出口和宏の発言 （総務委員会）

○出口政府参考人　お答えをいたします。
　地方交付税は、全国どのような地域であっても一定水準の行政サービスを確保するために必要な財源を保障するものでございます。このため、普通交付税の算定に当たりましては、御指摘ありましたように、自治体における財政需要を的確に算定することが重要であると考えております。
　実際に、普通交付税の算定におきましては、人口が少ない団体では人口一人当たりの行政コストが割高であることですとか、同じ人口規模でも面積が広ければ行政コストが割高であること、また、積雪地域では道路の維持管理コストが除排雪によって割高になることといった事情を反映しておりますし、また、都市部においては地域手当の支給が多額に上ることといった事情も反映をしております。
　また、普通交付税の算定方法については、国の制度の見直しなどに応じまして不断の見直しを行うということが必要であると考えておりまして、具体的に申し上げれば、例えば、今年度から開始されます、いわゆる教育無償化につきましては、各都道府県における財政負担を的確に措置するために支援対象生徒数に応じた算定を行うこととするなど、国の制度を踏まえた適切な算定が行えるよう見直しを行いますとともに、地方交付税法に基づいて、各地方自治体からいただいた御意見なども踏まえた見直しを毎年度行っているところでございます。
　一方で、普通交付税の算定ができる限り多くの方に分かりやすいものとなるよう、算定の簡素化の観点も重要と考えておりまして、これまで、補正係数の削減や人口と面積を基本とした簡素な算定方式の導入など、算定の簡素化にも取り組んでまいりました。
　今後も、普通交付税の算定に当たりましては、それぞれの経費の性質に応じまして、精緻な算定と簡素化のバランスを保ちつつ適切に行うことが必要だと考えております。
　自治体の財政運営の実態、御意見などを踏まえまして、各自治体の安定的な財政運営に資するよう適切な算定に努めてまいります。
　以上でございます。