嶺康晴の発言 （外交防衛委員会）

○政府参考人（嶺康晴君）　お答え申し上げます。
　安全保障分野で活用可能な優れた先端技術が民生分野においてもビジネスとして成立するよう活用され、更なる研究開発投資の呼び込みにつながるデュアルユース技術として育成されていくことは、技術基盤の維持強化の観点から極めて利点が大きいと考えております。
　デュアルユース技術の育成、活用していく方策といたしましては、安全保障分野で研究開発した技術を民生分野でも活用可能とするスピンオフ、また、民生品を安全保障目的にカスタマイズするスピンオンの二点がございます。
　世界的にデュアルユースとして知られている例としては、委員御指摘のように、ＧＰＳ、インターネット、ＡＩ、ドローン等があると認識しております。
　最近、防衛省が関係している民生への適用事例としては、防衛省が安全保障技術研究推進制度の下、基礎研究の段階から育成してきた水中光無線通信技術を活用した民間の水中ロボット用通信装置などが製品化されておりまして、一方、民生から防衛への適用事例としては、民生において実用化レベルにあった無人機及び画像伝送技術を基に自衛隊の基地警備等に活用可能なドローン等の実証を防衛省が支援したという実績がございます。
　今後も引き続き、安全保障技術研究推進制度やブレークスルー研究、これを活用するとともに、スタートアップや国立研究開発法人、大学等との更なる連携を図りまして民生品の安全保障目的での活用を進めてまいります。加えまして、安全保障目的で行った研究開発の成果の民生への波及を促進することで、デュアルユースとなり得る先端技術の発掘、育成を進めてまいりたいと考えております。