浅野敦行の発言 （文部科学委員会）

○浅野政府参考人　お答えいたします。
　本年十月に愛知・名古屋で開催されるアジアパラ競技大会は、日本で初めて開催される大会であり、委員御指摘のように、障害者への理解促進や共生社会の実現に大きく寄与する意義を有するものと考えております。
　また、二〇二一年の東京パラリンピック競技大会は無観客開催となりましたが、今回は有観客で実施される予定でございます。選手の活躍を実際に観戦することは子供たちにとって極めて教育的意義が高いものと認識しております。
　本大会につきましては、さきの臨時国会におきまして特別措置法が議員立法により成立し、政府としても、令和七年度補正予算におきまして、同大会の開催支援のための経費として総額百三十六億円を措置したところでございます。その中では、国が行う全国的な機運醸成や、開催地が行う地域活性化の取組を行うこととしており、議員御指摘の学校観戦もこれに含まれております。
　スポーツ庁としては、引き続き、大会の成功に向けて必要な支援、協力を行ってまいりたいと思います。