小川康則の発言 （総務委員会）

○小川政府参考人　お答えいたします。
　本年四月に公表されました官公需における価格転嫁・取引適正化加速化プラン、ここにおきましては、自治体における目標といたしまして、最新の実勢価格を反映した予定価格の作成、低入札価格調査制度又は最低制限価格制度の活用等の措置について、令和九年度末までに全ての自治体において実施がなされることを目指す、このようにされたところでございます。
　現在、各自治体におけるこれらの施策の取組状況につきまして、四月一日現在でのフォローアップ調査を実施し、取りまとめを行っているところでありますが、この結果を指標として、価格転嫁の取組状況を今年度の普通交付税の算定に反映いたしますとともに、取組の進んでいない自治体に対しては、説明会の開催や、都道府県とも連携した個別の市区町村へのヒアリングの実施など、価格転嫁の取組が全国の自治体に徹底されるよう、より一層の働きかけを強めてまいりたい、このように考えておるところでございます。