日笠和彦の発言 （法務委員会）

○日笠政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、受刑者の再犯防止、円滑な社会復帰に当たっては、就労の確保が重要であります。
　刑事施設では、入所当初から、就労支援制度の概要を説明するほか、就労に関する課題別の教材や民間企業のノウハウ、知見などを活用した指導等を実施しておりまして、受刑者に対して就労の重要性を理解させ、就労意欲を喚起する働きかけを行っております。
　その上で、個々の受刑者の特性等を踏まえながら、ハローワークなどと連携し、受刑者本人の希望や適性等に応じた職業相談、職業紹介、事業主との採用面接等、きめ細かな就労支援を行ってきた結果、在所中に就職が内定した受刑者等の数は、令和四年では千百八十七人であったところ、令和六年では千五百九十一人と増加しておりまして、一定の成果を上げているところであります。
　引き続き、円滑な社会復帰に向け、民間企業や関係機関等との連携を深めながら、更なる就労支援の充実を図ってまいりたいと考えております。