農林水産委員会

令和八年三月十一日（水曜日）
　　　　午前八時開議
　出席委員
　　　委員長　藤井比早之君
　　　理事　東　　国幹君　理事　笹川　博義君
　　　理事　野中　　厚君　理事　平沼正二郎君
　　　理事　和田　義明君　理事　野間　　健君
　　　理事　池畑浩太朗君　理事　村岡　敏英君
　　　　　　石坂　　太君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　門　　寛子君
　　　　　　加藤　大博君　　　　今　　洋佑君
　　　　　　西條　昌良君　　　　鈴木　拓海君
　　　　　　俵田　祐児君　　　中川こういち君
　　　　　　西田　昭二君　　　　西山　尚利君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　広瀬　　建君
　　　　　　藤田ひかる君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　簗　　和生君　　　　山本　　深君
　　　　　　大森江里子君　　　　庄子　賢一君
　　　　　　角田　秀穂君　　　　渡辺　　創君
　　　　　　柏倉　祐司君　　　　関　健一郎君
　　　　　　許斐亮太郎君　　　　木下　敏之君
　　　　　　林　　拓海君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　鈴木　憲和君
　　　農林水産副大臣　　　　　　根本　幸典君
　　　農林水産大臣政務官　　　　広瀬　　建君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　今井　裕一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　榊原　　毅君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　河南　　健君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　坂　　勝浩君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農産局長）　　山口　　靖君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省畜産局長）　　長井　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　小林　大樹君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　松本　　平君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　小坂善太郎君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　藤田　仁司君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　成田　浩司君
　　　農林水産委員会専門員　　　千葉　　諭君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　庄子　賢一君　　　　　大森江里子君
　　長友　慎治君　　　　　許斐亮太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大森江里子君　　　　　庄子　賢一君
　　許斐亮太郎君　　　　　長友　慎治君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関する臨時措置法案（内閣提出第一一号）
　日本中央競馬会法の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号）
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○藤井委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　本日で東日本大震災から十五年を迎えます。
　改めて、お亡くなりになられた皆様とその御遺族に対しまして深く哀悼の意を表しますとともに、被災地の一日も早い復興を祈念いたします。
　ここに、お亡くなりになられた皆様の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　全員御起立をお願いいたします。――黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕

○藤井委員長　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　　――――◇―――――

○藤井委員長　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官河南健君、消費・安全局長坂勝浩君、農産局長山口靖君、畜産局長長井俊彦君、経営局長小林大樹君、農村振興局長松本平君、林野庁長官小坂善太郎君、水産庁長官藤田仁司君、文部科学省大臣官房審議官今井裕一君、厚生労働省大臣官房審議官榊原毅君、環境省大臣官房審議官成田浩司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○藤井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○藤井委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。野間健君。

○野間委員　中道改革連合の野間健です。
　改めまして、本日、三月十一日、東日本大震災の被災者の皆様にお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになられた皆様に哀悼の意を表しつつ質問をさせていただきたいと思います。
　大臣所信への質疑ということでありまして、所信の中でも取り上げておられましたけれども、高病原性鳥インフルエンザの対策について、まずお尋ねしたいと思います。
　今シーズンも、二十一例、五百六万羽の殺処分が行われ、昨年、一昨年は史上三番目という大きな被害が出ましたけれども、依然として鳥インフルエンザの猛威が振るわれているわけです。政府におかれても、分割管理でありますとか、いろいろな対処はされてはきているんですけれども、なかなか解決まで至っていないというか、問題は継続したままであります。
　分割管理についても、いろいろ私も農場の皆さんに聞きますけれども、物すごく費用がかかるんですね。一つ大規模にやっているところも、もう一つ養鶏場を造らなきゃいけないぐらいな、人も全部替える、それから、例えば餌を持っていく車も別なものでそこへ行かなきゃいけない、新たなものをもう一つ造るということで、人も足りない、もちろん経営者が造るお金もかかる、なかなかこれは負担が多くて、分割管理はやりたくてもできないところが多いです。ということで、何らか解決策はないんだろうか。
　特に、もし発生したとき、県庁の職員さんたちが殺処分を手伝うわけですけれども、ポリタンクに鳥を入れて、ガスを注入して殺処分するんですけれども、たまには鳥が生き返ってきて出てきたりとか、やはりそういうのがトラウマになって、精神的なダメージを受けている公務員の皆さんも多いです。ですから、やはりそういうことに対してどういう対策をされているか。
　今、報道ベースでは、やはりワクチンの接種、そういったものも考えなきゃいけないんじゃないか、フランスなんかでは一部やっている例もあるということなんですが、どういう対策を今取られているか、教えていただきたいと思います。

○鈴木国務大臣　御質問ありがとうございます。
　高病原性鳥インフルエンザは、ワクチンが実用化されている豚熱とは異なりまして、早期発見できなければ、ほかの農場へのウイルスの伝播が強く懸念されるため、全羽殺処分を実施をしてきたところであります。
　一方で、全羽殺処分については、社会的影響だけではなくて、今、野間委員がおっしゃったように、防疫措置に従事する都道府県等に対する大きい影響があるというふうに考えておりますため、農場を複数に分割をし、殺処分羽数を抑制をする分割管理の取組を推進をしてきております。
　今、分割管理を導入済みなのが、家禽について申し上げますと、十一県で二十四農場とまだまだ多いというわけでは全くありませんので、これを少しずつでも分割管理を進めていくということが大事かと思います。
　ちなみに、令和六年のシーズンの発生事例においては、分割管理によることで殺処分の羽数を抑制をすることができておりまして、本来だったら百二十万羽を殺処分しなければならないところを三十六万羽で済んだという事例もあるところでありますので、こうしたことで進めていきたいというふうに思います。
　また、ワクチンにつきましては、欧米諸国でも予防的ワクチン接種の検討が行われていると承知をしておりますが、我が国においても、昨年八月以降、ワクチンの有効性や接種体制など、技術的論点について議論を開始したところであります。欧米諸国での検討状況も踏まえて、ワクチン接種の在り方を検討してまいりたいというふうに考えております。

○野間委員　是非何らかの形で、ワクチンなり、対策をお願いしたいと思います。
　続いて、農水省の予算の中で、お茶と一緒に、薬用作物、いわゆる薬草の栽培の促進ということで、毎年十六億ぐらいですか、予算がついているわけですけれども、これはずっとやってきているんですが、生産量等が横ばいといいますか、余り伸びていません。
　御承知のとおり、漢方薬の原料になる薬草ですけれども、漢方薬の消費というか、処方自体は、とりわけコロナ以降、漢方薬は比較的副作用が少ないとか体に優しいということで、需要自体は伸びています。二〇一五年の生産額が千六百七十一億円が、二〇二二年ですと二千三百三十二億円と非常に増えているんですけれども、御承知のとおり、漢方薬の原料の八割が中国からの輸入に頼っているということで、中国依存が依然として解消されない状況が続いています。
　私の地元の鹿児島県でもミシマサイコという薬草を栽培していますけれども、ミシマサイコの場合でも、二年たたないと根とか茎を収穫して薬用にできないということで、非常に時間もかかります。それから、農薬の制限があって、雑草を取ったりするのも手間がかかるということで、社会的には有用な、非常に意義のある栽培なんですけれども、手間がかかってなかなかうまくいっていないのも現状です。また、薬草の栽培用の農業機械の開発も進んでいないといいますか、余り需要が大きくありませんから、なかなか機械の、省力化ということもうまくいっていないというのも現状であります。
　とはいえ、漢方の消費が伸びている中で、中国への依存が長引いて、なかなか解消されていない現状について、これはとりわけ厚労省の所管になってくるかと思うんですけれども、その辺の事情、そして対策を質問したいと思います。いかがでしょうか。

○榊原政府参考人　お答え申し上げます。
　漢方薬の原材料であります生薬につきましては、約九割が輸入となっており、これらの供給に支障が生じ得る場合があるという課題については認識しているところでございます。
　厚生労働省では、薬用植物の生産技術等に関します研究をＡＭＥＤの枠組みにおいて支援することにより、生薬の国産化に向けて取り組みますほか、農林水産省と連携しまして、薬用植物の産地化を志向します地域の自治体や生産者等に対しまして、漢方薬の市場動向や国内生産の意義等に関する説明会等を行っているところでございます。
　こうした取組を通じまして、引き続き、関係省庁と連携しつつ、国内における薬用植物の生産に向けて適切な支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。

○野間委員　漢方薬の場合は、ほかの新薬とかと違って、ちょっと例外的なことはあるんでしょうけれども、薬価は改定されないんですよね。下がっていくばかりなんですよね。というのは、新薬もないわけですから、何千年前から漢方薬というのは決まっているので、薬価が高くなるということはないんですよね。
　ですから、そういうインセンティブも働かない中で漢方メーカーは一生懸命やって、しかも需要が増えているということでありますので、これは一朝一夕にできないと思いますけれども、薬価についても、漢方薬は大体安いですから、今、薬価が大きな問題になっていますけれども、漢方をもっともっと普及させることによって、そういった国民負担も減るということでありますので、薬価についてもよく検討していただきたいということは要望させていただきたいと思います。
　続いて、私どもの地元でも、イノシシや鹿、鳥獣の被害が多いんですけれども、これをジビエとして利用しようということで、随分いろいろな捕獲をして、一生懸命皆さんやっているんですが、このジビエ、イノシシ、鹿を捕獲した後の処理、とりわけ残渣の処理について、これは焼却処分にしたり、従来ですと、産業廃棄物ということで、そういった業者さんに持っていって取ってもらっているんですが、地域によっては、これは生ごみじゃないか、ちょっと産業廃棄物で処分できないんだといって、最近取ってくれないことも増えています。
　そういったところで、せっかくジビエで利用して、やっているにもかかわらず、そういう処理の費用が大変かかるんですね。じゃ、焼却の施設を買おうといっても、億単位でかかったり数千万単位でかかったり、あるいはまた年間のランニングコストも相当かかります。
　こういったものへの支援をきちっとしていかないとジビエの利用も増えないわけですけれども、どういう対策をされているか、教えていただきたいと思います。

○松本政府参考人　お答えいたします。
　捕獲をいたしました鹿やイノシシなどの解体を行いますジビエの処理加工施設において、皮や骨、内臓などの解体後の残渣については、産業廃棄物となり、事業者が処理することになります。こちらは議員御指摘のとおりでございます。
　ジビエの処理加工施設にとって、この処理負担の軽減は重要な課題となっており、各施設におきまして、皮や骨、内臓の一部などは、ペットフードや皮革製品などに有効活用する、それでも利用できない残渣につきましては、微生物分解などによります減容化処理施設や焼却施設を導入し、廃棄量を減らすといった取組を行う事例がございます。
　このため、鳥獣対策の交付金におきまして、多用途利用に向けました加工設備の導入や商品開発、減容化処理施設の導入などを支援しているところでございます。
　また、減容化処理施設や焼却施設の導入につきまして、山村振興法に基づきまして指定されました振興山村等におきましては、通常、補助率が五〇％以内であるところ、五五％まで引き上げる、このような措置を講じているところでございます。

○野間委員　今、五五％ということもお聞きしたんですけれども、大体みんな五〇％だということでなかなか手が出ないということもあるんですが、是非そういったことももっともっと周知していただければありがたいと思います。
　続いて、これも私どもの地元の八代海でしょっちゅう発生する赤潮についてなんですけれども、これも長きにわたっていろいろな赤潮の対策や、また原因の究明をずっとやってこられているわけですけれども、被害は繰り返されています。この原因の究明や、また有効な対策、どんな研究をされてきているのかについてお答えいただきたいと思います。

○藤田政府参考人　お答え申し上げます。
　水温ですとか、また豪雨による河川水の急激な流入などによりまして環境が変化しまして、近年、赤潮の発生時期が早く起こる、あるいは長期化するといった状況が見られておりまして、そうした際には、八代海におきまして養殖しているブリやシマアジなどに大きな被害が発生していると承知してございます。
　こうした赤潮による被害を軽減するためには、これまでの研究によりまして、できるだけ早く赤潮の発生を予測する、赤潮による養殖魚のへい死を防ぐための避難区域を設ける、あるいは生けすを大型化する、こういった対策が有効であるということが分かってございます。
　委員が今おっしゃっていただきましたように、農林水産省としましては、これまでも様々な支援を行ってきたところでございます。例えば、委員の御地元でございます鹿児島県について申し上げますと、令和六年度補正予算及び令和七年度補正予算におきまして、モニタリングの体制の強化等に向けた実証試験や赤潮の発生予察、赤潮による養殖魚のへい死を防ぐための生けすの大型化や、生けすを深くするための足し網の導入に向けた取組等を支援しているところでございます。
　引き続き、関係県や漁業関係者と連携しながら、赤潮による被害を最小限に抑えられるように対応してまいります。

○野間委員　今教えていただきましたように、いろいろな対策をしていただいています。被害が出たときもいろいろな補償も出ているわけですけれども、これは、補償されてそのときはいいんですけれども、やはり翌年からどうしようかということで、水産業者、養殖業者の皆さんも根本的な解決を求めています。
　とりわけ、今、養殖が、どうなんでしょうか、魚の捕れ高の四割近くを占めるというような状況になっていますし、また、私どもの地元の長島町の漁協では、アメリカ向けのブリの輸出も非常に増えてきているということで、重要な地域の基幹産業でありますので、万全の措置をお願いしたいと思います。
　続いて、野菜生産ということについてちょっとお尋ねしたいんです。
　資料の三で、基幹的な農業従事者の年齢の割合というのがあるんですけれども、これは二〇二〇年の農林業センサスから取ったものですけれども、若い人が野菜の生産、もちろん酪農とかも多いですけれども、稲作等と違って、例えば、このグラフで施設野菜を見ますと、五十九歳以下の人たちが三六％を占めているんですね、また、露地野菜についても二六％。比較的若い人がこういった施設の野菜の栽培や生産に従事しているということで、若い人が入りやすいといいますか、こういう農業に従事する人が多いわけなんですね。
　ところが、いろいろ私も話を聞きますと、これは一般的な印象かもしれませんが、お米とか畜産に比べると、野菜の生産については、確かに価格が変動したときの補填はあるんだけれども、余り支援がないんじゃないか、せっかく若い皆さんが夢を持って生産に入るんだけれども、どうもほかのものと比べると支援が少ないんじゃないかということを言われることが多いです。
　それと、彼らは皆さん誇りを持って、すごくいい野菜を地域のために作っているんだということで、できれば、通常のスーパーですとかそういったところでは、何々県産の、あるいは地域の誰々さんが作った野菜ということでゴボウとかが販売されていますけれども、しかし、普通のレストランとか食堂へ行きますと、そこに出たサラダがどこどこ産というのは、原産地まではもちろん書いていません。ただ、作っている方からすれば、そういった原産地も表示してもらった方が、別に外国産が悪いというわけじゃないんですけれども、差別化となるし、やはり自分たちの励みにもなるし、付加価値がつくということで、そういったことまでできないだろうかという話も聞くわけであります。大臣、いかがでしょうか。

○鈴木国務大臣　お答え申し上げます。
　野菜につきましては、市場価格の低落時に補給金を交付し、経営を下支えする野菜価格安定対策事業を措置しているほか、生産に当たって必要な農業機械やハウスなどの導入、集出荷貯蔵施設の整備等に加えまして、青果物流通拠点施設の整備など、産地と実需までのサプライチェーンの連携強化などを支援しているところであります。
　また、経営について見ますと、収入を安定させるための収入保険なんかも措置をしているところであります。
　今委員から御指摘があった加工、業務用の野菜は、国内の消費量のうち、家計での消費用というのはほぼ全てが国産というふうになっているわけですが、加工、業務用は、国産が約七割で、輸入品が三割という状況であります。
　ですので、加工、業務用の野菜について、国産野菜シェア奪還プロジェクトというのを立ち上げておりまして、産地と実需のマッチング、そして、実需者ニーズに対応した加工適性の高い品種や大型コンテナの導入などを通じて国産への切替えの支援を進めております。
　また、外食のお話がありましたが、外食で原産地表示、何県産まで義務づけが可能かどうかということについては、これはいつもずっと様々なものについて議論のあるところだというふうに思っておりますが、野菜については、特に原材料等の日々の入替えの実態が、かなりいろいろな産地に切り替わるということでなかなか難しいのではないかという御意見がありますので、まずは、業界団体が自ら策定しております外食・中食における原料原産地情報提供ガイドラインに基づきまして、国産の野菜についても原産地表示に取り組んでいただいているところであります。

○野間委員　せっかく加工の野菜を国産に替えようということでされているんですけれども、それはある業界の中での話であって、実際の消費者が、これは確かに国産なんだということが分からないと付加価値がつきませんので、できればそこまで踏み込んでいただきたいということは申し上げておきたいと思います。
　続いて、新規就農の問題についてなんですけれども、現在、国としては、四十九歳までの方の就農を増やしていこうということで様々な資金の提供等をされていると思うんですが、これは大臣も地元でも感じておられると思うんですが、実際、四十九歳までの方が農業をやるというのは、それまでやっていた仕事もありますし、難しいんですね、現場の感覚からすると。むしろ六十五歳、六十歳を超えて、仕事に一段落、あるいは定年になった、公務員を辞めた、学校の先生を辞めた、サラリーマンを辞めて、これから何をしようか、人生八十年、九十年、百歳の時代でありますので、そこから十年、十五年、十分元気に皆さん働いています。私も、地元でも、極端に言うと、やはり八十代ぐらいの方が農業では主流と言ってもおかしくないのが現状だと思うんです。
　ですから、これは旧立憲民主党時代に、六十五歳までは、当然新規就農として様々な支援を行うべきだということも公約としても出しておりました。
　やはり年齢を、六十五といっても皆さん若いですから、引き上げるべきだと思いますけれども、いかがですか、大臣。

○鈴木国務大臣　今、農業従事者につきましては、六十歳以上が約八割であるなど、年齢構成のアンバランスが大きな課題となっております。できるだけ若い世代が就農し、より長期にわたって農業生産を担っていただくことが重要であることから、そういう考え方の下で、今、四十九歳以下の者に対して、経営開始資金などにより集中的に支援をしてきているというところであります。
　一方で、農業従事者の減少が進む中、五十歳以上の方についても、担い手が不足している地域において、離農する農家の農地を引き受け、地域農業を維持してもらうということが期待をされております。
　こうした方々は、技術の習得や機械などの負担が大きいことが就農時の課題になっているというふうに承知をしております。ですので、五十歳以上だったとしても、その方々に対しても、例えば、農業大学校等において技術研修の機会を提供するといったことや、また、六十五歳未満の新規就農者については、従来から行っている長期無利子の青年等就農資金の融資に加えて、地域農業の構造転換に向けて、令和七年度補正予算において、新たに機械等の導入を補助する事業を創設したところでありまして、引き続き、年齢にかかわらず、やはり地域の農業の担い手が増えていくことが望ましいというふうに思いますので、地域農業の担い手となる新規就農者の育成、確保に努めてまいりたいというふうに思います。

○野間委員　是非六十五歳までの方に対しても、いろいろな資金的な手当てを検討していただきたいと思います。
　また、いっとき、自衛官の皆さんの退職後のということで、五十五歳とか、自衛官の方がその後何をしようかということで、農業をやりたいという方もかなりいるとも聞いていますので、そういった方々に対してもいろいろな支援をしていただけるように要望したいと思います。
　続いて、これは長年の課題でもありますけれども、地域にいろいろ、私の地元にも農業高校が何校もあります、行ってみますと、本当に五十年前の設備がそのまま、何とかだましだまし使っているというようなところもかなり見受けられます。
　とりわけ畜産とかそういったところ、本当に皆さん一生懸命、高校生がいい牛をつくったり、先日、一月ですかね、和牛の甲子園というのがありまして、私どもの地元の市来農芸高校というところが総合評価部門で最優秀賞を取っているわけです。私も毎月牛の競り市に行きますと、本当に高校生の皆さんが、女子生徒も多くいます、目を輝かせて、いい牛をつくろうということで一生懸命しているんですが、やはり皆さんから口々に、いろいろ設備が古いんですよね、今、スマート農業とかいろいろなことを言われていますけれども、そういったことはとても言えないような古いところでやっているという苦情、悲鳴を聞くわけであります。
　これは文科省さんの管轄ということになりますけれども、どうなんでしょうか、そういった要望も多いと思いますけれども。

○今井政府参考人　お答え申し上げます。
　農業高校を始めとする公立高校の施設設備の老朽化等につきましては、原則、学校の設置者である都道府県等の判断により、一般財源や地方債の発行等を通じて実施されているところでございます。
　これに対して、文部科学省では、産業教育の振興の観点から、専門高校の実習室の増築や老朽化した施設を改築するために必要となる経費の一部について補助を行うとともに、設備につきましては、令和五年度補正予算以降、ＤＸハイスクール事業を継続して実施をし、スマート農業等を推進するために必要な経費の補助を行ってまいりました。
　こうした中、昨年、いわゆる高校無償化の実現に向けて三党間での協議が行われ、高校の授業料支援の大幅拡充に加えて、農業高校などを始めとします専門高校、これらを含めた公立高校への支援も拡充することが併せて合意がなされました。
　文科省では、この三党合意を踏まえまして、昨年末の令和七年度補正予算におきまして、国の補助率を十分の十とする約三千億の高校教育改革促進基金を創設し、農業高校を始めとする専門高校なども対象にして、産業教育施設設備の整備に対する支援を含めまして、各都道府県において先導的な学びの在り方を構築する改革先導拠点のパイロットケースの創出に取り組むこととしております。
　さらに、地域の実情に応じて高校改革の取組が進められるよう、本年四月からは、地方債の一つとして、高等学校教育改革等推進事業債が新たに創設されることとなっております。農業高校など専門高校の機能強化、高度化に資する施設設備等の整備への活用が期待されているところでございます。
　文科省としては、こうした取組の実施を通じまして、各都道府県の取組に伴走しながら、財政面を含めて引き続き支援の充実に努めてまいりたいと考えております。

○野間委員　今のお話はよく分かるんですけれども、なかなか農業高校の側から県当局に対してそういう予算を強く要望したりというのは、ほかの高校との並びの中で難しかったのも現状でありますので、是非農業高校にとりわけ特化して、ちゃんとそういう要望を出してもいいんですよということを周知していただきたいと思います。
　最後の質問になります。
　農地バンクのことについてなんですが、日曜日に鹿児島県で予算委員会の地方公聴会が開かれました。非常に大規模に米作りをしている方からこんな意見が出ました。ＡＢＣの田んぼが横並びになっていて、ＡとＣが自分の農地で、真ん中にＢが挟まっている、本当はこの三つを大区画化して生産性を上げたい、農業をやりたい。ところが、この真ん中の方に、農業をあなたはやめろ、自分が全部やるからとはやはり言えない。地域のいろいろな事情やしがらみもあります。そういうものをいろいろ整理してやってくれるのが農地バンクじゃないんですかという意見がありました。
　そういったことに実際に対応することができるのか、農地バンクの役割、これからやはり大区画化、今度、集中改革の期間に入っていくわけですけれども、そういうものがないと、余り農地バンクがあっても役に立たないんじゃないかということになりますけれども、どうなんでしょうか。

○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　まとまった面積の農地を対象に大区画化を進める、こういう場合には、一般に、関係する地権者でありますとか耕作者も多くなりますので、関係者の合意形成に苦慮している地域、こういうものがあるということは承知してございます。
　農水省としても、農地バンクの相談員が市町村や農業委員会と連携して、地域の合意形成を進めた事例もあるというふうに承知しておりまして、こうした農地バンクが市町村と連携した取組というのは重要だと認識しておりますほか、機構集積協力金等、地域ぐるみで取り組む農地の集約化等に対する支援の活用を見据えて地域の合意形成を進めた事例も多いというふうに承知しているところでございます。
　今、農水省としましては、当事者間だけでは話合いが進みづらいということもありますので、課題を抱える地域に職員が直接出向く取組というのを展開してございます。引き続き、優良事例を紹介したり、あとは活用できる補助事業の提案等、こういったものも行いながら、県や農地バンクとも連携しながら、現場の課題解決につながる方策を一緒に考えていく活動、こういうものを進めていきたいと考えてございます。

○野間委員　農地バンクへの期待は非常に高いので、よろしくお願いしたいと思います。
　時間が来ました。終わります。ありがとうございました。

○藤井委員長　次に、許斐亮太郎君。

○許斐委員　国民民主党の許斐亮太郎です。
　本日は、農林水産委員会での質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　本日は三月十一日、東日本大震災から十五年です。改めまして、この震災によって亡くなられた方、そして被災された方に、心よりお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。
　私自身、学生時代、六年間仙台に住んでおりましたので、そのときの学びも今回の質問に盛り込みたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、質問に移らせていただきます。
　まずは、大臣所信で述べられている家畜伝染病対策についてお伺いいたします。
　二〇二四年、致死率の高い家畜伝染病であるアフリカ豚熱が、日本から僅か五十キロしか離れていないお隣の韓国・釜山で発生しました。家畜伝染病の脅威が日本に迫っています。発生を未然に防ぐことが日本の畜産を守るために極めて重要であって、水際での対応の強化が必要です。
　インバウンドが増加する中で、違法な畜産物の国内への持込みやインターネットでの海外経由の購入商品が増えています。そのような状況の中で、家畜伝染病の侵入防止に向けた水際での対策をどのように進めているか、大臣にお伺いしたいと思います。

○鈴木国務大臣　御質問ありがとうございます。
　委員御指摘のとおり、アフリカ豚熱は、欧州や韓国において感染が拡大する中で、訪日外国人客数の増加もありまして、侵入リスクは高まっているというふうに認識をしております。まずは、絶対にアフリカ豚熱だけは入れてはならないという覚悟で私たちも努力をしなければならないというふうに思っております。
　このような中で、我が国への家畜伝染病の侵入を防ぐため、まず、航空機や船舶内におけるアナウンスや動画放映、また空港や港におけるポスター掲示などによる広報活動の強化、韓国等の発生地域からの持込みや国際郵便等に対する動植物検疫探知犬や家畜防疫官による検査の徹底、そして、税関等の関係機関と連携をした情報共有体制や複層的な検査体制の構築などの取組を実施してきたところであります。
　また、インターネットで購入して通販で来るというものもありますが、これらについては、違法畜産物の販売や出品についての注意喚起などの働きかけをしてきているところでありまして、今後は、違法な畜産物などの国内での販売などの禁止や保管庫等への立入検査などの規制強化ができるよう、家畜伝染病予防法の改正を検討してまいりたいというふうに考えております。

○許斐委員　やはりすり抜けが一番の病気の侵入、拡散の原因ですので、対策の徹底をよろしくお願いいたします。
　その点では、やはり地味かもしれませんが、旅行者の足下、靴から病原体が入ってくることが多いと言われていますので、宮崎空港で行っているような防疫マットによる消毒を全国の空港で推進することも大切だと思います。
　続いて、家畜伝染病の拡散防止のためには、やはり獣医師による病気の早期発見が有効だと私は考えます。家畜伝染病の伝播スピードは、人間の病気と同等とも言われています。つまり、今日アフリカで確認された家畜の病気が、あしたにも日本に入ってくるおそれがあります。
　日本国内は当然として、海外で発生している家畜伝染病の獣医師との情報共有、そして、発生時における初期防疫対応を的確に実施するための体制を早期に構築しなければならないと私は考えています。政府の見解をお伺いいたします。

○坂政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、アフリカ豚熱、これに対しましては水際で万全の侵入防止措置を図っているところでございますが、このような国内で発生しておりません疾病が万が一国内に侵入いたしました際には、都道府県の家畜保健衛生所の獣医師などが中心となりまして防疫対応を実施することになりますので、日頃からの情報提供等による体制準備が非常に重要だというふうに考えております。
　このため、万が一の発生のときに的確な初動対応を円滑に実施できるように、農林水産省におきましては、各都道府県や獣医師に対しまして、他国におけるその発生状況、症状などに関しまして、都道府県、日本獣医師会等の関係団体等に対しまして、その注意喚起などに関する通知を随時発出しております。また、同様の情報につきましてホームページで随時更新することによりまして、最新の情報共有を図っているところでございます。
　加えまして、殺処分等の具体的な防疫対応につきましては、家畜伝染病予防法に基づきまして、病気ごとに特定家畜伝染病防疫指針を定めるとともに、家禽における高病原性鳥インフルエンザの発生、また野生イノシシにおけるアフリカ豚熱の侵入、発生、これらの事態を想定いたしました都道府県における防疫演習も定期的に実施しているところでございます。
　今後とも、速やかな情報共有、また防疫演習の実施の支援を通じまして、万が一の侵入があった際には、その早期発見、それから迅速な初動対応による封じ込めに万全を期してまいりたいというふうに考えております。

○許斐委員　ありがとうございます。
　伝染病は、やはり早めに見つけて早めにたたくことが必要だと思います。そのためには、複数の目が必要だと私は思っています。獣医師だけでなく、やはり現場、飼育農家からの、これはおかしいなとかと思われる情報、いわゆる一報も重要な鍵となりますので、農家の気づきをしっかりとすくい取る、そのような環境づくりについても農林水産省がリーダーシップを取っていただきたいと思います。
　また、病気はどこから入ってくるか分かりません。ランピースキン病は、私の地元福岡から入ってきました。獣医師の地域偏在はやはりまずいと思いますので、その解消は急がなくてはならないと思います。
　その観点から、続いて、獣医師をめぐる状況についての質問に移らせていただきます。
　高校三年生の頃、私は福岡市に住んでいて、獣医師を目指していました。当時、人気のあった一つの漫画「動物のお医者さん」、この世界観に魅了されて、獣医学部のある大学を受験しました。結局、御縁が得られずに、浪人して別の大学の農学部に入って、そこで畜産学を学びました。心に残っている獣医師への憧れの気持ちを込めて質問を行いたいと思います。
　獣医師不足についてお尋ねします。
　福岡県では、動物と人の健康は密接につながっているとの考えの下で、獣医師、医師、行政などが一緒になって課題の解決に取り組むワンヘルス事業が進められています。
　こうした中、地元では獣医師不足の声が上がっています。特に、牛や豚などの産業動物を診る産業獣医師については、就業を志望する学生が少ないことに加えて、地域により偏在が見られることなど、地域の実情に応じた担い手の確保が重要な課題となっていると思いますが、大臣はどのような認識をお持ちでしょうか。御見解をお伺いいたします。

○鈴木国務大臣　御質問ありがとうございます。
　まず、獣医系大学の卒業者の就業状況を調査したところ、小動物臨床の、これはペットですね、分野に五割近くが就職をすることになっております。その一方で、産業動物分野への就業者が二割程度にとどまっている状況です。産業動物といいましても、臨床に行く人と公務員の獣医師さんといて、それが一〇％、一〇％ぐらいという感じです。
　産業動物獣医師の確保の状況は地域によって偏りがありまして、こうした状況に適切に対応する必要があるというふうに考えております。
　今回も御質問いただいて、各県における診療困難地域というのを、これはアンケートを取ったものがあるんですけれども、結構畜産をやっているところでも、実際にはなかなか診療が、いることはいるとは思いますが、やはり数が少ないという状況で、困難になってきているという現状が浮き彫りになっております。
　ですので、農林水産省においては、まず、各都道府県と密接に連携をさせていただきまして、産業動物獣医師として一定期間従事することを条件に返済を不要とする修学資金を用意するとともに、インターンシップによる職場体験への参加、そしてデジタル技術を活用した遠隔診療の推進などを支援してきており、こうした取組を通じて、引き続き産業動物獣医師の着実な確保に取り組んでまいりたいというふうに思います。
　特に、いないと思われる、なかなか困難な地域というところについては、ちょっと私自身も問題意識を持って、何ができるか考えたいというふうに思います。