向山好一の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○向山（好）委員　国民民主党の向山好一でございます。
　先ほど伊佐委員からも御指摘あったとおり、今回の三法案、非常に重要でございまして、大規模災害の対策、あるいは地方の経済社会の活性化、そして人口減少の中における大都市の在り方、これは我が国が突きつけられている本当に重要な課題、それをテーマとしているのに、四時間程度の審議でというのは余りにも拙速で、本当になぜこんな短い時間でこんな重要なことを審議しなきゃいけないのかということをまずは指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　その上で、まず、副首都整備法案、このことについて質問させていただきたいと思います。
　我が党は、副首都の整備ということについては、危機管理の観点とか、あるいは東京一極集中の是正の観点からも、これは絶対必要だという認識はしております。
　そして、私は特に神戸の出身なので、三十一年前に大震災がありました。そのときに、首都が無傷だったから法律ができて予算がつけられて、復旧復興の司令塔として首都が機能して、そして今の神戸があるということは分かっています。東北も熊本も、そして能登半島も、同じような事情だったというふうに思います。だから、首都直下型の地震に備えて副首都を整備しなきゃいけないという必要性は、私は人一倍持っています。
　現に、特に私は、民主党政権ですから十五年前ですね、東北の震災直後、一年以上かけて、危機管理都市としての副首都構想の法律案ということを作るために邁進しました。残念ながら民主党政権は崩壊しましたので法案提出まで至っておりませんけれども、その当時の副首都法案というのは非常に純粋だったんですよ。まずはやはり危機管理ということに非常に重点を置いて、そして我が国の安全保障のためにはどうあるべきかということをちゃんと下敷きにして、そういう法律を作りました。
　しかし、今回の法律を見たら、こういう安全保障というか危機管理ということは何か抜けちゃっているんじゃないかというふうに思います。だって、要件にそういったことというのは一行たりともないんですから。
　ですから、私は、そういったことを踏まえてまず質問したいのは、経緯なんですね。ここまで至った経緯というのが、まず、維新さんは自民党さんに対して、副首都の指定は、大阪都構想ですね、特別区が設置された地域限定版、そういうことを求めてこられました。ですけれども、それはさすがに無理筋ではあるので、それはできませんでした。しかし、その代わりに、次に求めてきたのが、特別区を導入する道府県の名称が都に変わる、そういった場合、住民投票を府県全体で実施することを附則に加えようとされました。それも今回はちょっと削除されましたけれども、オブラートに包んだ形で今できております。
　この議論を見ると、副首都、副首都と声高におっしゃっていますけれども、大阪都構想を実現するためのツールとして使っているんじゃないかというふうな印象を拭えないんですね。大阪ありき、そこにこの法案が広く国民に支持されない背景があるんじゃないかと思います。
　ですから、お聞きしたいのは、首都機能バックアップを目指す副首都法案と地方自治の在り方を変える都構想を一体のものとすることに何でそこまで執念を燃やされたのかということをお聞きしたいというふうに思います。