2026-05-08
衆議院
熊木正人
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
熊木正人の発言 (地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○熊木政府参考人 お答え申し上げます。
少子化の背景でございますが、先生おっしゃられましたように様々な要因が複雑に絡み合っているということでございます。
そうした中で、先生おっしゃられましたのは、社会保険料負担の個人への影響というよりも、企業への影響があって、企業において行動が変わって、それで雇用の不安定化があって、さらに、若い人たちに影響がある、こういう順序だと思いますので、そういった面におきますと、どういう機序によってどのような影響があるかということにつきましては、なかなかお答えすることが難しいというふうに思っております。
他方で、社会保険料の改革、抑制を求める声というのは強うございますので、これに対してはしっかりと対応していく必要があるというふうに思っております。
国民負担率にせよ社会保障負担率にせよ、指標で申し上げますと、令和二年度をピークに足下では低下傾向が実は続いてございますけれども、やはり改革ということは必要でございますので、可処分所得を増やすという意味におきましては賃上げということが王道ではございますが、社会保険料の改革として、OTC類似薬等の保険給付の見直し、こういった法案を今御審議いただいておりますし、予算上におきましては、高額療養費の見直し、こういった御議論もしていただきまして、可決をいただいたということでございます。
あと、先生おっしゃられた企業への影響ということで言いますと、非正規雇用の労働者の方の正社員転換とか処遇改善、そういうことを実施する事業主に対しましては、キャリアアップ助成金というものを設けておりまして、こういったことについても引き続き取り組んでまいりたいというふうに思います。