外交防衛委員会

令和八年四月十四日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　石　　　平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　生稲　晃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　一大君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　吉彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　　泉君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　小泉進次郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　中内　康夫君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　中間　秀彦君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　笹野　　健君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　鎌谷　陽之君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　大鶴　哲也君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　石川　誠己君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　三宅　浩史君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　貝原健太郎君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　大塚　建吾君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　山本　文土君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　上田　　肇君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　岩本　桂一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房資源
　　　　　　　エネルギー政策
　　　　　　　統括調整官　　　　山田　　仁君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房資源
　　　　　　　エネルギー政策
　　　　　　　統括調整官　　　　木原　晋一君
　　　　　　　国土交通省海事
　　　　　　　局次長　　　　　　河野　　順君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　小野　功雄君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　寺田　広紀君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　萬浪　　学君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　晋哉君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　廣瀬　律子君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　森田　治男君
　　　　　　　防衛装備庁長官
　　　　　　　官房審議官　　　　滝澤　　豪君
　　　　　　　防衛装備庁装備
　　　　　　　政策部長　　　　　小杉　裕一君
　　　　　　　防衛装備庁技術
　　　　　　　戦略部長　　　　　嶺　　康晴君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（外交の基本方針に関する件）
　（国の防衛の基本方針に関する件）
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○委員長（里見隆治君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官中間秀彦君外二十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（里見隆治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（里見隆治君）　外交、防衛等に関する調査を議題といたします。
　外交の基本方針及び国の防衛の基本方針について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○山田太郎君　自由民主党の山田太郎でございます。
　本日は、まず外交政策に関して、所信で茂木外務大臣の方から、経済外交については、日本の経済力強化のためということ、そして日本企業の海外展開を外交面で後押しすると、新市場の開拓、こういったことの力強い表明がありました。特に今、日本では、国を挙げて海外展開を促進しているコンテンツ、これに関して、海外展開と密接に関係する、特に国連サイバー犯罪条約、新サイバー犯罪条約とも言われますが、これについて政府の見解を伺っていきたいというふうに思っております。
　この国連サイバー犯罪条約ですけれども、日本は副議長を務めるなど、非常に日本も深く関与しておりまして、二〇二四年十二月、国連総会で採択ということになりました。しかし、日本はまだ、昨年二〇二五年十月二十五日から二十六日までベトナムのハノイで開催した署名式に参加しているんですけれども、署名をしていないんですね。
　この国連サイバー犯罪条約は四十か国の締結、加盟から九十日後に発効することとなっておりまして、現在、何か国が署名し、何か国が締結、加盟を完了しているのか、また発効の日時はいつ頃と見込まれるのかと。そして、この国連サイバー犯罪条約は今年二〇二六年十二月三十一日までが署名開放期間となっていますが、日本政府において、この新サイバー犯罪条約、国連サイバー犯罪条約の署名、締結に向けた検討状況はどうなっているのか、教えていただきたいと思います。

○政府参考人（貝原健太郎君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの条約は、サイバー犯罪が国境を越える脅威となっている中、国際社会が一致してサイバー犯罪に対応すべく、国連として初めて作成したものでございます。
　国連の公表資料によれば、本日四月十四日時点で七十五の国、機関が署名し、一か国が締結をしております。発効時期について、現時点で明確にお答えすることは困難でございますけれども、引き続き情報収集を行ってまいりたいと考えております。
　また、我が国自身による署名、締結に向けた検討状況についてですけれども、一般に、条約の署名に当たっては、国内法制との整合性等について総合的に検討の上、締結に一定のめどを立てる必要がございます。その締結のめどでございますけれども、そうした判断を行うに当たっては、条約の目的、意義、内容等の諸要素を踏まえつつ、条約の実施のための国内法令の整備の必要性、必要と判断される場合には国内法令整備のめどについて検討しております。
　こうした観点から、お尋ねの条約につきましても、関係省庁間で国内法制との整合性等について現在慎重に検討を行っているところでございます。

○山田太郎君　コンテンツ産業は自動車に次ぐ第二の基幹産業として期待が高いということでありますが、実は、このコンテンツの強さを支えているのはコンテンツの表現の自由といったところがあるかと思います。
　実は、この国連サイバー犯罪条約の十四条の中に、表現の自由、特に創作表現を制限する規定が実は存在しているんですね。二〇二四年八月に、私自身、留保規定が付くかどうかの瀬戸際でニューヨークの国連本部までお伺いしました。当時の割澤副議長やジョン・ブランドリーノＵＮＯＤＣ条約局長にもお会いして要請をするということ、働きかけをしました。外務省も頑張っていただきまして、創作表現への影響を最小限にすることができるという三項を盛り込むことができたわけでありますが、改めて外務大臣の方にもお伺いしたいのは、この国連サイバー犯罪条約の締結に当たりまして、しっかり日本のコンテンツが守られること、そしてこの表現の自由、文化が破壊されないようしっかりと対応していただきたいと思っておりますので、その辺りの御説明、それから方向性、しっかりお願いします。

○国務大臣（茂木敏充君）　国際的なサイバー犯罪に適切に対応するためには、国際的に協調した取組、これ重要でありますが、同時に、委員御指摘のように、表現の自由の確保も不可欠でありまして、特に創作活動が不当に制限されることがあってはならないと考えております。
　日本のコンテンツ、これから幾らでも伸びるわけですから、そこの中で表現の自由が制限されたり、それによって、そういったアーティストであったり、様々な人の意欲がそがれるということがあってはならないと考えております。
　かかる観点から、委員からも累次の御助言をいただきながら、条約交渉の場において、我が国は積極的に議論に貢献をし、我が国の立場、適切に主張してきたところであります。
　こうした経緯も踏まえて、お尋ねの条約については、引き続き、国内法制との整合性、例えば違法なサイトを見ただけでそれが犯罪の対象になってしまうのかとか、そういったことも含めて慎重に検討していきたいと思っております。

○山田太郎君　外務大臣、ありがとうございます。
　しっかりこの条約が、日本の表現の自由、抵触しないように、特に十四条に関してはかなり問題のある箇所もありますので、その辺り、三項という形で、いわゆる留保規定をこれまで議論してきました。これ是非、外務大臣始め関係者の方々には、条約締結ということになれば、これをしっかり守っていただけるよう、よろしくお願いしたいと思っております。
　さて、次は、防衛政策ということで小泉大臣の方に質問させていただきたいというふうに思っております。
　今、戦略三文書という形でこれから議論されていくわけでありますが、我が国は、各テーマに関する戦略を定めるという文書があるものの、ちょっとそれが残念ながらそれぞれ独自に策定、実施されているのではないかというふうに思っています。
　しっかり有機的、統一的に実行されてこそということでありまして、そういう観点から質問していきたいと思いますが、先月三月二十七日に閣議決定されました第七期の科学技術・イノベーション基本計画では、政府計画で初めてデュアルユースに関する記載がされたんですね。産学官が連携しまして、我が国の科学技術基盤を支える先端技術として、デュアルユース技術の研究開発、社会実装に取り組むというような多数の記述が盛り込まれています。
　デュアルユースはいろんなパターンありまして、インターネット、ＧＰＳといった元々安全保障目的で開発したものが民生に転用されるケースもあれば、ドローン、ＡＩのような民生目的で開発されたものが、技術、製品が安全保障用途に転用されるというふうになるものもあります。
　防衛省として、デュアルユース技術の研究開発及び社会実装についてどういったケースを念頭に置きながらこれからの政策を進めていくのか、初めてのケースでもありますので、大臣、しっかり教えていただければと思います。

○政府参考人（嶺康晴君）　お答え申し上げます。
　安全保障分野で活用可能な優れた先端技術が民生分野においてもビジネスとして成立するよう活用され、更なる研究開発投資の呼び込みにつながるデュアルユース技術として育成されていくことは、技術基盤の維持強化の観点から極めて利点が大きいと考えております。
　デュアルユース技術の育成、活用していく方策といたしましては、安全保障分野で研究開発した技術を民生分野でも活用可能とするスピンオフ、また、民生品を安全保障目的にカスタマイズするスピンオンの二点がございます。
　世界的にデュアルユースとして知られている例としては、委員御指摘のように、ＧＰＳ、インターネット、ＡＩ、ドローン等があると認識しております。
　最近、防衛省が関係している民生への適用事例としては、防衛省が安全保障技術研究推進制度の下、基礎研究の段階から育成してきた水中光無線通信技術を活用した民間の水中ロボット用通信装置などが製品化されておりまして、一方、民生から防衛への適用事例としては、民生において実用化レベルにあった無人機及び画像伝送技術を基に自衛隊の基地警備等に活用可能なドローン等の実証を防衛省が支援したという実績がございます。
　今後も引き続き、安全保障技術研究推進制度やブレークスルー研究、これを活用するとともに、スタートアップや国立研究開発法人、大学等との更なる連携を図りまして民生品の安全保障目的での活用を進めてまいります。加えまして、安全保障目的で行った研究開発の成果の民生への波及を促進することで、デュアルユースとなり得る先端技術の発掘、育成を進めてまいりたいと考えております。

○山田太郎君　今も御紹介ありました民生が先行している技術として、ＡＩロボティクスがあるかと思っています。
　実は昨年の三月に、私も発起人となりまして、党内の方でロボット議連というのを立ち上げました。実は日本のロボット政策ですけど、二〇一五年から更新しておりませんで十年間ほったらかしだったということで、特にこの間、ＡＩが出てきまして、ロボットの在り方がフィジカルＡＩということで大きく変わってきたんですね。そういった意味で、昨年の五月には新たなロボット戦略を策定することを柱とする提言をまとめまして、骨太にも、閣議決定されました、六月に閣議決定されました骨太二〇二五にも、ＡＩや競争力強化に関する戦略を策定するということが記載されました。
　その記載に基づきまして、実は先月、三月の二十六日、十年ぶりとなる政府のロボット戦略、ＡＩロボット戦略、社会実装を加速し、巨大市場を切り開くが新たに作成されました。この新たなロボット戦略では様々なことがいろいろ記載されているんですが、特に防衛等の官需を活用ということをうたっておりまして、是非、日本の企業のＡＩロボティクスの技術、製品につきましても、防衛省・自衛隊でも積極的かつ大規模に採用していただいて、ＡＩロボティクスの早期の社会実装に貢献していただきたいというふうに考えています。
　世界的に見ても、やはり防衛技術が民生のロボットを引っ張ってきたという背景もありますから、日本が、現場の物づくりにおいても、ロボットの領域で負けるわけにはいかないというふうにも思っております。そういった意味で、今回の防衛の関係も非常に重要な点もあろうかと思っておりますので、小泉大臣の御決意を聞かせていただきたいと思います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　山田先生におかれましては、もう党内でも、山田先生といえばロボットという、これぐらいの認知があるぐらい力を入れていただいておりますので、丁寧にお答えさせていただきます。
　先生御指摘のあったＡＩロボティクスを始め無人アセットは、隊員の命を危険にさらすリスクを減少させるとともに、相手の脅威圏においてリスクを取った活動ができる重要な能力です。昨日も、実は防衛省の中で、陸上自衛隊における無人アセットの導入を一元的に推進する組織として、陸上幕僚監部無人アセット防衛能力推進室、そして無人装備室の新編行事を執り行ったところであります。
　自衛隊は、世界で最も隊員の命を大切にする組織でなければなりません。そのためにも、自衛隊を世界一無人アセットを駆使する組織に変革することとし、特に前線での徹底した無人化、自動化、省人化をトッププライオリティーで進めていく必要があります。その際、ＡＩロボティクスへの重点投資、そして、より強固な戦力組成とすることが極めて重要です。このような考えから、現在、無人車両と無人機を効果的に組み合わせることにより、駐屯地、基地等や重要施設の警備や防護の体制の効率化を図ることとしており、四足歩行型ロボットを含む無人アセットの実証試験を行っております。
　なお、今年の一月は千葉の習志野で降下訓練、降下始めがありましたが、その際の国際的な演習の中においても四足歩行のロボットも登場させるなど、実装も今進めております。さらに、委員から御指摘がありましたＡＩロボティクス戦略を踏まえて、今後、防衛省として研究開発を進め、自衛隊による試験的運用やフィードバックによるモデル改善を推進していきます。
　社会実装への貢献の観点で申し上げれば、こうした分野は一般にデュアルユース性の高い分野であり、自衛隊による取組が我が国のＡＩロボティクスの社会実装や産業競争力の強化につながるものと考えており、経産省との連携が非常に重要であると認識しています。今、赤澤大臣とワーキンググループで共同座長を務めておりますので、しっかりと両省で連携をして進めていきたいと思います。
　なお、私の地元には陸上自衛隊高等工科学校、高工がありますが、そこにはＡＩ・ロボティクス専修コースというものもありまして、そこで今、高校三年生頑張っております。

○山田太郎君　大臣、力強い答弁ありがとうございます。小泉大臣のリーダーシップで、しっかりＡＩロボティクスの社会実装を加速していただければというふうに思っています。
　もう一つ、デュアルユースに近い議論としまして、防災と防衛の関係というところについても少し質疑させていただきたいんですが、今回、防災、災害の対策として社会実装を進める重要な分野として、ＡＩロボティクス実装ロードマップというのがあります。
　そこで、技術的課題とか制度課題は特に防衛とも非常に深く関わっています。重なるところもたくさんあります。ＡＩロボティクス以外の防衛ＤＸ関連技術でも防衛に即応可能性は高いというふうに考えております。
　防衛の、ただ漠然と有事に備えるだけではなくて、頻発する災害への対応で実績を積んで、防災産業の育成も通じて、有事においても機能する防衛産業の強化という辺り、これもできるのではないかと。そういった意味で、防災、防衛一体の研究開発、社会実装を促進するべきだというふうに強く考えておりますが、これも小泉大臣の決意を伺いたいと思います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　今、山田先生御指摘のとおり、防災分野におきましてもＤＸ関連技術や無人機などデュアルユースの領域が拡大していると認識しています。
　こうしたデュアルユース性の高い防災分野においては、防災と防衛を一体的に捉えつつ、防衛ニーズを起点に開発された技術が民生市場でも競争力を持つ防災関連製品やサービスとして活用される、また民生の防災分野の先端技術を防衛分野で先行的に活用することで社会実装や民生市場の拡大を促進するといった好循環を生み出していくことが重要であると考えています。
　関係省庁としっかり連携をして取り組んでいきたいと思います。

○山田太郎君　先ほど紹介がありました、赤澤大臣が党内で防衛の担当者やっていらっしゃいまして、私はその下で防衛のＤＸの事務局長もやっていたんですが、例えばデータスペースですね、特に大臣の方はパランティア社なんかともお会いしていると思いますが、これも実際、防災では能登で使われたりしたということで、非常に関連が強い分野だというふうに思っております。
　一気にＡＩが出てきて、防衛も防災も同じように変化、激しく変わってきていますので、是非、防衛、防災一体開発、運用、この辺りを考えていただければと思っております。
　最後の質問に行きたいと思いますが、第七期科学技術・イノベーション計画にデュアルユースが盛り込まれたということで、ＡＩロボティクスとか半導体・デジタル産業戦略といった安全保障目的が主でない他の戦略、計画とも有機的に連携して、是非、いわゆる戦略文書の改定を行っていただきたいというふうに思います。
　防衛がこれからの様々な科学技術に、イノベーションに果たす役割は大きくなってきていると思いますので、その辺りも是非大臣の方から御決意いただきたいと思います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　先端科学技術は、加速度的に進展し、民生用と安全保障用の技術の区別は極めて困難となっており、民生用途でのイノベーションと防衛用途でのイノベーションが相互に影響し合う中で発展していくものとなっています。
　このような中、第七期科学技術・イノベーション基本計画において、デュアルユース技術の研究開発の推進や安全保障分野におけるエコシステムの構築など、科学技術と安全保障との有機的連携という要素が明確に示された点は極めて重要であると認識しております。
　三文書の改定に当たっても、今、山田先生御指摘のとおり、こうした方針や委員が御指摘のＡＩロボティクス戦略を始めとする個別の産業戦略も踏まえ、防衛大臣として、様々な場において関係省庁と協力しながら、しっかりと議論して進めていきたいと思います。

○山田太郎君　是非とも、科学技術と安全保障の有機的な連携、それから安全保障戦略に通じた先端技術の社会実装を実現できればというふうに考えております。
　私も与党の一員としまして、ロボット議連ですとか、あるいは防災ＤＸの責任者としてしっかりこの辺りやっていきたいと思いますので、是非防衛省の方もよろしくお願いします。
　質問終わります。以上です。

○岩本剛人君　おはようございます。自由民主党の岩本剛人でございます。
　質問の機会をいただきまして、委員長を始め、理事の皆さんに感謝を申し上げたいというふうに思います。
　まず、所信質疑の前に一問、茂木大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
　様々な中東情勢の中で非常に厳しい対応を強いられている我々の国でありますけれども、御承知のとおり、日本時間十二日の午前に、米国のバンス副大統領が、パキスタンにおいてイランとの戦闘終結に向けて協議が行われた状況であります。そうした中で、バンス副大統領の方からは、合意には至らなかったというふうに報道があったわけであります。また、先般、トランプ大統領の方からはＳＮＳで様々な情報が流されていることでありますけれども、今のこの状況につきまして、茂木大臣のまず受け止めをお伺いしたいと思います。

○国務大臣（茂木敏充君）　若干時間があるようですから、しっかり答弁させていただきたい、こんなふうに思っております。
　米国とイランの間で発表されました二週間の停戦合意を踏まえて、この週末、十二日に、米、イランの間で二十一時間に及びまして断続的に協議が行われました。我が国として、この協議、米国とイランが直接向き合うと、これ実に四十九年ぶりのことでありまして、こうした協議が行われたことは評価をいたしております。
　その上で、両国の間ではまだ幾つかの点で隔たりがありまして、そのために、今回の協議はまとまりませんでしたが、決して決裂をしたと、決裂をしたという表現はアメリカ側も、そしてイラン側も使っていないと思いますが、決裂したわけではない、このように理解をしております。今、最も重要なことは、今後、ホルムズ海峡の航行の安全確保を含みます事態の鎮静化、これが実際に図られることでありまして、話合いを通じて最終的な合意に至ることを期待をいたしているところであります。
　イランの核問題、さらにはホルムズ海峡の取扱い、こういった難しい問題、この間でまだ意見の隔たりがあると、このようにも言われておりまして、ここら辺でどう歩み寄っていくかと、これなかなか難しい問題でもあると考えております。
　日本としては、引き続き、関係国、パキスタン、トルコ、エジプト、サウジアラビア、相当、私、各国の外相、この四か国の外相ともそれぞれ会談をしておりますけど、苦労して仲介をすると、特にパキスタンは、最後の最後まで粘り強く、相当苦労してイスラマバードでの協議に結び付けたということでありまして、こういった関係国の仲介努力、これを後押ししつつ、国際社会と緊密に連携しながら、外交努力、粘り強く行っていきたいと思っております。
　もちろん、日本としても独自の、何というか、働きかけ、これはこれからも行っていきますけれども、まだ今このプロセスが、仲介国を通じたプロセスが現在進行形でありますから、その中で何か全く新しいことをやるというよりも、このプロセスをしっかり後押しして合意に至るということが今は何よりも大切だと、こんなふうに考えております。

○岩本剛人君　ありがとうございます。
　協議がまだ終結されていないというふうな認識でありますけれども、先ほど、前回の委員会でも他の委員からいろいろ議論があって、茂木大臣としても全力を挙げて取り組んでいるというような答弁があったというふうに思います。今御答弁がありましたとおり、この協議をやっぱり続けていくということがもう本当に何よりの一つの大きな道筋になるんだろうというふうに考えておりますので、是非、引き続き、もう外務大臣の経験を生かしていただいて、努力を重ねていただいて、道を開いていただければなというふうに心から願うところであります。
　そうした中で、所信についてちょっとお伺いしたいというふうに思います。
　領事体制について伺いたいと思うんですけれども、この所信の中で、今も中東情勢もあります、ウクライナの情勢もあります、かつてなく厳しく複雑な国際情勢の中で一層の外交成果を上げるため、外交・領事実施体制の抜本的強化に取り組む、さらには、特に、緊急事態対応や邦人保護、情報保全に万全を期すとともに、積極的な外交を展開するため、本省及び在外公館の体制や基盤の整備、強靱化を推進、こういうふうに先般大臣の方から説明を受けたところであります。
　今回の中東情勢の対応については、前回の委員会で大臣からも御説明がありましたけれども、邦人保護、退避等、二十四時間体制で各在外公館、本省とで恐らく想像を我々が絶するような対応の中でオペレーションを進められたというふうに想像するところであります。これは、このことはまだ現在も継続されているんだろうというふうに思います。このことにつきましては、本当に心から敬意を表したいというふうに思います。
　そうした、こういった事態がある中で、改めて在外公館の重要性、役割について認識を伺いたいと思います。

○国務大臣（茂木敏充君）　詳細については参考人の方から答弁をさせていただければと思いますが、今の外務省の領事局、二〇〇三年までは領事移住部という立場でした。当時、私、外務副大臣でありましたが、やっぱり邦人の、海外での邦人の保護、これは外務省にとって、また日本にとっても最も重要な役割の一つであると、こういう観点から、部を局に格上げをしまして、これまでも体制の強化を行ってまいりました。
　振り返ってみますと、二〇二〇年の初め、ちょうど中国武漢でコロナウイルスが蔓延をすると。そういった中で、世界に先駆けて、八百人以上だったと思いますが、多くの武漢に滞在をする、ロックアウトをされている、こういう邦人を無事に日本に帰国させると。また、アフリカも、その後コロナかなり蔓延をしてくる中で、当時、アフリカの中で空港が開いていたのはエチオピアのアジスアベバだけでした。そのアジスアベバにアフリカの十二か国から邦人を集めて、そしてエチオピア航空で日本に無事帰還すると、こういうオペレーションを始め、様々な、何というか、オペレーションにおきまして、専門のチーム、こういう人材も育成をして取り組んでまいりました。
　今回についても、イランであったり、またイスラエルからの邦人の安全な隣国への退避の支援であったり、また、御案内のとおり、湾岸諸国に滞在しております邦人につきまして、当時開いておりましたリヤド、そしてまたオマーンのマスカット、この空港を使いまして、計六便チャーター機によりまして無事な帰国、千百名以上の方の帰国も行ってきたところでありまして、本省、在外公館一体となって、邦人の安否確認等々を取りながら、さらには、その安全の確保に万全を努めていきたいと思っておりますし、イランにおきましては、拘束をされた邦人、この解放、これに向けても、私もそうでありますが、様々なレベルで働きかけを行いまして、既に一名は解放されました。そして、もう一名につきましても、今保釈という形になっておりまして、この解放についても、これからも更に働きかけ強めていきたいと思っております。

○岩本剛人君　大変丁寧な御説明いただきまして、ありがとうございます。
　恐らく、当時ロックアウトの話もありまして、また、十二か国のお話も承ったところであります。恐らくやはりどこか拠点化があって、東京、本省が中心になってオペレーションを進められて、本当にその瞬間その瞬間の判断が非常に大事なんだというふうに思うところであります。是非、そうした意味におきましても、これから我々もその在外公館の重要性、しっかり支援をしていかなければならないなということを改めて感じたところであります。
　今回の、例えば、今大臣から詳しくお話をいただいたんですけれども、オペレーションについて、チャーター便の手配ですとか、陸路での避難もあったというふうに聞いています。今、イランからの、拘束された方、保釈の方、そういった対応もあったというふうに思います。船員の方も数名避難をされたというのも認識をしております。
　そうした様々なオペレーションの対応があったと思うんですけれども、恐らく突然そのオペレーションを実行するというのは非常に、当時の十二か国もそうだったと思いますし、部を局にされたという、格上げをされたという様々な準備をされてきたんだというふうに思います。
　そうした日々の対応、訓練といいますか、準備といいますか、さらには、例えば、チャーター便を確保するためには当然予算も必要でしょうし、様々な陸路で手配をする予算も当然あったかというふうに思います。そういったコストについてはどのように対応してきたのか、伺いたいと思います。

○政府参考人（上田肇君）　お答え申し上げます。
　お尋ねのふだんの準備、それから訓練の取組でございますけれども、外務省におきましては、緊急事態発生時に在外邦人が必要な安全対策を講じられるよう、日頃から精緻な情報収集、分析に取り組み、スポット情報や広域情報の発出、危険情報の改定等を行うとともに、ＳＮＳ等を通じて各種の情報発信あるいは官民合同実地訓練や海外安全対策セミナー等の実施をさせていただいております。また、在外公館には緊急備蓄品や連絡手段を整備をさせていただいております。
　さらに、自衛隊や関係国が実施する在外邦人等輸送の訓練に海外緊急展開チーム、ＥＲＴの要員を参加させまして、在外邦人の退避・出国支援における対応能力の向上や自衛隊との連携強化に努めております。
　委員御指摘のコストについてでございますけれども、政府チャーター機の手配について御説明申し上げますと、大手航空会社等と関係を有し、迅速な機体確保が可能な企業との間で年間の契約を締結をいたしまして、適時適切な邦人退避を実現できるようにしております。
　令和八年度予算におきましては、こうした経費として約三億円を計上しているところでございます。実際には、今回運航いたしました六便の政府チャーター機の経費につきましては、令和七年度の先ほど御説明いたしました予算に加えまして、関連する予算の執行状況も踏まえまして対応をさせていただきまして、合計約八億円の予算を外務省より執行させていただきましたところでございます。
　引き続き、邦人の保護に万全を期していく所存でございます。

○岩本剛人君　ありがとうございます。
　その海外緊急展開チームというのもお伺いをしましたし、そのチャーター便についても、そういった専門の対応があるということを今回自分も承りまして、本当にもう今の世界情勢は、いつ、どこの国で何があってもおかしくないような状況がありますので、しっかり準備をしていただくことと、予算についてはもちろん我々もしっかり応援をさせていただきたいというふうに思いますので、またこれからも一生懸命全力を尽くして取り組んでいただきたいというふうに思います。
　これからのことについて、体制整備についてお伺いしたいというふうに思います。
　ロシアによるウクライナ侵攻は二月でありましたけれども、四年前のことになっています。恐らくそのときも大変難しい対応があったんだというふうに思います。また、昨年の六月に当委員会で、我が自民党の委員でありますけれども、堀井副大臣ですけれども、同じように在外公館の質疑がされています。
　そのときに、在外公館の、国有化の在外公館というのは百九十六施設あると聞いておりますけれども、その国有化率が四一％しかないと。昨年の、二〇二四年の骨太方針で、在外公館については抜本的強化の方針で検討を進めていくというような方針も二〇二四年には示されているわけであります。
　ウクライナもそうですし、今回の中東情勢もそうでありますけれども、またさらに、いつ何が起こるか分からない大変複雑な国際情勢の中で、我が国の在外公館というのは、もちろん国有化もあれば賃貸もあると、様々な形態があるというふうに認識をしております。
　そうした中で、この在外公館の基盤整備といいますか、強靱化、例えば人員の確保、予算、今後どのように進めていくのか、見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（大鶴哲也君）　お答え申し上げます。
　在外公館、我が国外交遂行上の顔でございます。また、在外邦人の保護におきましては、最後のとりでとしての機能が期待されているものでございます。有事の際など、在留邦人の命を守り、対策本部として機能するということが求められておりまして、これらに必要な機能、設備備えるためには、適切な設計ですとか機動的な修繕、これが行えるように、御指摘のとおり国有であることが望ましいと考えております。
　ただいま御指摘ございましたとおり、現時点での国有化率は約四一％ということになっておりますけれども、経済合理性の有無も含め、総合的に検討しながら、しかるべき国有化を進めていきたいと考えております。
　その他、在外公館施設の強靱化、すなわち在外公館の危機管理施設としての防御機能、これらを維持強化することなど、大規模修繕など、長期的かつ計画的に実行してまいりたいと考えております。
　人員につきましては、人材育成とともに業務合理化、効率化、業務分担の見直しなどを図りつつも、やはり人的体制の充実を図ることも重要だというふうに考えておりまして、与野党皆さん、後押し頂戴しながら、引き続き定員増に取り組んでいきたいと考えております。
　令和八年度時点の在外公館の定員は、昨年度から六十八名増やしていただきまして三千八百四十二名というふうになっております。
　最後に予算ですけれども、在外公館強靱化の予算につきましては、令和八年度予算では、在留邦人保護の機能強化も含めまして、前年度当初予算比約六十三億円増、約百二十九億円の予算を計上しております。
　引き続き、こうした取組を着実に進められるよう、外務省として必要な予算をしっかりと確保し、もって在留邦人保護を始めとします在外公館の機能強化に引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えております。

○岩本剛人君　ありがとうございます。
　その国有化率が四一％、昨年から基本的な、抜本的に強化に進めていくということで伺っているんですけれども、伺っていましたら、築三十年以上の施設が相当、七割あるというふうに伺っています。
　その施設を十年間掛けて百施設を強靱化、耐震化等々を進めていくというふうに伺っているんですけれども、先ほどもお話をしたとおり、四年前にウクライナがありました。で、今回の中東情勢も全く想像し得なかったことだというふうに思います。じゃ、その十年後というと、本当に何が世界的に変わっているか分からない状況でありますから、もう十年とは言わず、本当にもう早期に、できるだけ早期にやはり施設整備をして進めていく。
　また、さらには、二百八十八ある借り上げ施設ですけれども、聞いていましたら、ビルの中にあるような場所の国もあると伺っていますから、そういったことももう一度改めてしっかり検討し直して、どういうふうに施設整備を含めて、国有化を含めて進めていくか。もちろん、相手国のあることですから、そこは難しい、時間が掛かる部分もあると思いますので、ただ、そうした中で、世界情勢の変化は待ってくれませんから、しっかり対応していっていただきたいなというふうに思っているところであります。
　予算については六十三億円プラスということなんですけれども、今の円安を考えたら、六十三億円が高いのか低いのかというのは微妙なところがあるんだと思います。ただ、今の国際情勢の中では、本当にその点も踏まえて、しっかり我々も応援をしていきたいというふうに思っておりますので、その点も今後、来年度予算案に向けて是非頑張っていただきたいというふうに思います。
　続きまして、防衛省の方に伺いたいというふうに思います。
　まず、ちょっと余談ですけれども、小泉大臣、誕生日おめでとうございます。今日、誕生日だということで、四十四歳。もうますます、四十四歳です、四十四歳。本当に、活躍を本当に大いに期待しておりますし、是非健康に留意されて頑張っていただければというふうに思います。
　今、中東情勢の話も含めて、在外公館のことを聞かせていただきました。イランの情勢については、先ほど茂木大臣から御答弁をいただいて、非常に緊迫している状況がまだ続いていくというような状況であるかと思います。
　また、先ほども申し上げたとおり、ロシアによるウクライナ侵攻はもう四年以上、ちょうど私、政務官、防衛省の政務官をさせていただいたときの二月でありました。まだまだ平和解決には至っていない厳しい状況がロシア、ウクライナでも続いているというような状況です。
　本年は、国家安全保障戦略を始めとするいわゆる戦略三文書を策定していくと、改定をしていくという年であります。ただ、現文書を作ったときは、三年前、二〇二二年です。当時に考えられなかったような状況が、今世界中で、あらゆる地域で起きているというような状況だというふうに思います。こういった世界情勢を踏まえた中で、この三文書改定、また今の安全保障情勢についてどのように受け止めていらっしゃるのか、大臣に伺いたいと思います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　岩本先生におかれましては、温かいお言葉、また野党の先生方からも温かい拍手も含めて、ありがとうございました。
　今御質問もいただきましたけれども、岩本先生は政務官もお務めいただいておりますので、この我々が今行っている三文書の改定に向けた議論の一端というものは御理解いただいていると思います。
　今、この二〇二二年に策定をされたものと比べまして、安全保障環境の変化が様々な分野で加速度的に生じています。
　まず第一に、先生からロシアについても言及がありましたとおり、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序への挑戦が勢いを増しています。特に、ロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがす暴挙でありますし、ロシアはウクライナ侵略を四年以上継続しており、核兵器による威嚇とも取れる言動まで繰り返しています。
　第二に、インド太平洋では、中国、北朝鮮の更なる軍事力の増強や、中ロやロ朝の連携強化などが見られます。中国の国防費の伸びは、二〇二二年以降で見ても、我が国の防衛費の伸びをはるかに上回っています。
　そして第三に、各国は、ロシアによるウクライナ侵略を教訓に、無人機の大量運用を含む新しい戦い方や長期戦への備えを急いでいます。ロシアによるウクライナ侵略では、例えば、二、三週間のうちにドローンの性能がアップデートされるといった今までには考えられないような速度のフィードバックサイクルや、電子戦、ＡＩ、宇宙、サイバー、情報戦といった要素を駆使した、以前よりも巧妙さを増したハイブリッド戦が行われています。
　また、イランをめぐる状況は日々変化していますから、これに対する評価を予断をすることは困難でありますが、無人機やミサイルを活用した攻撃の応酬が継続しているところです。さらに、ウクライナ侵略が四年以上にわたり続いていることからも明らかなとおり、長期戦への備え、すなわち十分な継戦能力の確保がますます重要となっています。
　こうした急速な変化に適切に対応し、強い覚悟を持って、我が国の独立と平和、国民の皆様の命と平和な暮らしを守り抜くため、高市内閣では三文書を前倒しで今年中に改定することといたしました。一層急速に厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、この改定に向けて具体的かつ現実的な議論を積み上げていきたいと思います。

○岩本剛人君　ありがとうございました。
　今、ドローンのお話も、無人アセットのハイブリッド戦という話もありました。本当にもう、当初想定していた以上な、今、世界情勢の、いわゆる戦闘技術と言っていいんでしょうか、そういう状況だというふうに思います。
　そうした中で、やはり今、中東情勢を始め、継戦能力を、継戦をしていく能力を続けていくためには、当然やはりコストを考えていかなければならない、それも様々なところで議論がなされているところでありますけれども、例えば数十万のドローンを撃ち落とすのに五千万、一億のミサイルで一機落とす、本当にそういうような状況の継戦能力というようなことを考えなければならないというふうに思います。
　ですから、先ほど、今の中東情勢についてはなかなか情報収集というのは難しい部分も多々あると思うんですけれども、やはり、しっかり我々防衛省・自衛隊としては、様々な戦い方、技術、また情報収集をしっかり行っていく必要があるんだろうというふうに思います。それがまた、すなわち、我々防衛省・自衛隊の継戦能力、将来に向かっての戦い方につながっていくんだというふうに思います。
　その点についてはどのように認識をされているのか、伺いたいと思います。

○政府参考人（萬浪学君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、ロシアのウクライナ侵略、あるいは最近のイランをめぐる情勢等々におきまして、新しい戦い方、この中には無人機の大量運用でございますとか、あるいは長期戦への備えといった問題点が出てきているところでございます。
　こうした趨勢に対応していくためには、御指摘いただきましたように、必要な情報の収集、分析を積極的に行っていくことは当然でございまして、そうした際に、情報収集を担う機能の強化も不可欠だと、必要不可欠だと考えてございまして、防衛省におきましては、これまでも、衛星コンステレーションの構築、情報戦への対応など、能力の強化、人材の確保、育成などについて取り組んできているところでございます。
　また、それに加えまして、長期戦等々を考えた場合に、委員御指摘いただきましたコストとの関係も含めまして、ミサイルより安価なドローン等に対して効率的に対処すること、これは継戦能力の観点からも重要でございまして、現在、高出力マイクロ波、あるいは高出力レーザー等の研究を進めております。
　加えて、スタンドオフミサイルと無人機の組合せ等による効率的、効果的な対処の実現等の検討を通じまして、長期戦に対応できる能力を確保してまいりたいと考えてございます。
　いずれにしましても、三文書の改定の検討の中に具体的かつ現実的な議論を積み上げてまいりたいと考えてございます。
　以上です。

○岩本剛人君　今、萬浪さんから機能の強化という答弁がありました。今、本当に世界情勢は大きく変わって、戦闘の形、新しい状況、本当に様々なことを我々は認識しなければならないというふうに思います。
　ただ、そうした中で、一方で、今度、防衛省設置法が策定されて組織が変わっていくと。昨年は制服の方の、司令官も置いて体制を整えてきているというのは自分も認識をしているところであります。ただ、一方で、防衛省の内局の方です、内部部局の方ですけども、今の防衛省の、先ほど機能強化という答弁がありましたけれども、内部部局は、今、一官房四局体制です、一官房四局体制。その防衛政策局では、もう様々な広いジャンルで防衛政策局が対応しているというような状況であります。
　ただ、今、先ほどから申し上げているとおり、国際情勢も変わってきた、新しい装備を考えていかなければならない。例えば、イスラエルのような防空体制は、そこもしっかり研究をしていかなければ我々はならない、抑止力を働かせるためにはそういった点をしっかり我々は整備をしていかなければならないというふうに思います。それが今回の三文書であろうと思いますし、そうした中で、今の体制ではとても内局で対応できるような体制では自分はないと、大変失礼ですけども思います。それはもうはっきり、もう限界に達してきているというふうに思います。
　是非、そういった意味におきましては、様々な設置法で、今度、宇宙航空自衛隊、様々部隊の方は整備をしてきております。ですから、今回は是非、防衛省の内局の方をしっかり体制を整えていくと。今まで様々な制約があるのは承知をしておりますけども、その点については、柔軟な対応の中で、これからを見据えた中で、組織の拡大、拡充、またそこをしっかり取り組んでいくべきだというふうに思いますけれども、見解を伺いたいと思います。