日笠和彦の発言 （法務委員会）

○日笠政府参考人　お答えいたします。
　拘禁刑下におきましては、受刑者の改善更生を図るため、その特性に応じて、作業と指導を柔軟に組み合わせた処遇を実施しているところであります。
　刑務作業につきましては、受刑者の改善更生及び円滑な社会復帰に必要な場合に行わせるものと位置づけられたことを踏まえまして、それぞれの作業は何を目的としてどのような処遇効果が期待できるのかといった視点から、基礎的作業、機能別作業、職業訓練の三つに分類して、個々の受刑者の特性に応じて実施しております。
　加えまして、受刑者に作業を実施させる場合には、作業を行う意義や必要性を理解させて、自主的に作業に取り組む意欲を育むため、動機づけを行っております。
　このような取組によりまして再犯防止が更に推進されることが期待されておりまして、そのためにも、今後、拘禁刑の趣旨を踏まえた処遇の充実、刑務官や専門スタッフなどの職員体制の整備、処遇の担い手である職員のスキルアップなどに取り組んでいくことが重要であると考えております。
　引き続き、受刑者の改善更生、円滑な社会復帰に向けて、特性に応じた一層効果的な処遇を実現するための取組を進めてまいりたいと考えております。