鈴木憲和の発言 （農林水産委員会）

○鈴木国務大臣　御質問ありがとうございます。
　高病原性鳥インフルエンザは、ワクチンが実用化されている豚熱とは異なりまして、早期発見できなければ、ほかの農場へのウイルスの伝播が強く懸念されるため、全羽殺処分を実施をしてきたところであります。
　一方で、全羽殺処分については、社会的影響だけではなくて、今、野間委員がおっしゃったように、防疫措置に従事する都道府県等に対する大きい影響があるというふうに考えておりますため、農場を複数に分割をし、殺処分羽数を抑制をする分割管理の取組を推進をしてきております。
　今、分割管理を導入済みなのが、家禽について申し上げますと、十一県で二十四農場とまだまだ多いというわけでは全くありませんので、これを少しずつでも分割管理を進めていくということが大事かと思います。
　ちなみに、令和六年のシーズンの発生事例においては、分割管理によることで殺処分の羽数を抑制をすることができておりまして、本来だったら百二十万羽を殺処分しなければならないところを三十六万羽で済んだという事例もあるところでありますので、こうしたことで進めていきたいというふうに思います。
　また、ワクチンにつきましては、欧米諸国でも予防的ワクチン接種の検討が行われていると承知をしておりますが、我が国においても、昨年八月以降、ワクチンの有効性や接種体制など、技術的論点について議論を開始したところであります。欧米諸国での検討状況も踏まえて、ワクチン接種の在り方を検討してまいりたいというふうに考えております。