言っていただきましたけれども、ちょうど昨日も、三重県と和歌山県を結ぶ熊野大橋が、これは昭和十一年にできた橋で、それの除却のことを国交省にお願いに行ったところでありましたので、是非こういう事業も活用できるようにしていきたいと思います。
　他方、今回、これらの制度の期限は令和十二年度までの五か年となっております。我が国や地方の防災・減災、国土強靱化は五年で終わるはずがありません。先ほど、東日本大震災の教訓の一つは備えを制度化することと私は申し上げました。本制度についても、延長、延長を繰り返すのが本当にいいのかと私は思います。
　是非とも、この五年間の中で、恒久化を含め、今後の制度の在り方についてしっかりと議論をしていただきたいと思います。これは要望です。
　続きまして、官公需における価格転嫁についてお伺いしたいと思います。
　各地域において物価高を上回る賃上げを実現することは、我が国として強い経済を実現していくために必要不可欠です。企業数の九九％以上、従業者数の七〇％近くを占める中小企業を中心として、労務費や原材料費等が円滑に価格転嫁できる環境をつくらねばなりません。とりわけ、我が国ＧＤＰ全体の約四分の一を占める公的需要は地方部ほど割合が高くなる傾向にありますので、各地方自治体において、官公需における適切な価格転嫁の徹底、これがなされることが不可欠です。
　我が党におきましても、私が事務局長を務めます日本成長戦略本部や、その前身であります新しい資本主義実現本部において、精力的に本件を議論してきました。それらの議論も踏まえまして、今回の地財計画におきまして、官公需の価格転嫁の環境整備のために、五千八百五十億円の増額計上、新たに一千億円分の価格転嫁分の創設、地方団体における価格転嫁の取組状況の普通交付税算定への反映、これがなされたことは画期的な前進であり、大いに評価をしたいと考えます。
　そこで、今後も、物価高等の状況を踏まえ、価格転嫁徹底のため、交付税措置を適切に手当てをし、地方公共団体が安心して単価引上げを実施できる環境を整えるべきと考えますが、総務省の今後の対応方針を伺います。

○出口政府参考人　お答えいたします。
　御指摘ございましたように、物価上昇を上回る賃上げの実現のため、とりわけ地方部を中心に、官公需における適切な価格転嫁の取組の重要性が増しております。
　総務省としましては、こうした状況を踏まえ、令和八年度の地方財政計画におきまして、委託料、維持補修費、投資的経費などを〇・六兆円増額計上し、これに対応して普通交付税の単位費用措置を引き上げております。
　加えまして、令和八年度から、普通交付税の算定費目、地域の元気創造事業費におきまして、新たに一千億円程度の価格転嫁分を創設し、それぞれの自治体の価格転嫁の取組状況を反映することといたしております。
　具体的には、令和八年四月一日時点の各自治体における低入札価格調査制度等の導入状況や民間委託契約額の増加率などを調査した上で、これに基づいて、価格転嫁に積極的に取り組む団体の財政需要を算定に反映する方向で検討しております。
　こうした財政面での対応を講じつつ、地方自治体の入札や契約において価格転嫁が的確になされるよう、技術的な助言を行うとともに、地方自治体向けの説明会を開催するなど、あらゆる機会を通じて、地方自治体に対し、価格転嫁に積極的に取り組むよう要請をしているところでございます。
　今後も、物価動向を注視しつつ、各自治体が価格転嫁の取組を安心して実施できるよう万全を期してまいります。
　以上でございます。

○鈴木（英）委員　ありがとうございます。
　今局長が答弁していただいたように、制度と風土、これは両方大事だと思います。制度として仕組みをちゃんとやるということと、それを徹底してもらう風土をつくっていくということで、財政課長会議とかでもいろいろ言っていただいていると思いますが、是非、自治体への徹底、お願いをしたいと思います。
　高市総理は常々、責任ある積極財政の下、補正予算頼りにするんじゃなくて、なるべく当初予算で計画的、安定的に積むんだということをおっしゃっておられます。ですので、是非、その観点から、今後の地財計画における官公需の価格転嫁を進めるための財政措置は、今回で最後でなく、自治体における発注への反映の徹底も含めて、引き続き、今後も当初予算においてしっかりと取り組んでもらいたいというふうに思います。
　続きまして、税収の偏在是正について、高橋副大臣にお伺いをしたいと思います。
　東京都の財源超過額は近年増加基調にあり、令和七年度には過去最高の二兆円となっています。二兆円といいますと、私が知事をやらせていただいた三重県の予算は一兆円ですから、その二倍、二年分、一年だけで財源超過額があるということです。大企業の集積を背景に、法人事業税の資本割税収シェアは三三・六％と、他の都市圏と比べても突出をしています。
　こうした中、特に近隣県における懸念が大きくなっています。
　昨年八月、埼玉県、千葉県、神奈川県から税源偏在是正の要望がありました。東京都において、財源超過額も活用して、保育料無償化、水道基本料金無償化、○○無償化など独自施策を展開する一方、周辺自治体との間で提供できる行政サービスの格差が拡大しているとの強い危機感に基づく要望でありました。
　電子商取引の進展等とも相まって、東京都への税収集中は一層進んでいます。偏在是正は、単なる再分配ではなく、全国で一定水準の行政サービスを確保するための国家の責任であるというふうに私は考えます。
　地方税の偏在是正については、昨年末に策定されました与党税制大綱において、東京都の地方法人課税の地方配分を増やす方策を一年かけて検討し、本年末の令和九年度税制改正で結論を得るなどとしておられます。また、昨年の骨太の方針二〇二五においては、拡大しつつある自治体間の税収の偏在や財政力格差の状況についての原因、課題の分析を進めるとされております。
　そこで、この原因、課題の分析をどのようにされたのか、また、その分析を踏まえ、地方税の偏在是正に今後どのように取り組むのか、首長の大先輩でいらっしゃいます高橋副大臣にお伺いしたいと思います。

○高橋副大臣　御質問ありがとうございます。
　地方税の偏在是正につきましては、御指摘のありました骨太方針二〇二五における方針や、多くの首長の皆様方から偏在是正を進めるべきとの御意見を踏まえまして、総務省では、地方税制のあり方に関する検討会を設置をいたしました。そして議論を行いまして、税収偏在などに関する原因、課題の分析を行いました。昨年の十一月にこの結果が出ております。
　同検討会で取りまとめられた報告書におきましては、人、物、金、情報の集中、都市開発の増加等によって経済活動が構造的に東京に集中している、そして、かつ拡大をしていること、東京都の財源超過額は、委員御指摘のとおり、既に過去最高となっており、財政力格差をこのまま放置をすれば、更に財政力格差が拡大する蓋然性が高いことなどが指摘をされております。
　また、個別の税目に関して言えば、地方法人課税については、大法人の本社の集中、フランチャイズ事業、持ち株会社の伸長などにより、特に東京都のみに納税する法人の税収が増加、固定資産税については、人口、企業の集積等に伴う地価上昇により、東京都が課税する特別区の土地に係る税収の全国シェアが拡大しているなどと分析をされております。
　令和八年度与党税制改正大綱では、具体的な対応として、税源の偏在を是正する追加的な措置として、法人事業税資本割などの措置の検討、東京都が課税する特別区の土地に係る固定資産税に関する必要な措置の検討について盛り込まれたものと承知をしております。
　総務省といたしましては、与党大綱で示された方針に沿って、偏在性が小さい地方税体系の構築に向けた具体的な取組について、鈴木委員の問題意識を共有しながら、検討を進めてまいります。
　以上です。

○鈴木（英）委員　ありがとうございます。大変心強い、力強いお言葉を賜りました。
　この問題は、東京対地方とかでは全くないんです。先ほど私が申し上げたとおり、全国で一定水準の行政サービスを確保するという国家の責任を果たすべきだという話なんですね。なので、東京対地方、メディアとかは面白おかしくそういうのを書くかもしれませんけれども、そうじゃなくて、一定水準の行政サービスを全国でできるようにやるという国家の責任を果たす、そういう意味で大変重要であるというふうに思っております。私自身も総務部会長を拝命しておりますので、党での議論、総務省と連携をしてしっかり進めてまいりたいと思います。
　続きまして、今の話にちょっと近い話ですけれども、道府県民税の利子割についてお伺いしたいと思います。
　金融のデジタル化が進展する中、道府県民税利子割の制度も時代に即した見直しが求められています。
　現行制度は、金融機関等の営業所所在地を課税団体とする仕組みでありまして、制度創設時の想定を超えて、本来あるべき税収帰属地である納税義務者の住所地との間に構造的な乖離が生じています。その結果、東京都の人口シェアは一割程度、所得割や他の金融所得課税のシェアは二割程度であるにもかかわらず、利子割のシェアは引き続き四割を超える状態となっています。
　この偏在を調整するために、今回の地方税法改正案では、都道府県間で税収偏在を是正する清算制度を導入することとされております。私自身も、昨年末の与党税制改正大綱策定に当たり、総務部会長としてこれらの必要性について意見を述べましたので、改正案に盛り込まれたことを大変評価をしたいと思います。
　清算制度は、単なる再分配ではなく、あるべき帰属地へ税収を近づける制度的補正であるべきと考えます。そこで、利子割制度をデジタル時代にふさわしい公平かつ合理的な仕組みに再設計する意義や方向性についてお伺いしたいと思います。

○寺崎政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、道府県民税利子割につきましては、金融のデジタル化が進展する中、インターネット銀行等の利用拡大によりまして、制度創設時の想定を超えて、あるべき税収帰属との乖離が生ずる構造となっているところでございます。
　近年、金利上昇などによりまして、この利子割税収が急増してきております。令和五年度は全国で二百二十二億円でしたが、令和六年度は三百九十二億円、令和七年度は八百億円を超える規模となる見込みとなっております。
　あるべき税収帰属との乖離は構造的なものであると考えておりまして、今後も継続することが見込まれるものでございますので、利子割税収が急増する中において、税収帰属の適正化を早期に実現することの意義は大きいものと考えております。
　また、地方団体からも、早期に清算制度を導入すべきとの声もいただいているところです。
　総務省といたしましては、令和八年度から確実に清算制度を導入するため、適切に対応してまいりたいと考えております。

○鈴木（英）委員　ありがとうございます。
　地方財政が厳しい状況でありますので、清算制度をしっかり導入して対応を図っていただきたいと思います。
　それでは続きまして、軽油等の暫定税率そして環境性能割、これらの廃止に伴う財源確保について、高橋副大臣にお伺いしたいと思います。
　いわゆるガソリンの暫定税率につきましては、昨年十一月に与野党六党による合意で廃止が決まったところであり、既に揮発油税と地方揮発油税の当分の間税率については昨年十二月三十一日に廃止をされています。
　一方で、地方税であります軽油引取税については、地方団体への影響等にも鑑みて、会計年度の切り替わりのタイミングである本年四月一日に廃止するということも与野党で合意をしており、まずは、与野党の垣根を越えて、今回の地方税法改正法案を年度内に確実に成立させることに全力を尽くすべきと考えておりまして、議員各位の御協力を切にお願いする次第であります。
　これらの措置によりまして、地方揮発油税と軽油引取税の当分の間税率分の約五千億円の税収を地方団体は失うこととなります。道路や橋梁、トンネルなどの社会インフラの整備、更新、防災、減災など、住民の命と暮らしを守り地域経済を活性化させる国土強靱化の取組の財源は、幾らあっても足りないほど、地方の財政状況は深刻です。
　また、環境性能割については、三月三十一日をもって廃止する措置が今回の地方税法改正案に盛り込まれておりますが、アメリカの関税措置の影響や自動車ユーザーの負担軽減等の観点から、特に私たちの地元なんかは車は生活必需品ですから、そういうユーザーの皆さんの負担軽減等の観点から、時宜を得た改正であると考えます。
　一方で、環境性能割の廃止により約一千九百億円の税収を地方団体は失うこととなり、国としてしっかりと財源確保をする必要があります。
　そこで、軽油引取税等の暫定税率と環境性能割の廃止に係る安定財源の確保に向けた政府の考えを高橋副大臣にお伺いをし、是非、地方団体の皆さんに安心を届ける答弁をお願いしたいと思います。

○高橋副大臣　御質問ありがとうございます。
　軽油引取税等の当分の間税率及び自動車税、軽自動車税の環境性能割の廃止に伴う地方団体の税収減につきましては、まさに委員御指摘のとおり、令和八年度においては地方特例交付金によって全額を補填をするということとしております。
　その上で、今後の安定財源の確保に向けて、軽油引取税等の当分の間税率に係る財源につきましては、令和七年十一月五日の与野党六党合意を踏まえまして、令和八年度与党税制改正大綱において、租税特別措置の見直し等による地方増収分を活用するほかに、具体的な方策を引き続き検討し、令和九年度税制改正において結論を得るとされております。
　また、環境性能割に係る財源につきましては、同大綱において、安定財源を確保するための具体的な方策を検討するとされております。
　大綱においては、今委員御質問の部分につきましては、これから安定財源を確保するための具体的な方策を検討する、それから、具体的な方策を引き続き検討して、令和九年度税制改正において結論を得るというような書きぶりになっておりますので、この大原則に基づいて私たちは作業を進めてまいりますけれども、これは非常に大事な部分でありますので、質問の鈴木委員は元三重県知事、そして当委員会の委員長は元佐賀県知事、こういう地方自治のエキスパートがそろっている総務委員会の先生方にしっかりと御指導いただきながら進めてまいりたい。よろしくお願い申し上げます。

○鈴木（英）委員　ありがとうございます。
　大変ありがたい、首長御出身の高橋副大臣ならではの、本当にみんなを安心させていただくお言葉でした。是非、一緒にしっかり制度設計をやっていきたいと思います。
　最後に一問、地域医療提供体制の確保についてお伺いしたいと思います。
　近年の物価高騰や人件費の増加などで、公立病院、公的病院の経営環境は厳しさを増しています。私も、今回の選挙でも、人口減少の中でも暮らし続けることができる地域としていくための地域医療提供体制の確保を強く訴えてきましたし、有権者の方々からも切実な声をお聞きいたしました。
　高市総理が施政方針演説でもおっしゃった、四十七都道府県のどこに住んでいても、安全に生活することができ、必要な医療、福祉や質の高い教育を受けることができ、働く場所があるという中でも、医療はまさに命に関わるものであり、大変重要です。
　そのような中、今回、不採算地区中核病院がその機能を維持できるよう特交の基準額を三〇％引き上げたこと、さらに、これらは公立病院だけじゃなくて、日赤や済生会やＪＡ厚生連など公的病院にも同様の措置が講じられることは評価をしたいと思います。
　そこで、これらの措置も含め、総務省として、持続可能な地域医療提供体制の確立に向け、どのように取り組んでいくのか、お伺いします。

○出口政府参考人　お答えをいたします。
　総務省では、公立病院や公的病院等が不採算医療や特殊医療などの地域医療にとって重要な役割を担っていることを踏まえ、これまでも必要な地方財政措置を講じてまいりました。
　令和八年度におきましては、公立病院が地域に必要な救急医療などを引き続き提供できるように、病院事業に対する繰り出し金として前年度比六％増の八千三百五十三億円を地方財政計画に計上するとともに、救急医療等の交付税措置を拡充することとしております。
　また、御紹介ありましたように、周辺人口が少ない等の不採算地域におきまして、二次救急などの地域医療の中核的な役割を担っています不採算地区中核病院がその機能を維持できるように、特別交付税措置の基準額を三〇％引き上げるといった地方財政措置を講じることとしております。
　また、公的病院等につきましても、公立病院における措置と同様に、不採算地区中核病院に対する特別交付税措置の基準額の引上げなどを行うことといたしております。
　今後とも、公立病院や公的病院等の状況を踏まえつつ、持続可能な地域医療提供体制を確保するために、関係省庁と連携して必要な措置を講じてまいります。
　以上でございます。

○鈴木（英）委員　ありがとうございます。
　どの地域に暮らしていても命が守られる、そういう日本でなければならないというふうに思いますので、是非、総務省も取り組んでいただきたいと思います。
　冒頭申し上げましたけれども、地方財政は国家統治の土台です。地方財政は国家統治の土台ですから、是非、その地方財政の一層の充実に向けて、林大臣を先頭に、総務省の皆さん、頑張っていただきたいと思いますし、我々もしっかり力を尽くしてまいりたいと思います。
　以上で終結します。ありがとうございました。

○古川委員長　次に、田嶋要君。

○田嶋委員　おはようございます。中道改革連合・無所属の田嶋要でございます。
　林大臣ほか皆様、今日もどうぞよろしくお願いいたします。
　私からも、まずは明日の十五年ということで、東日本大震災、改めて、お亡くなりになられた皆様の御冥福をお祈りするとともに、被災された全ての皆様のお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　もう十五年ということでございます。私も、当時、政務官として、現地の本部長、福島に百日間駐在をした思い出がございます。原発事故との複合災害でございますが、それでも、やはり発端はあの大震災と大津波であったなということを改めて思い返しておるわけでございます。
　質問通告ではございませんが、大臣に、私からも最初に一点だけお尋ねをしたいと思うんですね。
　十五年前の大震災、そして、二年になります石川県の能登半島。私も震災後に能登半島に何度か通いましたけれども、石川県では、住宅の倒壊を防ぐためのいわゆる耐震リフォームに関して非常に手厚い支援策がありまして、私もそれを調べてみたところ、結局は、御本人の持ち出しが一切なく、言ってみれば一〇〇％公費でリフォームができる、そういう補助メニューが県として存在しておったということを私も知りました。しかしながら、実はそれがほとんど利用されていなかったという事実もありまして、私は、がっくり、愕然というか、非常に残念だなというふうに感じたわけでございます。
　これからも、大きな地震がいつ起きないとも限りません。大臣に最初にお尋ねしたいのは、これからの日本として、私は、先ほども出たかと思うんですが、予防に勝るものはないということで、やはり防災が大事ということになると、耐震リフォームという形を少しでも財政的にも応援をして、特に南海トラフや首都直下型、非常に危険だと言われている密集地域がありますよね、そういうところに関しては、やはり総務省が持っている財政措置のようないろいろな仕組みを使って、今日も議論したいと思いますが、予防的な取組を強化をすべきだというふうに、能登半島のちょっと残念な状況をもう少し詳しく見ていただいて、検討すべきじゃないかなというふうに思っているのが私のふだんからの持論でございます。
　やはり、その方が最終的には、大被害を被った後の巨額の予算措置に比べて、予防措置というのは、非常に軽くというか、数字的にはちっちゃくなるんじゃないか、そういう思いがあるので、そこは是非私は検証していただきたいというふうに考えておるんですが、大臣、いかがですか。

○林国務大臣　まず、私からも、あした、周年を迎える東日本大震災、また能登、多くの災害で亡くなられた皆様の御冥福をお祈りするとともに、避難と、非常に厳しい状況にまだいらっしゃる皆様にお見舞い申し上げたいと思います。
　三・一一のとき、私は野党の政調会長代理でございました。地域の党の組織からいろいろな御要望を承っておりましたので、当時、枝野官房長官でいらっしゃいましたけれども、お届けをしておったわけでございますが、枝野さんが、いつも持ってきてもらうのは申し訳ないので受け取りに伺いますとおっしゃって、党本部に来られたというのを覚えております。私、玄関までお迎えに行ったんですが。当時の枝野長官が、生まれて初めて自民党本部に入りますとおっしゃられていたのを、非常に記憶に新しいところであります。
　また、能登は、官房長官時代でしたので、陣頭指揮を執らせていただきました。
　いずれにしても、委員がおっしゃるように、予防的な措置を取る、この重要さは身にしみておるわけでございます。防災に加えて減災ということが言われるようになったのはまだ十年ぐらいかもしれませんが、まさに国土強靱化という文脈の中でなるべく予防的にいろいろなことをすることによって、災害が起きてしまったとしても、それをいかに被害を減らしていくか、こういうことが非常に大事なことであろうかというふうに思っております。
　幸い、能登のときには防災担当大臣が熊本の地震を経験された松村大臣でございましたので、そのときの知識はかなり役に立ちましたけれども、しかし、やはり違うところもそれぞれの地域の状況等でございます。
　今までの防災、減災とやってきた知識の集積をどうやって次に生かしていくか。こういう問題意識から、防災庁という組織をつくって、そこにそういうノウハウを集積して臨機応変に、かつ、そうしたノウハウの蓄積を生かしながらそういうことに当たれるように、こういう流れになってきておりますので、今の委員の御指摘を踏まえて、こうした流れの中で、災害の多い我が国でございますので、しっかりと対応していきたいと考えております。

○田嶋委員　神戸の震災のときも、一九八一年前に建てた、つまり、耐震ルールが強化される前に建てた住宅は三割倒壊した、しかし、それ以後に建てられた建物は一割しか倒壊しなかったという報告があるんですね。
　私、シミュレーションをしてみたんですけれども、内閣府にお願いしてシミュレーションをしてみたところ、やはり予防的な措置をお金をかけて講ずると、実際にそういうものを講じずに後から被害に対する財政出動をするのに比べて、もう桁違いの、ある意味では安く上がるというか、そういうことにもなるわけでありますので、やはり予防というのは本当に大事だなと。
　ただ、問題は、その地域に本当に大地震が起こる確率というのは大きくないわけなので、それを全国でやるのは不可能だろうというふうに思うので、やはりそこはピンポイントにということにもなろうかと思うんですが、能登半島のちょっと残念な、つまり、予算は積んであった、本人の、家を持っている所有者の持ち出しがなくても耐震リフォームができたのに、そのサービスを余り知られていなくて利用されていなかったという非常に残念な状況があったわけでございますので、是非、そうした予防的な観点から、総務省として更に何が取組ができるかの研究をお願いをしたいというふうに思っております。
　それでは、法案の質問に入らせていただきます。
　まず最初に、先ほどもお話が出ました道府県民税の利子割に関する清算制度の件でございますが、これはまず、どうしてこういう問題、そして、今回のような清算の制度による対策といいますか、そのことが表に出てきた、発見の端緒といいますか、なぜこういう問題が出てきて、こういう対応にすることになったのかということを御答弁いただきたいと思います。

○寺崎政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもは様々な税制改正を行う際にデータを検証することがございますけれども、今般、東京の税収で道府県民税の利子割の税収が、令和四年度の税収シェアが四一・五％に達しているということで、その前年が二四・七％でございましたので、こういった異常な上昇を示しているということを発見いたしまして、その後、分析等を行った結果、今回の改正に結びついた、このような経緯でございます。

○田嶋委員　ネットバンキングという話は、これは世界共通というか、先進国ではどこでも当たり前ですから、相当昔からこういうような前兆というのはあったような気がするわけでございますが、私が一つ感じるのは、少し後追いになってはいないのかなというふうな問題意識を持っております。
　こういった経済行動の変化ということに関して、海外の事情というのを常にウォッチをしながら、こういった税に与えるインパクトのようなものが、例えば欧米の国で起きているというようなことがフィードバックとして行政に返ってくるという、そんなような仕組みはできているのかどうかということをお尋ねしたいと思います。

○寺崎政府参考人　お答え申し上げます。
　外国税制につきましても私どもは常にウォッチをしているところでございますが、正直申し上げますと、外国の地方税制というものが非常に多岐に富むものでございますのと、私ども、正直申し上げますと、外国における税制の探求能力がそれほどたけておらぬというところもございますので、十分でないところもあろうかと考えておるところでございます。

○田嶋委員　インターネットの普及によるいろいろな変化というのは暮らしのいろいろなところに出てくるわけでありますが、このように根幹の地方税に影響が出てくるような問題でありますので、そこは今回、私は、改正、こういう清算制度を行うというのは少しタイミング的には遅過ぎるのではないのかなという印象を持っております。
　そこで、次にお尋ねしたいんですが、これは言ってみれば、東京都は持っていかれるわけですね。それに関する、東京都はどのようにこの政策に関して問題意識を持っておられるかを御答弁いただきたいと思います。

○寺崎政府参考人　お答え申し上げます。
　東京都の方は、東京都に独自の税制調査会というのをお持ちでございまして、その中で、私どもがやろうとしている清算制度の導入について、本来の住所地課税を原則とすべきであって、それを追求すべきでないのかといったような御主張をされているものと承知しております。

○田嶋委員　ということは、東京都は納得していないということでいいですか。

○寺崎政府参考人　お答え申し上げます。
　東京都なりの御意見をお持ちであるというふうに認識しております。