吉田正義の発言 （農林水産委員会）

○吉田参考人　インターネット投票の売得金に対します経費比率の御質問かと存じます。
　まず、前提といたしまして、私どもＪＲＡのインターネット投票ですが、私どもが自ら開発、運用を行っておりまして、ほかの公営競技さんは委託というものを取っているかと思うんですが、ＪＲＡは、そういった委託手数料の関係は発生していないということをまず御理解いただければと思います。
　それから、インターネット投票に係る経費でございますが、いろいろございまして、システム関連経費、システムの開発費であるとか、それからコンピューターなどの機器、補修費、いろいろございます。それから、銀行に金融機関手数料ということで、振替、払込みというんでしょうか、についての手数料、あと、私どもはコールセンターを持っておりまして、こちらの経費、こういったものが大きな経費かなと思っています。
　ただ、システム関連経費は全部つながっておりますので、ネット投票だけ取り出して幾らという計算は、ちょっとこれはなかなかできません。申しました金融機関の手数料でありますが、こちらは売上連動になっておりまして、昨年ベースで七十六億円、振替とか振り込み手数料でございます。これは金融機関との契約で定めておりますが、売上連動で昨年は七十六億円支払っております。それから、コールセンターの経費で年間約三億八千万ほどになっております。
　こちらの経費は、お客様にインターネット投票を御利用いただく、利便性を高めていくといった面もございますので、必要不可欠なものでございます。こちらを先生御質問の経費比率に換算いたしますと、売上げに占める割合は〇・三％程度でございますので、極めて適切な執行ではないかなと思っております。
　先生もおっしゃっていただきましたとおり、インターネット投票が、シェアがすごい率で高まっており、大体八割ぐらいにいっております。今後も重要な販売ツールでございますので、お客様へのサービス向上を意識しながら、効率的な運営に努めてまいりたいというふうに思っております。
　以上です。