農林水産委員会

令和八年三月十二日（木曜日）
　　　　午前八時開議
　出席委員
　　　委員長　藤井比早之君
　　　理事　東　　国幹君　理事　笹川　博義君
　　　理事　野中　　厚君　理事　平沼正二郎君
　　　理事　和田　義明君　理事　野間　　健君
　　　理事　池畑浩太朗君　理事　村岡　敏英君
　　　　　　石坂　　太君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　岩崎　比菜君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　門　　寛子君　　　　加藤　大博君
　　　　　　今　　洋佑君　　　　西條　昌良君
　　　　　　鈴木　拓海君　　　　俵田　祐児君
　　　　　　中川こういち君　　　　西田　昭二君
　　　　　　西山　尚利君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　広瀬　　建君　　　　藤田ひかる君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　簗　　和生君
　　　　　　山本　　深君　　　　山本　大地君
　　　　　　庄子　賢一君　　　　角田　秀穂君
　　　　　　山岡　達丸君　　　　渡辺　　創君
　　　　　　柏倉　祐司君　　　　関　健一郎君
　　　　　　臼木　秀剛君　　　　木下　敏之君
　　　　　　林　　拓海君　　　　峰島　侑也君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　鈴木　憲和君
　　　農林水産副大臣　　　　　　根本　幸典君
　　　農林水産大臣政務官　　　　広瀬　　建君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部事務局審議官）　　　　　　　　　　成松　英範君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房長）　宮浦　浩司君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　押切　光弘君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房技術総括審議官）　　　　　　　堺田　輝也君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　坂　　勝浩君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省輸出・国際局長）　　　　　　　　　　　杉中　　淳君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省畜産局長）　　長井　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　松本　　平君
　　　参考人
　　　（日本中央競馬会理事長）　吉田　正義君
　　　農林水産委員会専門員　　　千葉　　諭君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西田　昭二君　　　　　岩崎　比菜君
　　簗　　和生君　　　　　山本　大地君
　　庄子　賢一君　　　　　山岡　達丸君
　　長友　慎治君　　　　　臼木　秀剛君
　　林　　拓海君　　　　　峰島　侑也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩崎　比菜君　　　　　西田　昭二君
　　山本　大地君　　　　　簗　　和生君
　　山岡　達丸君　　　　　庄子　賢一君
　　臼木　秀剛君　　　　　長友　慎治君
　　峰島　侑也君　　　　　林　　拓海君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関する臨時措置法案（内閣提出第一一号）
　日本中央競馬会法の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号）
　　　　　――――◇―――――

○藤井委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関する臨時措置法案及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として日本中央競馬会理事長吉田正義君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として農林水産省大臣官房長宮浦浩司君、大臣官房総括審議官押切光弘君、大臣官房技術総括審議官堺田輝也君、消費・安全局長坂勝浩君、輸出・国際局長杉中淳君、畜産局長長井俊彦君、農村振興局長松本平君、内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部事務局審議官成松英範君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○藤井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○藤井委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。東国幹君。

○東（国）委員　皆さん、おはようございます。
　早速でございますけれども、日本中央競馬会国庫納付金の納付に関する臨時措置法案について質問させていただきたいと思います。
　皆さん御承知のとおり、食料安全保障の強化のために、集中対策期間、これは令和十一年までに二・五兆円の財政の出動を政府は決定をしたわけであります。まさしく農業構造を転換するためには既存の予算の措置ではちょっと物足りない、これから大胆に、しっかりと確実に農業構造の転換が必要だということは論をまたないわけでありますけれども、その政治判断というものは、まさに適時適切な、そういう政策判断であったというふうに私も痛感をしているところであります。
　それだけに、やはり注視されているのは財源の問題であります。果たしてその二・五兆円の原資というもの、運用に関してはどのようなものになるのか、そういったところが論議の的となるのは当然でありますけれども、そういった中において、この一助となるのがこの臨時措置法案であるというふうに認識をしているところであります。
　ただ、過去において、特例法に基づいてのＪＲＡからの国庫納付による財源確保の事例というものはやはりあるわけでありまして、例えば、昭和五十六年百八十四億円、昭和五十八年二百二十一億円、昭和六十一年及び昭和六十二年の合計三百億円、平成十四年五百億円、そういうことになっているんですけれども、この度の特別積立金からの国庫納付金による財源確保は令和十一年までに一千億円と法案にはありますけれども、ＪＲＡからの国庫納付の過去からの実績を踏まえると、実施の条件、納付措置の判断基準、あるいは考え方についてありましたら、お伺いをしたいと思います。

○根本副大臣　おはようございます。
　御質問ありがとうございます。
　今般の財源の拠出につきましては、農業構造転換集中対策の実施に当たり、農林水産省として、新たな財源の確保の方策について検討を行ってきたところであります。その中で、一定規模の財源を確保し得る方策として、当省所管の特殊法人である日本中央競馬会に対し協力要請を行い、競馬会においても、その趣旨に御理解、御協力をいただけたものであるというふうに認識しております。
　その検討に当たっては、先ほど委員から御指摘がありましたように、過去、政策実施に当たって臨時的に相応の規模の財源を確保する必要が発生した際に、競馬会に特別の国庫納付を過去四回していただいたこと等を踏まえて、今回の農業構造転換集中対策の実施に当たっても、その政策的重要性に鑑み、改めて競馬会に協力要請を行ったところであります。
　また、その手法については、過去四例のいずれの場合も、別途の法律を制定し、競馬会の特別積立金から特別に国庫納付を行っていただいたことから、今回も、本法案に基づき、特別積立金から国庫納付を行っていただくことが妥当と判断したところであります。
　なお、国庫納付の金額につきましては、日本中央競馬会の経営上可能な範囲で最大限の御協力をいただいたところであります。
　以上です。

○東（国）委員　お答えをいただきましたが、特別積立金からの国庫納付といたしましては、これは四年間で一千億円規模というふうにちょっと認識をしているところでありますけれども、これは昭和六十一年、六十二年の合計三百億円の次に、年間から割り算をすると、かなりの金額であるというふうに踏まえております。
　確かに、これからの農政は、構造転換ももちろん積極的に行っていかなければならない。それらの具体の政策を推進をするためには、やはり今後四年、五年というものはかなり不透明な時代に差しかかっていくと思うんです。例えば、今回の中東情勢、これをかいま見ても、燃料、そういったものも上がってくるだろう、そして物流にも支障を来すかもしれない。そして、やはりこの食料安全保障の肝というものは食料自給率をアップさせること、それも目標値を示しておられるんですけれども、そういったこともありながらも、貿易立国である日本の姿がある、そういったことを考えると、非常に不安定な時代に差しかかるということが言えるかと思います。
　そこで、集中対策の令和十一年度まで、臨時措置法案の中でも、附則第二項に、法律の施行後四年をめどにした検討規定もありますけれども、これはどうなんでしょうか、令和十二年度以降も再びＪＲＡに対して財源拠出を求めることも考えておられるのかどうなのか、そういったことをちょっとお伺いします。

○鈴木国務大臣　御質問ありがとうございます。
　まずお答え申し上げますと、この臨時措置法案の附則第二項は、本法案による国庫納付の特例が四年間限定の措置でありますことから、特例終了後の対応について検討する旨を規定したものであります。
　この規定は、令和十二年度以降の安定的な財源の確保について検討する旨を定めたものであり、令和十二年度以降も、今回と同様に、臨時措置としての日本中央競馬会の特別積立金の国庫納付を求めるということは念頭に置いた規定ではございません。
　私たちといたしましては、今回、吉田理事長を始めＪＲＡの皆さんに大変御理解、御協力をいただいて、財源を拠出いただくということになりますので、馬主の皆さんを始め競馬サークルの皆さん、特にファンの皆さんが馬券を買ってくださっていて競馬は成り立っておりますので、そうした皆さんが週末にこつこつと馬券を買ってくださっていることにも感謝申し上げますし、結果として食料安全保障にしっかりこのお金が資するように効果的、有効的に使っていくということが大事かというふうに考えておりますので、しっかりやらせていただきたいと思います。

○東（国）委員　御答弁ありがとうございます。
　十一年以降をちょっと申してくださいといっても、なかなか、否定はされたものの、これは明快ということにはならないと思っております。ＪＲＡの収益をとにかく今後ともますます上げていく、そういったことも一方で必要だと思っております。
　それを考えますと、ＪＲＡの公益性というもの、その立ち位置、存在というものは、ますます、かつてよりもまた重要なものになっていくということが私は言えるかと思います。
　今日は、ＪＲＡの理事長さんも御出席をいただきまして、ありがとうございます。
　日本中央競馬会法の一部を改正する法案についてですけれども、臨時措置法案によってＪＲＡから財源拠出をいただく一方で、ＪＲＡの経営の持続性を確保する観点から、今後、余剰金の特別振興資金への充当に関する手続を弾力化するなどの改正を行うということであります。
　この特別振興資金は、馬産地振興、地方競馬への支援、そして畜産振興、その中には酪農振興も入っておりますけれども、それらの原資となっている中でのこの事業であります。極めてこれは重要でありまして、公益的な役割を担っております。
　ただ、先ほど申し上げました臨時措置法案による財政拠出によって、既存の、今まで着々と進めていただいていた特別振興資金による、それらを原資とする事業、これが例えばしわ寄せを寄せられるというか、滞るのではないか、そういう懸念、心配といったものがあるやなしか、そういったことをちょっとお伺いしたいと思います。

○吉田参考人　おはようございます。
　日本中央競馬会理事長の吉田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　先生から御質問がございました特別振興資金に関してでございます。
　先生御指摘のとおり、生産地の支援であるとか地方競馬支援であるとか畜産振興であるとか、いろいろな用途で活用している資金でございます。
　こちらにつきましては、私どもは、やはり経営の状況は年々変化しておりますので、そういった経営の状況に応じまして、事業規模の変動を伴いながら、今まで適切に実施をしてまいりました。
　財源拠出に伴いまして、今後、第二国庫納付後の剰余金、これを一般勘定の方に内部留保をしておく、こういった必要性が高まるかなと考えておりますが、特別振興資金勘定の残高、現在保有している残高は約九百億円ございます、こうしたものを活用いたしまして、特別振興資金による取組へのニーズに対して、これまでと同様、しっかり適切にやっていきたいというふうに考えているところでございます。
　また、競馬事業を安定的に継続してやっていきまして、特別振興資金による取組を含めまして競馬会の社会的役割を果たしていく、こういったためには、馬主さん、調教師さん、騎手の皆さん、それから生産者の方であるとか、競馬サークル全体を挙げて質の高いレースをお客様に提供していくといったこととか、競馬というもののコンテンツ、それからいろいろな宣伝手段でしょうか、こういったものを通じてより多くのお客様に競馬の魅力をお伝えしてお楽しみいただく、こういったことが重要じゃないかなというふうに考えております。
　現在の経営状況が引き続き続いていくと仮定しますと、財源拠出期間中でも、引き続き特別振興資金による取組を適切に実施することができるというふうに考えております。
　以上です。

○東（国）委員　是非、継続的に続けられている事業に関しては、安定的な事業の推進をどうかお願いしたいと思っております。
　特に、馬産地振興に関しては大変御尽力をいただいているところでありまして、そういった観点、そして、酪農にも資するとか様々な獣医師の確保だとか、そういったことの角度からも、食料安全保障に資する事業を常日頃からやっておられるということでありますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　また、中央競馬会の改正には、ＪＲＡの施設設備の外部利用を促進をするという内容もあります。競馬事業に支障のないようにということになりますけれども、この事業の目的、狙いでありますけれども、競馬のイメージアップ、あるいは地域への貢献なのか、それとも収益の向上なのか、どの点に力点を置いての事業なのか、お伺いしたいと思います。

○吉田参考人　御質問ありがとうございます。
　今般の改正によります日本中央競馬会が保有する施設設備の利用でございますが、私どもは、競馬場は十か所ございます、それから、場外発売所、ウインズと申しておりますが、三十六か所、ほかにも、トレセンであるとか馬事公苑であるとか、そういった大規模施設を保有をしております。こうしたものを効果的に活用できないかということで今般の法律改正をしていただければというふうに思っている次第でございます。
　私どもは、競馬場にターフビジョンという大型のビジョンがあって、こちらは昭和五十九年に導入して、現在でも世界最大級のターフビジョン、こんなものがございます。それから、公園エリアというのも競馬場を中心に整備をしておりまして、こういったところで、従前、地域の住民の方からいろいろな手法で活用したいといったお声であるとか、それから民間事業者からも、競馬場を使わせていただけないか、このような声が大分上がったところでございます。せっかくですので、このニーズに応えて、競馬のイメージアップというのが一つあろうかというふうに思います。
　それから、やはり競馬場を訪れたことのない方がたくさんいらっしゃいますので、そういった方がこうした機会に足を運んでいただいて、これは競馬の認知度の向上といったところもあろうかと思います。
　さらに加えまして、今般の法改正がかないますれば、イベント等の用に供する、民間事業者への貸付けといったこともでき、これは収益の向上の方にもつながるかなというふうに考えているところでございます。
　以上、三点申し上げましたが、どれに力点とかそういうことではなくて、全体としてよりよい方向に行ければなというふうに考えているところでございます。
　以上です。

○東（国）委員　資産の内容等々も、大型ビジョンであるとか公園エリア、フィールドだけではなくて、有料指定席等々もあるかと思います。資産の内容はちょっと分かったんですけれども、例えば、私も余り足を運んでいない方なんですけれども、何かもうちょっと具体例があればお伺いしたいんですね。コンサートだとか何とか党の党大会だとか、いろいろあるじゃないですか。ちょっと具体例を。

○吉田参考人　では、具体例というお話でございますのでお話し申し上げますが、これからどんな案件が出てくるかちょっと不透明なところはあるんですけれども、今まで御要望いただいていてなかなかかなえられなかったのが、競馬場のスタンドというのは物すごく大規模なものがございまして、スタンドにお客様を入れていただいて、おっしゃるとおり、例えばコンサートをターフビジョンで、大型で流して、コンサートはここでやっていて、コンサート風景をターフビジョンで流すといったものは挙げられるかなと思います。
　現に東京競馬場の方では、府中市さんが後援といった形で、府中市の事業として花火大会というのをやっていて、花火大会のときには、競馬場の馬場は大変広うございますので、そこで花火を上げて、スタンドあるいはスタンドの前でお客様が椅子に座られて観戦される、こんな取組もやっておりますので、そういったものを参考にしながら、今後、どんなニーズがあるか、いろいろ考えていきたいなと思っております。
　以上です。

○東（国）委員　どうもありがとうございます。
　中央競馬会の改正内容についてはお聞きいたしました。農水省として、改正内容が集まって、ＪＲＡの社会的役割がしっかり果たされるように取り組む、このことがやはり重要だと思っているんです。
　公営ギャンブルというのは、社会性、そういったことがやはり国民の皆さんに肌感として届くということが、公益性が届くということが単なるギャンブルではないというところの違いなものですから、そういった点を農水省から御答弁をいただきたい、このように思っています。

○長井政府参考人　お答えいたします。
　ただいま質問がございました特別振興資金に関しましては、その重要性を踏まえまして、農林水産省といたしましても、今後の剰余金の配分について、馬産地の振興でありますとか地方競馬への支援などがしっかりと行われますように、改正後の仕組みに基づいて認可等を行ってまいりたいと思っております。
　また、施設設備の外部利用につきましても、この業務を競馬会が立ち上げる上で、農林水産省が認可を行うことになりますので、積極的な利用を後押しできるよう、認可の基準等を検討、実施してまいりたいと思っております。
　こうした改正内容を通じまして、競馬会の社会的役割が引き続きしっかりと果たされますよう、改正後の制度運用に取り組んでまいりたいと思っております。

○東（国）委員　ありがとうございます。
　これは、食料安全保障、そしてこれに伴う集中対策期間の財政の調整、そういったものにも寄与するということでございます。そしてまた、ＪＲＡそのものがやはり収益の向上もこれからも図っていただきたい、このように思うばかりでございます。
　たとえ購入された馬券が外れても、これは食料安全保障に貢献をしているんだという、傷を慰め合いながら、少なくともこの委員会室におられる皆さんはそういったことで競馬場に足を運んでいただきたい、このように思うばかりでございます。
　質問を終わります。

○藤井委員長　次に、渡辺創君。

○渡辺（創）委員　中道改革連合の渡辺創でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　今回の二法案は、政府が進める農業構造転換集中対策の推進を図る上で必要な財源の一部を、既に畜産振興や地域振興に取り組む使命を併せ持つＪＲＡ、日本中央競馬会に負担してもらうという法案と、その機会に合わせ、時代の変化の中でＪＲＡの経営にとって支障を来してきた法規制の一部を緩和しようとするものです。
　監督する立場の国と監督を受ける特殊法人であるＪＲＡという関係性の中で、ＪＲＡに負担をお願いする内容と規制緩和がセットで出されているからこそ、その内容、必要性については十分に理解しながらも、丁寧なチェックが必要だという立場に立っています。
　そのことを冒頭明確にした上で、具体的な質疑に入りたいというふうに思います。
　ＪＲＡの経営状況は、売得金の推移等を踏まえれば、好調であった平成一桁の時代から平成十年にかけて売得金、入場人員共にピークを迎えた後、一旦落ち込みを見せたものの、この十五年は継続的に売上げを伸ばし、その間に売得金のシェアはリアルとネットが完全に入れ替わって、今やネットが八割を超えるという状況です。この間に、今回の資金拠出の源となる特別積立金も、流動資産が二千億円を超えるなど、積み上がったというふうに理解をしております。
　まず、このようなＪＲＡの経営状況についてどのように認識しているか、大臣に伺った上で、補足があれば、ＪＲＡからもお伺いしたいと思います。

○鈴木国務大臣　御質問ありがとうございます。お答えを申し上げます。
　日本中央競馬会の馬券収入は、平成九年に四兆七億円とピークを記録して以降、日本における金融危機等を背景に右肩下がりとなり、平成二十三年には二兆二千九百三十六億円と売上げが低下をいたしました。
　ただ、その後、プロモーションの展開やインターネット投票の利用促進、また、ＪＲＡの職員の皆さんは本当にわくわくするプログラムを作るとか地道な努力を重ねてきて、売上向上策に取り組んできた結果、売上げは今右肩上がりとなっておりまして、令和六年には三兆三千四百二十八億円と十三年連続で増加をしてきているところであります。
　近年は安定をして六百億円前後の利益剰余金を計上しておりまして、競馬会の経営状況は堅調に推移をしているというふうに考えております。

○吉田参考人　先ほど鈴木大臣から御答弁がございましたとおり、私どもＪＲＡの馬券収入でございますが、二〇一二年から増加しておりまして、昨年、令和七年、二〇二五年には三兆五千億円余となり、十四年連続で前年比増となりました。
　ただ、過去を振り返りますと、一九九八年から二〇一一年まで、十四年連続で馬券売上げが前年割れとなりまして、決算でも、二〇一〇年、平成二十二年でございますが、事業損失を計上しております。その次の年の二〇一一年には、当期純損失といったことで赤字になった経緯もございます。
　一方、お客様の方でございますが、開催競馬場への御来場、それからインターネット投票での御購入、私どもはお客様総数と称しておりますが、こちらの数が、昨年は延べで二億一千百五十八万人余と、延べでございますが、前年比一〇三・五％といったところで、多くのお客様に競馬に御参加いただいて、業績は好調に推移しているところでございます。
　ただ、東京競馬場とか、競馬をやっているときの競馬場への入場人員がなかなかコロナ前に回復していない状況でありまして、コロナ前の二〇一九年が年間を通して六百二十四万人だったんですが、二〇二五年では五百二十三万人ということで、百万人ほど減っている状況にございます。
　それから、昨年の決算でございます。現在、農林水産大臣の承認申請中ではございますが、私ども経営委員会の議決を経たものでございますが、昨年は利益は約六百四十一億円、一昨年でも約六百四十五億円を計上しておりますので、好調な利益水準かなというふうに思っております。
　ただ、こういった売上げであるとかお客様総数の規模でありますが、こちらはやはり長年にわたりまして競馬関係者が公正確保の徹底、それからＧ１競走を頂点としますレース体系の構築、それから軽種馬生産者の御尽力、こういった長い年月を要して確立してきたものが売上げのベースにございますので、売上げが現在好調ではございますが、私どもは改めてそういったことを認識しなきゃいけないなというふうに思っている次第でございます。
　馬券の売上げなんですが、これはなかなか生活必需の支出ではございませんので、経済状況であるとか、国民の方々の可処分所得の動向であるとか、ほかのレジャー産業の動向であるとか、いろいろな影響を受けるところがございます。社会情勢はいろいろな不透明感もあろうかというふうに思っておりますので、競馬会の売上げもなかなか、決して楽観視して経営をしている、こういうことではない、しっかりやらなきゃいけないなと思っている次第でございます。
　以上です。

○渡辺（創）委員　先ほども申しましたが、今や売得金の八割はインターネットでの売上げです。インターネットでの販売は、対面方式に比べれば低コストで済むのではないかというのが素人の想像でありますけれども、実は、前回の二〇二二年の競馬法の改正のときにも少し議論したんですが、インターネット投票での販売の経費の比率はどの程度なのか、関心があるところであります。
　一般論で考えれば、経費比率が下がれば利益幅は大きくなるわけですから、競馬が公に貢献できる幅も大きくなるわけであります。可能であれば、ＪＲＡからインターネット投票の経費比率を御説明をいただけないでしょうか。

○吉田参考人　インターネット投票の売得金に対します経費比率の御質問かと存じます。
　まず、前提といたしまして、私どもＪＲＡのインターネット投票ですが、私どもが自ら開発、運用を行っておりまして、ほかの公営競技さんは委託というものを取っているかと思うんですが、ＪＲＡは、そういった委託手数料の関係は発生していないということをまず御理解いただければと思います。
　それから、インターネット投票に係る経費でございますが、いろいろございまして、システム関連経費、システムの開発費であるとか、それからコンピューターなどの機器、補修費、いろいろございます。それから、銀行に金融機関手数料ということで、振替、払込みというんでしょうか、についての手数料、あと、私どもはコールセンターを持っておりまして、こちらの経費、こういったものが大きな経費かなと思っています。
　ただ、システム関連経費は全部つながっておりますので、ネット投票だけ取り出して幾らという計算は、ちょっとこれはなかなかできません。申しました金融機関の手数料でありますが、こちらは売上連動になっておりまして、昨年ベースで七十六億円、振替とか振り込み手数料でございます。これは金融機関との契約で定めておりますが、売上連動で昨年は七十六億円支払っております。それから、コールセンターの経費で年間約三億八千万ほどになっております。
　こちらの経費は、お客様にインターネット投票を御利用いただく、利便性を高めていくといった面もございますので、必要不可欠なものでございます。こちらを先生御質問の経費比率に換算いたしますと、売上げに占める割合は〇・三％程度でございますので、極めて適切な執行ではないかなと思っております。
　先生もおっしゃっていただきましたとおり、インターネット投票が、シェアがすごい率で高まっており、大体八割ぐらいにいっております。今後も重要な販売ツールでございますので、お客様へのサービス向上を意識しながら、効率的な運営に努めてまいりたいというふうに思っております。
　以上です。

○渡辺（創）委員　続けてＪＲＡにお伺いをしたいと思いますが、今回、特別積立金を取り崩して、四年間で一千億円を国庫に繰り入れるわけですが、そもそもこの特別積立金は本来どういう目的のものなのか、また経営への影響はないのかを確認したいと思います。簡潔で結構です。

○吉田参考人　特別積立金でございますが、名称が、何か全部現金が積んであるかのように一瞬見える言葉でございますが、実は、私どもの貸借対照表の純資産の部の資本の構成要素でございまして、私どもの財務基盤を成す自己資本に該当するものでございます。
　こちらは、私どもの資本金が、昭和二十九年のＪＲＡ発足以来、ずっと約四十九億円の資本金でございまして、これは変わっておりません。政府からの追加出資、これも法律上規定されていないということで、特別積立金を中心とした自己資本の充実を図っていく、こういう必要がある、これが特別積立金の性格でございます。
　こちらの取崩しによりましてですが、四年間で一千億ということでございますが、食料安全保障という国民生活に直結する喫緊の課題でございますので、私どもは社会貢献の一環として協力させていただこうと思っておるところでございます。ただ、かつてない規模の納付額でございますので、財務状況に全く影響がないかといいますと、そうでもないなというふうには考えております。売上増進策であるとか、経営の安定化を図って、しっかりやっていきたいというふうに思っております。
　以上です。

○渡辺（創）委員　今回の法案の附則では、政府は、この法律の施行後四年をめどとして、農業構造転換の集中的な推進の状況等を勘案し、食料安全保障の確保に資する施策の実施に必要な安定した財源を確保するため各般の措置の在り方について検討を加え、必要に応じ所要の措置を講ずるものというふうにあります。先ほど自民党さんの質問でもありました。
　素直に読めば、これは、五か年の集中対策後も政策の方向性を維持するためには財源確保が必要とのスタンスを示しているというふうに私は理解をしましたが、今回、二百五十億円ずつ四年間、計一千億円の財源をＪＲＡが拠出をしますが、過去に同じスキームがあったとはいえ、これは政策推進への大きな貢献だというふうに思います。
　質問は、ＪＲＡから少し離れますけれども、日本の農業の現状と今後の安定性確保を考えた際に、これからも現状以上の予算規模が必要だと私は強く感じておりますけれども、まずは、五か年集中対策の期間でどこまでできるかということが優先ではありますが、せっかくの機会なので、集中期間後の予算確保の必要性について中期的な見通し、見通しが難しければ意気込みを大臣に確認したいと思います。

○鈴木国務大臣　御質問ありがとうございます。
　まずは、この集中対策五か年、しっかりとやっていくということで、現場の基盤整備も含めて進めていくということが重要かというふうに思っております。
　ただ、なかなか全てが全て、この五か年で全て行き届くかといえば、きっとそうではないんだろうというふうに思いますし、時間がかかる課題もあろうかというふうに思っておりますので、令和十二年度以降も食料・農業・農村基本法に則し、引き続き、食料安全保障を確立していくために、中長期的な視点に立って、安定的な財源も含め、必要な予算は確保してまいりたいというふうに考えています。

○渡辺（創）委員　続いて、日本中央競馬法改正案について伺います。
　今回の改正によって、ＪＲＡ所有の施設設備に関して利用の幅、可能性が広がるわけですが、まず前提として、ＪＲＡが所有、保有する施設の数はどのくらいあり、その規模はどの程度なのか、また、法改正により利用が想定される施設設備というのはどの程度あるのか、具体的な利用イメージも併せて御説明をいただきたいと思います。先ほど自民党さんの質問で、ある程度ありましたので、はしょっていただいても結構です。

○吉田参考人　私ども中央競馬会が保有する施設でございますが、競馬場が十、場外発売所を三十六、ほかにも日高、宮崎育成牧場などなどを保有しているところでございます。
　どのような規模感ということでございますが、例えて言いますと、競馬場で一番大きいのは京都競馬場でありまして、平米数ですと八十六万五千平米ほどございます。ただ、馬場とか厩舎地区とか、いろいろなものを含んでの数でございます。
　やはり交通の便とかいろいろ考えると、今後どういったところが利用されるのかなと考えますと、例えば東京競馬場でありますと、スタンド部分の収容人員だけで八万三千人ほどございます。敷地の総面積でも、こちらの馬場は業務エリアが多く占めるんですが、東京は七十八万五千平米ほどございます。こういったところをどううまく活用していくか。
　それから、宮崎育成牧場がございますが、こちらは公園地区というのを最近整備いたしまして、御家族連れの方に大変利用していただいています。宮崎の公園地区を例として申しますと、面積が五千平米、年間で二十七万人に今でも御利用いただいている、こんな現状がございます。
　具体にどのようなものを今後貸し付けていくかということでございますが、繰り返しになりますが、ターフビジョンを中心といたしました競馬場あるいは公園地区、こういったものが中心になろうかなというふうに考えているところでございます。
　以上です。

○渡辺（創）委員　イメージは分かりました。ありがとうございます。
　その上で確認をしたいのですが、これまでに実態として、今御説明にあったような利用について、具体的に利用を打診されて、法的な規制が課題となり、実現しなかったというケースがあるのか、ＪＲＡにお伺いしたいと思います。