茂木敏充の発言 （外交防衛委員会）

○国務大臣（茂木敏充君）　ＪＩＣＡ青年協力隊、昨年、創設六十周年迎えたわけでありますが、日本らしい顔の見える開発援助の担い手として、我が国と開発途上国との間の懸け橋となっております。
　つい先日も、今回帰国をされた、任務を終えて帰国をされた方、百名近くだったと思いますが、とお会いする機会があったんですが、非常にやりがいを持って仕事に取り組んできた、そして現地の人からも非常に感謝をされた、こういう声も聞いているところでありまして、開発途上国からの評価も高く、各国からの派遣要請に応えられるようにできるだけ多くの方に応募いただきたい、こんなふうに考えておりますが、御指摘のように、応募者数が減少していると。これ、日本で若者自体が減っているということもありますし、海外での活動機会、これが違った、何というか、民間も含めて増えていて、そちらに行かれる方もいる、そことの競合等もある、様々な理由が考えられると思います。
　また、要請人数に対します派遣者の比率については、コロナのときはこれ減ったわけでありますけど、コロナから明けて、海外からの、途上国からの要請数が急に増えた、これも一つの要因ではあると思っております。
　外務省としても、応募していただく方、これを増やすことは極めて重要だと考えておりまして、このために、オンラインの説明会の開催であったりとか、企業の身分、企業での、会社の身分を維持したまま参加する制度、さらには、大学、地方自治体、民間企業等からの派遣、個人というよりもそこの団体から派遣してくれる、こういった制度の充実などに努めているところであります。
　さらには、二十代、三十代、こういう応募者を確保するために、こういった方々は、御案内のとおり、ＳＮＳを通じていろんな情報を取得をしているということもありまして、ＳＮＳを活用した協力隊の魅力の発信であったりとか、じゃ、どうやったら応募できるのかと、この手続等についての情報提供などにも取り組んでいるところでありまして、引き続き、ＪＩＣＡと連携をしながら、協力隊に対する一層の理解促進や関心の喚起を図り、応募者の拡大に努めていきたいと思っております。
　今、世界でグローバルサウスと言われる国々の声というか発言力、これ間違いなく高まっているという中で、協力隊の皆さん、そういった途上国、かなり気候条件等も、また生活環境も厳しい中で活動されているということでありまして、まさにそれが顔の見える日本の援助ということにもつながり、日本への信頼感にもつながるということでありまして、この青年海外協力隊の人数も含めて、また活動の内容も含めて更に充実していければと、こんなふうに考えております。