西口彰人の発言 （総務委員会）

○西口参考人　お答え申し上げます。
　日本郵便といたしましても、郵便局が地域における生活サポート拠点として最後のとりでといった役割を果たすということは、弊社における社会的使命であるというふうに認識しておりまして、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
　具体的なサービス、役割としても、マイナンバーカードの関連事務などの地公体事務を受託とか、もろもろ、いろいろなサービスをやっているということ、中期経営計画を先般発表しましたけれども、その中でも掲げさせていただいております。
　その上で、では、その費用をどういうふうに負担するのかといった御質問でございますけれども、基本的な考え方としては、例えば、先ほどのマイナンバー関連事務におきましても、郵便局での人件費や一定のシステム利用料などを地公体の方からいただいて、ある意味、必要な対価をいただきながら地域の生活サポート拠点としての役割を果たさせていただいているといったところでございまして、今後とも、日本郵便として適切な収益を確保しつつ、しっかりと役割を果たしていけるよう取り組んでまいりたいと思っております。