文部科学委員会

令和八年三月四日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　斎藤　洋明君
　　　理事　青山　周平君　理事　尾身　朝子君
　　　理事　岸　信千世君　理事　永岡　桂子君
　　　理事　深澤　陽一君　理事　浮島　智子君
　　　理事　村上　智信君　理事　西岡　義高君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　石田　真敏君
　　　　　　井原　　隆君　　　　内山　こう君
　　　　　　黒崎　祐一君　　　　下村　博文君
　　　　　　田中　昌史君　　　　辻　　秀樹君
　　　　　　辻　由布子君　　　　渡海紀三朗君
　　　　　　新田　章文君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　福田かおる君　　　　藤沢　忠盛君
　　　　　　船田　　元君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　山下史守朗君
　　　　　　山本　左近君　　　　山本　大地君
　　　　　　吉村　　悠君　　　　泉　　健太君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　山崎　正恭君
　　　　　　市村浩一郎君　　　　喜多　義典君
　　　　　　河井　昭成君　　　　渡辺　藍理君
　　　　　　河合　道雄君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　松本　洋平君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　津島　　淳君
　　　財務副大臣　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　文部科学大臣政務官　　　　福田かおる君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　神谷　政幸君
　　　政府参考人
　　　（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官）　　　　　　　　　　　　川上　大輔君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　水田　　功君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房長）　茂里　　毅君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房学習基盤審議官）　　　　　　　堀野　晶三君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部長）　　　蝦名　喜之君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省総合教育政策局長）　　　　　　　　　　塩見みづ枝君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　望月　　禎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　合田　哲雄君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局長）　　　　　　　西條　正明君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究振興局長）　　　　　　　　　　　　淵上　　孝君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究開発局長）　　　　　　　　　　　　坂本　修一君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁次長）　　　　浅野　敦行君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　日向　信和君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　伊澤　知法君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁総務部参事官）　　　　　　　　　　　　高橋　　徹君
　　　文部科学委員会専門員　　　津田樹見宗君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石田　真敏君　　　　　吉村　　悠君
　　宮内　秀樹君　　　　　山本　左近君
　　山本　大地君　　　　　新田　章文君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新田　章文君　　　　　山本　大地君
　　山本　左近君　　　　　宮内　秀樹君
　　吉村　　悠君　　　　　石田　真敏君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○斎藤委員長　これより会議を開きます。
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官川上大輔君、こども家庭庁長官官房審議官水田功君、文部科学省大臣官房長茂里毅君、大臣官房学習基盤審議官堀野晶三君、大臣官房文教施設企画・防災部長蝦名喜之君、総合教育政策局長塩見みづ枝君、初等中等教育局長望月禎君、高等教育局長合田哲雄君、科学技術・学術政策局長西條正明君、研究振興局長淵上孝君、研究開発局長坂本修一君、スポーツ庁次長浅野敦行君、文化庁次長日向信和君、厚生労働省大臣官房審議官伊澤知法君、海上保安庁総務部参事官高橋徹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○斎藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○斎藤委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。山本左近君。

○山本（左）委員　おはようございます。自由民主党の山本左近です。
　この度、二期目の国会に送り出していただきました国民の皆様に心から感謝を申し上げます。また、文部科学委員会にて大臣所信に対する質疑の機会をいただきましたこと、感謝を申し上げたいと思います。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　一つ目は、高校無償化についてです。
　令和八年度から予定されている高校無償化においてですけれども、生徒たちにとっては、選択肢が広がり、そして教育機会の幅が広がる一方で、公立高校離れが加速するのではないかとの指摘もあります。公立高校の衰退や公立高校離れにつながることも懸念されていて、今年度の受験においても公立高校志望者が減少したとの報道もあり、高校無償化の影響があるのではないかとの声も聞こえてきます。
　今後、受験者数及び志望動向について、文部科学省としてしっかりとモニタリングして対応していくべきと考えますが、文部科学省、いかがでしょうか。

○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　一般論として申し上げれば、私立高校の授業料に対する支援を拡充し、私立高校への進学を希望する生徒が増加した場合には、公立高校への進学者数が減少する可能性があるなど、公立高校への一定の影響があるものと考えてございます。
　現在、三月のこの時点でございますので、都道府県の方で入学者の状況は確たることはございませんけれども、現時点で文部科学省が把握しております幾つかの都道府県の進路希望調査を見てみますと、公立高校を希望する生徒の割合が減少しているところもあると承知してございます。また、各地方団体の方からは、やはり公立高校への影響は生じるという懸念も示されているところでございます。
　高校就学支援金法の改正法案を国会に提出をさせていただいているところでございますけれども、御審議を経てこの制度改正が仮にお認めいただけた場合には、公立、私立の志願の状況、そして入学状況等につきましても十分に注視をして勘案しながら、三年以内の期間に十分な検証を行いまして対応してまいりたいと考えているところでございます。

○山本（左）委員　ありがとうございます。
　高校無償化の影響について、今御答弁をいただきました。
　少なくとも、この制度導入後の実態を丁寧そして客観的にしっかり把握していただき、必要な対応を迅速かつ的確に講じていただきたいと改めて思います。
　二つ目は、公立高校へのまさに支援の拡充についてです。
　高校無償化に伴い私立高校との競争環境が変化するというのは、先ほどの答弁の中でもありました。公立高校というのは、多様で魅力ある教育を提供し、幅広い生徒を受け入れる、地域の重要な受皿としての役割を担うべきであると考えています。また、地域の特性に応じた人材を育成するという公立高校本来の役割を確実に果たしていく必要があります。
　例えば、今日資料としてつけさせていただきました資料一、今年二月の中日新聞の記事です。県立豊橋工科高校二年の牧野さんは、小中学生の頃は不登校の経験があったものの、心機一転、自身の物づくりへの関心を生かせる同校定時制を選択されました。夜間授業の後も機械工作部の活動に熱心に取り組み、昨年十一月には、開催された高校エコカーレースで、自ら製作したエコカーのドライバーも務め、見事準優勝に輝いています。記事では、物づくりの技術を生かせる仕事に就きたいと新たな目標に向かって歩み始めている様子が紹介されています。
　この牧野さんの例が示すように、全ての生徒はそれぞれの未来に向けた多様な可能性を秘めています。未来の日本を支える人材育成は、我が国の社会の中心に据えるべき最重要政策の一つです。特に、令和五年度の高校進学率が九八・七％と、ほとんどの生徒が高校へ進学する現状を踏まえれば、高校教育における機会均等の確保と生徒の多様な学習ニーズに応える柔軟で質の高い学びの実現が極めて重要です。
　二〇四〇年に向けて高校教育改革に関するグランドデザイン二〇四〇が示される中、公立高校については、全国どこにいても多様で質の高い学びを保障し、生徒一人一人の可能性を最大限に伸ばす体制整備が求められます。そのためには、教育の充実や施設整備の高度化を進め、いわゆるネクストハイスクール構想の中核として、公立高校への支援を一層拡充していく必要があります。あわせて、多様な生徒を受け入れる幅広い受皿としての高校教育改革を着実に推進すべきと考えますが、文部科学省としての今後の取組について、松本大臣の御所見を伺います。

○松本（洋）国務大臣　ありがとうございます。
　おっしゃるとおりで、今回、高校無償化の進展に伴いまして、高校の教育環境というのは大きく変化をすることが予想されるところでもあります。
　その中で、三党協議でも議論として出ていたところでありますけれども、高校無償化に加えまして、学費に加えて様々な学用品などを支援をする奨学給付金の拡充でありますとか、また同時に、いわゆる教育の質の向上というものを図っていくことが、とりわけ公立に対する、こうした取組というものを進めていかなければいけないということが、私的に言うと三つの柱のような形で三党協議での提言がまとめられ、それに基づいて様々な施策というものを、令和七年度の補正予算そして令和八年度の当初予算という形で御審議をお願いをしているところであります。
　公立高校でありますけれども、高校教育の普及や機会均等を図る地域社会に根差した重要な存在であると考えております。
　こうしたことからも、文部科学省では、公立高校を対象に令和七年度補正予算に計上いたしました高校教育改革促進基金などを通じまして、改革に伴う施設整備に対する支援など先導的な学びの在り方を構築するパイロットケースの創出に取り組むこととしているところであります。
　また、先般公表いたしました高校改革のグランドデザインに基づきまして、今後、各地域の実情を十分に踏まえながら、各都道府県において策定される高校改革の実行計画において、先導拠点の取組も含めて域内の高校改革を広く進めていくための方針が定められることになっております。
　加えて、安定財源を確保した上での交付金の新たな財政支援の仕組み、また、学校の指導、運営体制の充実について必要な検討を行っていくほか、地域の実情に応じて高校改革の取組を進められるよう創設される高等学校教育改革等推進事業債の活用も期待されるところでありまして、こうしたことを通じて、多様な生徒たちの受皿となっている公立高校の魅力を今後一層高めてまいりたいと考えているところであります。
　ポイントになるのは、各都道府県を始めとしたそれぞれの地域の皆さんが一緒になって考えていただくということだと思っております。御紹介いただきました新聞記事、やはりトヨタがあって工業の盛んな地元だからこそこういうお話なんだろうと思っておりますし、一方で、例えば農業であったり水産業であったり、様々なそれぞれの地域が置かれている状況、また特色というものがあるというふうに考えているところでもありまして、こうした各都道府県の取組に伴走しながら、文部科学省としてもしっかり支援をすることができるように引き続き取り組んでまいりたいと存じます。

○山本（左）委員　松本大臣、ありがとうございます。
　まさに地域の特色それぞれに応じた形で文部科学省が伴走し、そして力強く御支援いただくことを御答弁いただきまして、どうもありがとうございます。
　それでは、三つ目の質問に移ります。ＳＴＥＡＭ教育です。
　我が国の子供たちは、国際的に見ても非常に高い理数系リテラシーを有しています。例えば、日本の十五歳の数学的リテラシー及び科学的リテラシーはいずれも世界トップ水準に位置していますが、一方で、進学、進路選択の段階で理工系分野への志向が相対的に低下する、いわゆる理系離れの傾向が指摘されています。こうした状況を防ぐために、ＳＴＥＡＭ教育の一層の強化に加えて、学びを実社会と結びつける実践の場の提供が不可欠です。
　私は、元Ｆ１ドライバーとして、エンジニアリングや科学技術イノベーションの世界に身を置いてきました。そこでは常に、どうやったらコンマ一秒速く走れるのか、どうしたら壊れないのかというトライ・アンド・エラー、いわゆる探求の連続が日常でした。
　そこで提案をさせていただきたいのが、モータースポーツ現場の教育活用です。
　資料二のとおり、例えば電気自動車レースのフォーミュラＥに高校生の生徒さんらを招待したガレージツアーなどの機会もありました。エネルギーマネジメントや空力制御、データ解析、チーム戦略など、全てが生きた教材です。現場に立つと子供たちの目の色が一瞬で変わります。経験から強く感じるのは、子供たちは本来探求する力を持っているということです。今求められているのは、その芽を伸ばす、まさにＳＴＥＡＭ教育の強化です。
　ＳＴＥＡＭ教育とは、科学、技術、工学、数学のＳＴＥＭに芸術のＡを加えた文理横断的教育です。速い車は美しいと実は表現をされるこのモータースポーツの世界は、まさにＳＴＥＡＭ教育の集約体です。
　今、モータースポーツを活用した事例を挙げましたが、ＪＡＸＡやＪＡＭＳＴＥＣなどは、その他の先端の技術を学ぶことができる現場である、工学、データサイエンス、物づくりなど、体験的に、わくわくしながら学ぶことのできる貴重な教育資源でありまして、生徒の関心や意欲を高める有効な手法の一つと考えます。
　今後、都道府県が高等学校教育改革実行計画などの策定を着実に実行できるよう安定的な財源を確保するとともに、地域人材育成の中核となる高校を支援し、高校生の文理融合の学び、探求的、実践的な学びを文部科学省として積極的に後押しすべきと考えますが、松本大臣、いかがでしょうか。

○松本（洋）国務大臣　今御指摘をいただいたとおり、高校生が理系分野から離れてしまう状況、これを改善をいたしまして、文理双方の素養を育むためのＳＴＥＡＭ教育の充実や、実社会につながる生きた授業の実践を進めることは大変重要であると考えているところであります。
　さすがＦ１ドライバー出身ということで挙げていただいたところでありますけれども、モータースポーツに対する理解を深めるということは、物づくりへの関心を高めることにもつながる、寄与するものと思っております。
　関係団体におきましては、工業高校生などを対象に、ピットの見学、また、レース関係者からの説明を行うなど、ピットツアーを実施していただいていると承知をしております。結構ありまして、令和七年度はフォーミュラＥ、スーパーフォーミュラ、鈴鹿八時間耐久ロードレース、ＭｏｔｏＧＰ日本グランプリ、スーパーＧＴにおいて実施をされたというふうに承知をしているところであります。
　また、ＪＡＸＡにおきましては、全国の学校と連携をした授業づくりや教員向けの研修、宇宙飛行士による講演など、様々な学習機会の提供に取り組んでおりまして、こうした先端技術の現場を教育資源として活用することも有効な取組の一つであると考えているところであります。
　先ほど来お話をさせていただいておりますとおり、国といたしましては、グランドデザインを策定、公表をいたしまして、現在、これに伴いまして、各都道府県におきまして高校改革の実施計画を策定していただいているところであります。
　こうした計画の中で、これもやはりそれぞれの地域地域において特性や強みというものがあろうかと思いますので、そういうものをしっかりと教育の現場に持っていくことによりまして、このＳＴＥＡＭ教育というものの充実にも資するようにしていただきたいと思いますし、我々といたしましても、この探求的、実践的な学びの充実に向けて必要な取組を進めてまいりたいと存じます。

○山本（左）委員　大臣、ありがとうございます。大臣の口から様々なレースの名前まで出していただいて、本当にうれしく思います。
　また、レースは走る実験室だと本田宗一郎さんはおっしゃいました。まさにイノベーションを生み出す現場なんです。そして、そのイノベーションを支えるのは、言うまでもなく基礎研究であります。基礎研究の力を向上させるためには、国が整備する最先端の研究施設も重要な役割を果たしています。
　二〇二五年にノーベル化学賞を受賞された北川進博士の研究成果を始め、ＳＰｒｉｎｇ８と呼ばれる大型放射光施設が活用されています。そして、私たちの生活に直結するような成果をたくさん出しております。
　日本が科学技術立国として存在感を保ち続けるためには、大型放射光施設ＳＰｒｉｎｇ８のような大型研究施設の高度化、活用について取り組んでいくことが私たちの生活の豊かさや経済安全保障の面においても重要だと思っておりますけれども、その辺り、しっかり取り組んでいただきたいと思いますが、文部科学省、いかがでしょうか。

○西條政府参考人　お答えいたします。
　大型放射光施設ＳＰｒｉｎｇ８につきましては、共用促進法に基づきまして、特定先端大型研究施設として、先ほどお話しいただきました北川博士のノーベル賞受賞に貢献するなど、これまでも多くの成果を輩出してまいりました。
　一方で、共用開始から二十五年以上が経過いたしまして、施設の老朽化のほか、諸外国の放射光施設の高度化が進む中で、性能の面でも後れを取りつつあるのも事実でございます。
　そのため、山本先生が文部科学大臣政務官在任中に座長を務めていただきましたタスクフォースにおける報告書を踏まえまして、次世代半導体やＧＸ社会の実現など、産業、社会の大きな転換に貢献すべく、現行の約百倍の最高輝度を誇る世界最高水準の性能を目指し、現在、ＳＰｒｉｎｇ８の高度化に取り組んでいるところでございます。
　また、文部科学省といたしましては、大型研究施設から創出される成果の最大化に向けまして、先ほどのＳＰｒｉｎｇ８の高度化のほか、スーパーコンピューター「富岳」の次世代機の開発、整備、ナノテラスやＪ―ＰＡＲＣの機能強化を推進するとともに、新たに先端研究基盤刷新事業、ＥＰＯＣＨを創出いたしまして、全国の研究大学等における先端的な研究施設、機器の整備、共用、高度化を推進することとしております。
　これらを通じまして、来年度から始まる第七期科学技術・イノベーション基本計画中に我が国の研究基盤を刷新し、若手を含めた全国の研究者が挑戦できる魅力的な研究環境を実現してまいります。

○山本（左）委員　ありがとうございます。
　今、ＳＰｒｉｎｇ８の高度化について、世界最高峰の性能を目指す、百倍の明るさを目指すという話がありましたが、これは二位に対しても倍以上の明るさになりますので、圧倒的な一位を目指すんだ、その意気込みで頑張っていただきたいというふうに思います。
　そして、今年、実は、愛知県、名古屋でアジア競技大会、アジアパラ競技大会が開催されます。中でもアジアパラ競技大会は、共生社会や多様性理解を体感的に学べる重要な教育機会です。
　私自身、二〇一六年、リオのパラリンピックを見させていただいたときに非常に感動したことを今でも覚えています。だからこそ、今回のアジアパラ競技大会では多くの子供たちが学校教育の一環としても観戦できる環境を積極的につくっていくべきと考えています。
　自治体においても、生徒たちに見てもらいたいと思うものの、物理的に、バスがなかなか手配できないなどの実情も聞こえてきています。一人でも多くの生徒さんらに見ていただいて、体験して体感していただくための移動費や引率体制など、自治体の課題に対しても財政支援を含む調整をお願いしたいと考えますが、いかがでしょうか。

○浅野政府参考人　お答えいたします。
　本年十月に愛知・名古屋で開催されるアジアパラ競技大会は、日本で初めて開催される大会であり、委員御指摘のように、障害者への理解促進や共生社会の実現に大きく寄与する意義を有するものと考えております。
　また、二〇二一年の東京パラリンピック競技大会は無観客開催となりましたが、今回は有観客で実施される予定でございます。選手の活躍を実際に観戦することは子供たちにとって極めて教育的意義が高いものと認識しております。
　本大会につきましては、さきの臨時国会におきまして特別措置法が議員立法により成立し、政府としても、令和七年度補正予算におきまして、同大会の開催支援のための経費として総額百三十六億円を措置したところでございます。その中では、国が行う全国的な機運醸成や、開催地が行う地域活性化の取組を行うこととしており、議員御指摘の学校観戦もこれに含まれております。
　スポーツ庁としては、引き続き、大会の成功に向けて必要な支援、協力を行ってまいりたいと思います。

○山本（左）委員　ありがとうございます。適切に引き続き支援もよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、最後の質問になります。コンテンツ産業についてです。
　自動車産業に次ぐ第二位の規模を有し、我が国の基幹産業の一つであります。また、日本への憧れや、日本の魅力を世界に発信できるという点で、外交面においても重要なソフトパワーの役割を担っています。現在、総理肝煎りの日本の成長戦略本部において掲げられている十七の戦略分野の一つについてもコンテンツ産業が位置づけられています。
　しかし、日本では、公の場で音楽が利用された場合、著作権者である作詞家、作曲家には対価の支払いが必要である一方、アーティスト等の実演家やレコード制作者に対しては対価を支払う必要がない制度となっています。楽曲は演奏者によって価値や表現が大きく変わるものであり、レコード演奏・伝達権は極めて重要な権利です。さらに、国内で当該権利が認められていないため、相互主義の原則に基づき、レコード演奏・伝達権が導入されている海外において日本の楽曲が使用された場合でも、当該国から日本への対価が支払われない状況となっています。
　つまり、海外展開の強化を掲げながらも、海外でアーティストが収益を得るための法的基盤が十分に整備されているとは言い難いのではないでしょうか。
　国際的な収益機会を確保する観点から、このレコード演奏・伝達権の法制化について早期検討し実現すべきと、その考えを申し上げて、私の質問時間が終わりましたので、これにて質問を終わらせていただきたいと思います。
　本日は誠にありがとうございました。

○斎藤委員長　次に、新田章文君。

○新田委員　皆さん、おはようございます。
　私は、自由民主党の新田章文でございます。先般の衆議院選挙で初当選をさせていただきました。
　委員長始め委員の皆様、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。今回の選挙に出るまで、菅義偉先生の秘書を務めておりました。また、一児の父でもあります。しっかりと皆様の御指導をいただきながら、未来を担う子供たち、そして日本の未来の希望をつくるために、精いっぱい汗をかいてまいりたいと思います。よろしくお願いします。
　それでは、大臣所信に対して質問をさせていただきます。大臣、よろしくお願いいたします。
　大臣の所信にもあるとおり、人口減少、少子高齢、多様化する社会の中で、人への投資の好循環、これを実現することが私も重要と考えます。
　高市総理も施政方針演説で、強い経済を実現する、そのために、誰もが挑戦できる日本をつくる、人材力を強化する、それによって国力を高め、日本の未来への希望をつくっていく、こう述べられております。そのためには、まさに国力の礎である教育の充実を図っていく、これは高市政権の目指す国づくりの根底でもあると思います。
　大臣所信の中で、公教育の再生に全力を挙げるという言葉がございました。まさに、教育を立て直すという決意と同時に、危機感の表れでもあると感じました。再生ということは、課題が山積ということでもあると思います。以前から使われている言葉でもあると思いますが、この公教育の再生という言葉に込められた背景、思いを、是非、大臣からお聞かせいただければと思います。

○松本（洋）国務大臣　私自身が大変強い危機感といいますか問題意識を持っているのは、社会が今大きく変化をしているときだということであります。それは当然、人口減少というものも社会における大きな変化だと思いますし、また、デジタルやＡＩといったこうした技術の進展というものも大きな社会の変化だと思います。
　それに対して、教育界というものは、どういうふうに対応をしていくのか、そしてより充実をさせていくのかという観点で、そういう意味では、社会が変化をしているからこそ、教育界として変わっていかなければいけない部分もある、でも、一方で、やはり教育として絶対に変わっちゃいけない、守っていかなければいけない部分もある。やはりこの辺りのところをしっかりと整理をした上で、新たな教育をどのようにしてつくり上げていくのかという、まさに今その変革期にあるのがこの今の日本の置かれている教育だと思っております。
　そういう前提に立った上で、我が国の学校教育でありますけれども、国際的な学力調査でも世界トップレベルの水準を維持していることに加えまして、児童生徒の状況を総合的に把握して教師が指導を行うことで子供たちの知徳体を一体的に育んでいるとして、これまでも諸外国から高い評価を受けてきたと認識をしております。一月には私はエジプトに出張してまいりましたけれども、エジプトではこの日本式教育というものを積極的に導入をしているし、これからも導入のスピードを上げていきたいということを大統領自ら私にお話をしてくださったところでもあります。
　でも一方で、社会の変化というものはあります。教師の長時間に及ぶ働き方や教師不足、不登校児童生徒の増加などの様々な課題というものが顕在化をしてきているところでもありますし、先ほど申し上げたような前提となる社会の変化にどう対応していくのかということも大変重要な課題だと思っております。こうした課題に的確に対応せず看過すれば、我が国の公教育が衰退しかねないという危機意識から、公教育の再生という表現を用いさせていただいたところであります。
　多様化する子供たち一人一人の可能性を最大限伸ばす学びを実現をしていくために、私が先頭に立って汗をかいてまいりたいと考えているところであります。よろしくお願いします。

○新田委員　大臣、ありがとうございます。
　大臣の御答弁のとおり、社会が大きく変化していく中で、教育も時代に合わせて変えていかなければいけない、また同時に、国力の礎でもある教育をしっかり守っていくところは守っていく、筋を通すところは筋を通していく、そういうことでもあると思います。
　教育は、国力の礎であります。教育は、さらには、一人一人の人生の礎でもあると思います。一人一人が豊かで幸せな人生を送れる、それが社会の持続的な発展につながる、そのための公教育の再生ということであると理解をいたしました。
　この公教育の再生のためには、教育の機会の確保と併せて教育の質の確保が重要な課題であります。そこで大事になるのが教職員の働き方改革だと思います。先生方が教育にかける理想や熱意を十分に発揮できる環境を整備すること、教職を目指す方々が安心して教師という職を選択できるようにすること、それによって全ての子供たちへのよりよい教育を実現する、これが最終目的であることは誰もが一致するところであり、今日までも段階的に様々な取組が進められてきました。
　そして、今国会に提出されています中学校三十五人学級が次なる新たな取組の一つとなります。菅総理、萩生田文科大臣のときに、四十年ぶりとなる学級編制標準の引下げによる小学校三十五人学級が実現しました。令和七年度で、小学校全ての学年で三十五人学級となります。
　この三十五人学級、きめ細やかな指導ができる、教職員の負担が軽減される、先ほど来の全ての子供たちへのよりよい教育の実現が目的でありますが、実際に、小学校を三十五人学級にした結果、どのような具体的な効果が出たのでしょうか。四十人より三十五人の方が環境としてはいいというのは一般感覚では分かりますが、政策として進める以上、具体的効果をきちんと示せなければいけません。
　小学校三十五人学級が生徒にとって、そして教職員の皆様にとって、どのような効果があったのでしょうか、お答えください。

○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　先生から御紹介いただきました令和三年の改正義務標準法におきまして、小学校の三十五人学級が制度化されまして、今年度で完成を迎えるところでございます。
　その令和三年の改正義務標準法の附則におきまして、少人数指導等に関わる効果検証を行うとされたことを踏まえまして、文部科学省におきまして、令和四年度より、少人数学級等に対する効果検証のための実証研究を行ってまいりました。
　十二月に中間まとめを公表してございますが、その中では、学級規模が大きいと児童生徒の学力や社会情動的なスキルが低下する傾向にある、また、学級規模が大きいと教師の各種業務に対する時間や在校等時間が長くなる傾向にあるということが統計的に明らかになったところでございます。

○新田委員　ありがとうございます。
　具体的効果が示されている中での今回の中学校三十五人学級に進んでいくということで理解をいたしましたが、その詳細というものは、今後公表される御予定はあるのでしょうか。

○望月政府参考人　先ほど御説明しました少人数学級の効果検証につきましては、昨年十二月に中間まとめの取りまとめをしてございます。年度が明けてからになると思いますけれども、最終まとめを公表し、少人数学級についての効果について広く周知もしていきたいと考えてございます。

○新田委員　ありがとうございます。
　具体的な中身のある検証だと思いますので、是非多くの方に知っていただけるように公表していただければと思います。
　その効果も踏まえた上で、今回の中学校三十五人学級を実現することによって切れ目なく更なる教育の質の向上を目指す、こういうことだと思いますが、是非、本法案に対しての大臣の御決意をお聞かせいただければと思います。

○松本（洋）国務大臣　今般の義務標準法の改正でありますが、委員が秘書官として支えておられました菅総理大臣、また萩生田文部科学大臣の強いリーダーシップによって、小学校一年生で止まっていた三十五人学級を小学校六年生まで広げていくという大きな改革を、更にその次の学校段階である中学校まで着実に広げていくものであると認識をしております。
　また、給特法の改正の附則にも、こうした中学校の三十五人学級というものが実際に国会審議の中でつけ加えられて成立をした、そういう経緯もあって、これは国会の意思でもあるというふうに承知をしているところであります。
　この改正は、約四十年ぶりの中学校の学級編制の標準の引下げ等を通じて、子供たち一人一人のニーズに応じたきめ細かな指導体制の整備と教師の働き方改革の推進を図るものでありまして、言うまでもなく、我が国の学校教育にとって非常に重要な法案であります。
　学級規模の大きさが児童生徒の学力に及ぼす影響などに関する効果検証の結果も踏まえながら、年度内に何とか成立をさせていただきたい、それを目指して全力を尽くしてまいりたいと存じます。

○新田委員　大臣、ありがとうございます。
　是非、子供たちのために、教職員の皆様のためにも、まさに切れ目なく移行できることを望みます。ありがとうございます。
　私、国会議員一年生でありますが、実は、私の娘もこの春で小学校一年生になります。そこで、小一の壁について伺いたいと思います。
　小一の壁、いわゆる共働き世帯などが、子供が小学校に入学し、生活パターンが大きく変わる、登校時間や帰宅後のフォロー、学校行事のために仕事と家庭のバランスが崩れてしまう、そういった問題であります。
　今や、夫婦の七割が共働き世帯であります。子供のためにも働きたい、そして子供の健やかで楽しい学校生活も応援したい、できれば両立したい、誰もが思うことであります。しかしながら、小学校に入学するタイミングでその思いがかなわなくなる現実もあります。もはや共働きが多数となる現代とこれからの未来が見えている中で、この小一の壁をできるだけ低くする、打破する、それが保護者の働き方改革になり、ひいては、子供の健やかな学びの環境の確保につながると思います。
　特に、私と同じ子育て世帯の方に話を伺うと、登校の開門時間が決まっているため、どうしても先に親が仕事に出なければならない、子供が門の前で列をつくって待っている、親も子供も不安になる時間ができてしまう、もっと柔軟にできないものか、そういう声をいただきます。とはいえ、これを学校の教職員の皆様だけで解決するとなると、大きな負担になることも事実だと思います。であれば、もっと地域などの協力を得ながら、この開門時間にまつわるストレス、不安を取り除いていくことはできないのでしょうか。
　実際に、私が住む横浜市でも、モデル事業としてですが、シルバー人材の方に御協力をいただき、開門時間を七時にしている学校があります。よりよい教育の実現のためにも、子供や保護者の不安やストレスをなくす、極めてシンプルなことでありますが、重要なことだと思います。
　これについて、どのような方針で文部科学省として対応されているのでしょうか、また、していくのでしょうか。御答弁をお願いいたします。

○塩見政府参考人　お答えいたします。
　児童が小学校に就学しました際に、就学前と変わらず児童の居場所が確保され、保護者が安心して就労できる環境を社会全体で構築していくということは大変重要な課題だと考えております。
　児童の朝の時間帯の居場所につきましては、御指摘ございましたように、地域の住民の皆様などが担い手となって、学校の校庭や体育館などで学校の始業時間まで児童を見守る取組も始まっておりまして、文部科学省といたしましては、このような取組への財政支援、また、先進的な取組の周知を自治体に対して行っているところでございます。
　引き続き、こうした取組を推進しながら、こども家庭庁とも連携し、児童の学校時間外の居場所の確保に取り組んでまいります。

○新田委員　ありがとうございます。
　全体の施策としては細かいことかもしれませんが、家庭の不安とストレスをなくす、これは教育の質の確保のために大前提となることでもあると思いますので、是非引き続き取組を進めていただけることを強く望みます。
　それでは、次に移らせていただきます。
　次に、通学路の安全確保について伺います。
　二〇二一年六月、千葉県八街市で下校中の小学生五人がトラックに巻き込まれ、二名が亡くなり、三名が大けがを負うという痛ましい事故がございました。当時、菅政権であり、全国の通学路の総点検を指示し、文科省を始め国交省、警察庁などが、縦割りを排して、ソフト、ハード両面の対策が進んだと承知をしております。私の家の近くの小学校の通学路にも、これまでより車の速度抑制の効果があるスクールゾーン30プラスが整備されたり、登下校時の見守り活動が強化をされました。
　こうした対策は、事が起きてからだけではなく、常日頃からの不断の見直しが必要と考えますが、文部科学省としてどのような方針で対応していくのでしょうか、御答弁をお願いいたします。

○塩見政府参考人　お答えいたします。
　令和三年六月に千葉県八街市で発生いたしました事故を踏まえまして、文部科学省、国土交通省、警察庁が連携し、全国の自治体に対し合同点検を実施するよう要請し、令和五年度末までに、一部暫定的な対策も含めまして、全ての対策必要箇所において安全対策が講じられたところでございます。
　主な対策の例といたしまして、教育委員会、学校におきましては安全教育の徹底やボランティア等による見守り活動、通学路の変更など、また、道路管理者におきましては歩道の整備や防護柵の設置など、警察におきましては信号機の設置や速度規制などを行ったところでございます。
　また、市町村ごとに、教育委員会、学校、ＰＴＡ、警察、道路管理者などの関係者を構成員とする協議会を設置いたしまして、合同点検の実施方針、また通学路安全確保のためのＰＤＣＡサイクルの実施方針を策定し、現在も各地域におきまして継続的に取組を行っております。
　さらに、文部科学省といたしましては、登下校時の見守りを行うボランティアに対する講習や、通学路の安全点検や指導などを行うスクールガードリーダーの配置に係る支援等を行っているところでございます。
　引き続き、関係省庁と連携しながら、通学路の安全対策の強化に努めてまいります。

○新田委員　ありがとうございます。
　教育によって未来を担う子供たちの希望をつくっていく、そのためには絶望をつくらない、このことも大変重要だと思います。是非、他省庁とも連携して、引き続きの不断の見直しをお願いしたいと思います。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　次に、文化庁にお尋ねをさせていただきます。
　安倍政権、菅政権では、常に日本を強くする具体的な政策を考えていました。そして、菅先生が特に取り組んでいたのが、文化財の力で日本を強くすることであります。
　大臣所信の中でも、文化芸術は我が国のソフトパワーの源泉だと述べられております。世界に誇る優れた文化資源を豊富に有する我が国の文化の力は、強い経済の実現と安定した国際社会を築くためにも大きく資するものであります。地域の文化財を一体とした面的整備や多言語解説などを進め、文化財を中核とする観光拠点を全国に整備するなど、日本各地に存在する文化財の保存と活用の好循環をつくり出し、地方創生を進め、日本全体の活力につなげていく、これが重要だと考えます。
　また、文化で稼ぐことを目指し、今後更に積極的に海外への発信や海外展開支援を強化することで日本への誘客を図り、日本の国力を高めていくこと、そのために、伝統文化、そして現代の文化、あるいは未来の文化も俯瞰して政策を展開していくことが重要と考えますが、文化庁の御見解、いかがでしょうか。

○斎藤委員長　文化庁日向次長、簡潔にお願いいたします。