鈴木憲和の発言 （農林水産委員会）

○鈴木国務大臣　まず、宮下先生には、いつも自民党の総合農政調査会長として御指導いただいておりますこと、感謝申し上げます。
　米政策につきましては、今先生からもありましたが、昨年八月の米の安定供給等実現関係閣僚会議におきまして、今般の米価高騰の要因や対応の検証が行われたところであります。
　この中で、流通実態の把握に当たっては、多様化する流通ルートを農林水産省が的確に把握できないなどの課題が示されたほか、政府備蓄につきましては、会計上の手続や売渡先の選定が迅速にできないことにより、売渡しを行うまでに時間を要したことや、品質検査等により、売渡しから実際に流通するまでに時間を要したなど、機動性に欠けるという課題が明らかになったところであります。
　今回明らかになった課題のうち、取り急ぎ対応すべき事項につきましては、米の安定供給に係る短期的な対応策として取りまとめられまして、そのうち、法律の手当てが必要なものを今回の食糧法の見直しに盛り込んでおります。
　今回の改正案では、まず、先ほどの流通の話ですけれども、流通実態の把握強化として、届出対象の追加、米の在庫数量などの定期報告、罰則の引上げなどの措置、そして、今後の備蓄政策の具体化として、民間備蓄制度の創設、米の備蓄の目的の見直し、そしてまた三つ目として、需要減少を前提とした生産調整方針を廃止をした上で、需要に応じた生産を促進することとし、生産者は需要に応じた生産に主体的に取り組み、一方で、国は、需給見通しをしっかりとしたものを作った上で、需要開拓や生産性向上の施策と連携し、国及び地方公共団体による情報提供などを責務とする規定などを法律上に位置づけることとしております。