青木ひとみの発言 （総務委員会）

○青木委員　ありがとうございました。
　日本の土地と税収を守ることは、国の基盤を守ることにほかなりません。
　近年は、海外の居住者が投資目的で日本の不動産を取得して、海外で売買するケースが増えておりますが、納税管理人と連絡が取れなくて、譲渡所得税などの徴収が困難になる徴収漏れが課題となっています。地域の住民の皆様が適正に納税している一方で、海外居住者が納税を免れる現状は、税の公平性の観点から極めて不当ではないでしょうか。
　これまで申し上げましたメガソーラーの問題、そして外国人による不動産取得の問題、これらは別々の事象ではなく、根っこは同じ構造をしています。日本の土地から生まれた富が地域に戻ってこないという極めて無防備な状態が放置されていると考えます。なぜ日本の土地が守られてこなかったか、その根っこに切り込まなければ本当の解決にはなりません。
　日本の山や田畑は、先人たちが汗を流して、長い時間をかけて守り育ててきたものでございます。地域で懸命に生き、毎年きちんと税金を納めている方々がいらっしゃいます。御先祖様から受け継いだ土地を守り続けている方々がいらっしゃいます。その方々の思いに私たちは応えなければなりません。
　日本の富は日本のために、地域の恵みは地域の人々のために。日本の土地を守り、地域の暮らしを守り、そして次の世代に誇れる日本を残す、その決意を持って、是非、総務省として一歩を踏み出していただくことを強くお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。
　続きまして、水道事業に係る地方財政措置の拡充についてお伺いさせていただきます。
　今回の地方財政措置において、修繕や耐震化への支援が拡充されました。水道は、国民の命を守り経済を支える最も重要な社会基盤でございます。
　しかし今、昭和三十年から四十年代の高度成長期に整備された管路の多くが耐用年数を超えていると言われております。昨年、埼玉県八潮市の道路陥没事故や、行田市で発生した下水道管点検中の痛ましい事故は、老朽化が放置された場合の恐ろしさを強く国民に印象づけました。
　そこで、まず、全国における耐用年数を超えた管路の現在の割合と二十年後の老朽化率、そして今後の更新計画について教えていただけますでしょうか。